伊予銀行がマネー・ローンダリング/テロ資金供与・拡散金融対策の取り組み強化に「コンプライアンス・ステーション®︎UBOシリーズ」を導入

継続的顧客管理における実質的支配者等の情報収集を効率化

コンプライアンス・データラボ株式会社（以下「CDL」）は、株式会社東京商工リサーチ（以下「TSR」）が持つ高品質な法人データベースを用い、オンラインで瞬時に実質的支配者情報※（以下「UBO」）を提供する「コンプライアンス・ステーション®UBOシリーズ」が株式会社伊予銀行（以下「伊予銀行」）へ導入されたことをお知らせします。

導入の背景

近年、法人口座を悪用したマネー・ローンダリング事案が増加しており、金融機関における継続的顧客管理の重要性は一層高まっています。従来の運用手法では対応が難しいケースも増加する中、実務負荷の軽減と管理の実効性をいかに両立させるかが、大きな課題となっています。

伊予銀行では、こうした課題に対応するため、継続的顧客管理の高度化と効率化を同時に実現できる新たなソリューションの検討を進めていました。

その結果、法人の実質的支配者（UBO）をはじめとする顧客リスク評価に必要な情報を網羅的に取得できる点に加え、これらの情報の変化を適時に把握できる点が評価され、このたび伊予銀行は「コンプライアンス・ステーション®UBOシリーズ」を導入しました。

導入により実現できること、今後の展望

伊予銀行では、法人向けの継続的顧客管理業務において「コンプライアンス・ステーション®UBOシリーズ」を活用します。

従来、法人の実態確認や最新の社名・住所・代表者情報やUBOなどの収集には、多くの手間とコストを要していましたが、本サービスの導入によりお客さまの負担を軽減するとともに、網羅的かつ最新の情報を効率的に収集することが可能となります。これにより、より高度なコンプライアンス管理の実現が期待されます。

CDLは、2028年のFATF第5次対日相互審査を見据え、より実効性のあるAML/CFT（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策）の運用体制構築が求められる中、伊予銀行の継続的顧客管理のさらなる高度化に貢献できるよう、今後もプロダクト開発およびサポート体制の強化に取り組んでまいります。

「コンプライアンス・ステーション®︎UBOシリーズ」概要

「コンプライアンス・ステーション®UBO」は、TSRが保有する国内最大級のカバレッジを誇る法人データベースを活用しており、オンライン画面上で会社名を検索するだけで、CDL独自のアルゴリズムにより特定した実質的支配者（UBO）をはじめ、リスク評価に必要な各種情報を提供するサービスです。

また、大量データの一括処理にも対応しており、法人番号が付与されている場合には、最大30万件の法人情報を約3分で処理することが可能です。

＜コンプライアンス・ステーション®︎UBOシリーズ＞

▶　UBO　：　スタンダードプラン。対象企業の基本情報やUBOを提供。

▶　UBO+　：　スタンダードプランに加えて、中間株主情報や資本系列図を提供。

▶　UBO Exec　：　スタンダードプランに加えて、役員情報を提供。

▶　UBO C&S　：　スタンダードプランに加えて、販売先・仕入先情報を提供。

▶　UBO モニタリング　：　対象企業の社名/住所/UBO等の変化を適時通知。

用語の説明

* 実質的支配者（UBO）

法人議決権総数の４分の１を超える議決権を直接または間接に有していると認められる自然人等。

■会社概要

コンプライアンス・データラボ株式会社（CDL）

代表取締役社長 ：山崎博史（公認アンチ・マネーロンダリング・スペシャリスト、公認グローバル制裁スペシャリスト、米国ジョンズ・ホプキンス大学工学修士）

所在地：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビルヂング 4F

事業内容：コンプライアンス管理に関するデータサービス・コンサルティング・

　　　　　システム 開発・業務代行サービスの提供

設立：2021 年 4 月 1 日

TEL：[phone]

URL：https://www.c-datalab.com/

【CDL のミッションとビジョン】

「高度なコンプライアンス管理を身近なものに」をミッションにかかげ、データ活用を中心に、技術、知識を駆使して最適なサービスをお客様に提供します。そして、データを使ったコンプライアンス管理の No.1 ソリューションベンダーになることを目指しています。