危機対応を「担当部署任せ」から「経営人材の必須スキル」へ。日本リスクコミュニケーション協会が認定講座を全面刷新

〜2026年のコーポレートガバナンス・コード改訂、人的資本経営の潮流を背景に。生成AI・サイバー・地政学リスクなど、複雑化する経営課題に備える人材を育成〜

日本リスクコミュニケーション協会（RCIJ）

2026年10月27日 10時00分

一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会（所在地：東京都港区、代表理事：大杉春子、略称：RCIJ）は、資格認定講座「認定RCベーシック」及び「認定RCアドバイザー」の全16講座のカリキュラムを全面的に刷新し、2026年10月27日より提供を開始しました。

2026年7月のコーポレートガバナンス・コード改訂では、取締役会のリスク管理に関する責任が改めて強調され、サイバーセキュリティや地政学的リスク、技術・情報流出への対応などが示されました。また、人的資本経営が重視される中、企業には経営戦略に必要な人材を計画的に育成することも求められています。今回の刷新では、従来の危機管理広報の知識に加え、生成AI、サイバーセキュリティ、地政学リスク、アクティビスト対応など、経営に直結するテーマを拡充しました。

経営層・役員・管理職をはじめ、経営企画、人事、総務、法務、IR、広報など幅広い部門の担当者が、リスクの見極めから初動判断、ステークホルダーへの説明までを体系的に学べるオンデマンド型のオンライン講座です。

危機対応を一部の専門部署に任せるのではなく、経営層と各部門が共通の判断基準を持ち、組織全体で対応できる人材を育成することを目指します。

企業の社員研修にも、個人のスキルアップにも対応。関心のあるテーマを学ぶ単発受講のほか、各資格の全8講座を受講し、認定資格の取得を目指すこともできます。

【講座の詳細・受講案内】

https://www.rcij.org/qualify

■ 講座刷新の背景：経営に求められるリスク対応力と人的資本投資

2026年のガバナンス改革が問う、経営層のリスク管理能力

企業を取り巻くリスクは、サイバー攻撃や情報漏洩、自然災害に加え、生成AIの不適切利用、地政学的な緊張による事業への影響、アクティビスト株主への対応、役員・従業員による不祥事など、多様化・複雑化しています。

こうした課題は複数の部門にまたがり、一つの問題が企業の評判や事業継続、取引先との関係などに連鎖的な影響を与える可能性があります。

2026年7月に改訂されたコーポレートガバナンス・コードでは、取締役会のリスク管理責任の重要性が改めて強調されました。解釈指針には、サイバーセキュリティリスク、地政学的要因によるサプライチェーンの途絶、技術等の情報流出といった具体的な課題が盛り込まれています。

企業には、リスクを認識するだけでなく、経営層が適切に判断し、部門を横断して対応する実効性のある体制づくりが求められています。

人的資本経営の視点からも、危機に対応できる人材の育成が重要に

2026年3月には政府の「人的資本可視化指針」が改訂され、経営戦略と連動した人材戦略や、企業価値向上につながる人的資本投資の重要性が示されました。

企業の持続的成長を支える人材には、専門分野の知識だけでなく、変化するリスクを理解し、適切に判断し、社内外のステークホルダーと対話できる能力も必要です。

RCIJは、リスクコミュニケーションを単なる危機発生時の広報技術ではなく、経営判断力、説明力、部門横断の連携力を支える重要なビジネススキルと捉えています。

今回のカリキュラム刷新を通じて、企業の危機対応力の向上と、人的資本経営を支えるリスクコミュニケーション人材の育成に貢献します。

■ 新カリキュラムの3つの特徴

① 経営判断に必要なリスクリテラシーを体系的に習得

危機管理心理学、企業不祥事、リスクマネジメント、法務、情報開示などを横断的に学習します。

危機が発生した際に何を優先し、どの段階で経営層が関与し、誰に何を説明すべきか。経営判断に必要な視点と、組織内で共有すべき判断基準を学びます。

② 生成AI、サイバー、地政学リスクなど最新の経営課題に対応

生成AIをめぐるリスクとガバナンス、サイバーセキュリティ、SNS炎上、地政学リスク、アクティビスト対応など、企業が直面する新たな課題をカリキュラムに反映しました。

