北海道スペースポート 小型人工衛星用ロケット発射場LC-1建設、滑走路300m延伸 地鎮祭・着工セレモニーを9月7日に開催
北海道大樹町(町長 酒森正人)は、アジア初の商業宇宙港「北海道スペースポート(HOSPO)」で、小型人工衛星打上げ用の新たなロケット射場「Launch Complex-1(LC-1)」の整備と1000m滑走路の延伸工事を開始します。
LC-1は2023年度完成予定で、国内の民間ロケット会社等のロケット打上げが行われる予定です。既存の1000m滑走路は2024年度までに300m延伸し、水平離着陸型のスペースプレーンの実験等で利用される見込みです。
この度、2022年9月7日に地鎮祭・着工セレモニーを以下のとおり開催し、プレス公開いたします。ご多忙のところ恐れ入りますが、取材いただけますようお願いいたします。
なお、本件に関する報道は地鎮祭・着工セレモニー終了後に行っていただくようご協力のほどよろしくお願いいたします。
LC-1は2023年度完成予定で、国内の民間ロケット会社等のロケット打上げが行われる予定です。既存の1000m滑走路は2024年度までに300m延伸し、水平離着陸型のスペースプレーンの実験等で利用される見込みです。
この度、2022年9月7日に地鎮祭・着工セレモニーを以下のとおり開催し、プレス公開いたします。ご多忙のところ恐れ入りますが、取材いただけますようお願いいたします。
なお、本件に関する報道は地鎮祭・着工セレモニー終了後に行っていただくようご協力のほどよろしくお願いいたします。
《着工式 概要》
■日時 :2022年9月7日(水) 10:00-12:00(受付9:00〜)
■場所 :北海道スペースポート 滑走路(〒089-2115 大樹町多目的航空公園、北海道広尾郡大樹町美成169番地)
■参加方法 :現地参加、オンライン参加(Zoomでのオンライン視聴予定)
■出席者 :国、北海道、十勝地方の行政・経済団体、宇宙関連の企業・団体、スポンサー企業など約150人が出席予定
■プログラム
10:00 地鎮祭
10:30 着工セレモニー
11:30 メディア囲み取材予定
12:00 終了
《経緯》
大樹町とSPACE COTAN株式会社(本社:北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長兼CEO 小田切義憲)は、アジア初の民間にひらかれた宇宙港「北海道スペースポート」の整備に向けて企業版ふるさと納税制度を活用し寄附金を募っています。
昨年度までに全国延べ88社から合計8.2億円の寄附を受けるとともに、内閣府地方創生拠点整備交付金の採択を受け、いよいよ小型人工衛星用ロケットの発射場「LC-1」整備と滑走路の延伸工事を今夏より開始します。
今後、高頻度なロケット打上げのための射場「Launch Complex-2(LC-2)」、P2P(高速2地点間輸送)対応の3,000m滑走路等も整備する予定で、引き続き資金確保を進めます。
HOSPOを中核として北海道に宇宙関連の企業や団体が集積する「宇宙版シリコンバレー構想」を実現し、地域の活性化を図るとともに国の発展にも貢献できるよう活動していきます。
《団体・会社概要》
北海道大樹町
代表者 :大樹町長 酒森 正人(さかもり まさと)
所在地 :北海道広尾郡大樹町東本通33番地
事業概要 :人口5,420人の第一次産業が中心の町です。昭和59年の北海道大規模航空宇宙産業基地構想内で航空宇宙基地の適地とされ、以降約40年にわたり宇宙のまちづくりを推進しています。令和2年に地域再生計画「大樹町発!航空宇宙産業集積による地域創生推進計画」を策定し、北海道スペースポート整備による宇宙版シリコンバレーの形成を目指しております。
Website :https://www.town.taiki.Hokkaido.jp
SPACE COTAN株式会社
代表者 :代表取締役社長兼CEO 小田切 義憲(おだぎり よしのり)
所在地 :北海道広尾郡大樹町字芽武183番地
事業概要 :大樹町からの委任に基づくHOSPOプロジェクトの推進業務全般(スペースポートの管理運営、整備資金調達支援、射場の設計、国の認定取得、国内外の顧客開拓、PR活動等)のほか、宇宙産業活性化に向けた自主事業等を行っています。
Website :https://hokkaidospaceport.com
《北海道スペースポート(HOSPO)とは?》
HOSPOは、2021年4月に北海道大樹町で本格稼働した、アジア初の民間にひらかれた商業宇宙港です。北海道での宇宙版シリコンバレー実現に向けて、ロケット発射場および宇宙旅行等を目的とした宇宙船(スペースプレーン)の実験場を整備し、打ち上げ支援を行います。HOSPOは世界の宇宙ビジネスを支えるインフラとして、航空宇宙の研究開発、ビジネスサポート、地方創生事業を含むビジネス機会を提供します。2025年までに2つの人工衛星用のロケット発射場を整備する予定で、資金確保にはふるさと納税(企業版・個人版)および寄附の仕組みを活用しています。
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