法務、情報システム、IR、広報など異なる専門領域にまたがるテーマを学ぶことで、自部門の業務だけでは捉えきれない経営リスクへの理解を深めます。

③ 人的資本投資として活用しやすいオンライン認定講座

すべての講座をオンデマンド形式で提供し、受講者は業務の合間に学習を進めることができます。

法人向けの受講管理では、受講の進捗や確認テストの結果を把握でき、研修担当者によるフォローや教育実績の管理にも活用できます。

資格取得者数や受講率などを把握することで、企業が取り組む専門人材育成施策の進捗を可視化することにもつながります。

■ 目的・役職に応じて選べる2つの認定資格

「認定RCベーシック」全8講座

経営層・管理職から実務担当者まで、組織で共有したい危機対応の基礎知識を習得

危機管理心理学、クライシスコミュニケーション、リスクマネジメント、SNS、法務、メディア、サイバーリスク、BCPなどを体系的に学びます。

全8講座・各60分

受講期間：120日間

オンデマンド形式

確認テストによる認定

「認定RCアドバイザー」全8講座

リスク対応を部門横断で設計・推進する高度専門人材を育成

リスクコミュニケーション戦略、アクティビスト対策、第三者委員会、AIガバナンス、地政学リスクなど、経営に直結するテーマを実務的に学びます。

全8講座・各90分

受講期間：120日間

オンデマンド形式

確認テストによる認定

認定RCベーシック資格保有者または所定の実務経験者が対象

■ 企業研修としての活用例

経営層・役員向けのガバナンス研修、管理職向けのリスクマネジメント研修、経営企画・IR・法務・広報などの専門人材育成、次世代経営リーダーの教育など、企業の課題に応じて活用できます。

経営層・管理職に共通の基礎知識を習得する「認定RCベーシック」を、専門部署の中核人材に高度な知識を習得する「認定RCアドバイザー」を導入するなど、二層での人材育成も可能です。

必要なテーマだけを選ぶ単発受講にも対応しています。

新カリキュラム一覧

認定RCベーシック（全8講座）

認定RCアドバイザー（全8講座）

講受講方法・受講料

【受講形式】

オンデマンド型のオンライン講座。受講期間内であれば、都合に合わせて講義動画を繰り返し視聴できます。

【受講期間】

全8講座・単発受講での受講ともに120日間。

【講座時間】

認定RCベーシック：1講座あたり約60分

認定RCアドバイザー：1講座あたり約90分

【受講料】

認定RCベーシック：全8講座 198,000円／単発1講座 27,500円

認定RCアドバイザー：全8講座 330,000円／単発1講座 44,000円

※料金はいずれも税込みです。

※全8講座・単発講座の受講ともにRCIJの会員登録が必要です。受講料とは別に、会員区分に応じた入会金・年会費がかかります。

【認定資格と単発受講について】

体系的に学んで認定資格の取得を目指す場合は、「認定RCベーシック」または「認定RCアドバイザー」の全8講座でお申し込みください。全8講座を受講し、所定の修了・認定条件を満たした方に認定資格が授与されます。必要な知識をピンポイントで学ぶ場合は、単発受講をお選びいただけます。ただし、単発受講では認定資格を取得できません。

【受講対象】

認定RCベーシックは未経験の方も受講できます。

認定RCアドバイザーは、認定RCベーシック保持者、または実務経験2年以上の方が対象です。認定RCベーシック未取得の方は、申込前に受講資格審査が必要です。詳細は受講案内をご確認ください。

【同時申込割引】

認定RCベーシックと認定RCアドバイザーの同時申込で、両講座の受講料が10％OFFになります。各認定講座の受講資格・修了条件をご確認ください。

【法人受講】

同一企業から20名以上で受講する場合、その企業の課題に沿ったワークショップが付きます。

複数名での受講や、組織に合わせた研修・演習の設計についてもご相談いただけます。年間5名以上での受講をお考えの場合は、対象者、人数、目的をお知らせください。貴社に合ったプランをご提案します。

▶講座の詳細・受講案内

https://www.rcij.org/qualify

▶法人研修・単発受講のご相談

https://www.rcij.org/contact