“訓練の先”にある防災へ

― 民間ビルを地域の津波避難拠点に。橋本組B.B.BOXやいづが示す「地域と共に守る防災モデル」 ―

橋本組サイト

株式会社橋本組（本社：静岡県焼津市、代表取締役社長／CEO：橋本真典）は11月11日、自社拠点「B.B.BOXやいづ」にて、地震および津波を想定した避難訓練を実施しました。
本訓練は、焼津市と同社が締結した「津波発生時の一時避難場所確保に関する協定」（2022年8月23日締結）に基づき、地域住民も利用する「津波避難ビル」としての機能を検証するものです。

災害が多発する日本において、民間企業の建物を地域の避難インフラとしてどう活かすか。
橋本組は、行政・住民との協働による「地域共助型の防災モデル」を実践的に示しています。

５F避難完了（2025年11月11日）

訓練開始時の様子（2025年11月11日）

【1】“地震＝津波”を前提にした実動型訓練

午前9時、館内放送と同時に訓練を開始。全社員が机の下に一次避難した後、津波避難先である5階食堂・テラスへ吹抜け階段を使用して避難しました。

今回の訓練では、

• 揺れへの行動

• 津波発生を想定した早期高所避難

• 避難完了までの所要時間の計測

といった一連のプロセスを確認。
迅速かつ混乱のない避難が行われ、実災害時に必要となる行動手順の精度を高めました。

【2】防災DXの核「オクレンジャー」によるリアルタイム安否確認

訓練では、緊急連絡・安否確認システム「オクレンジャー」を使用し、

• 本人の安全

• 家族の安否

• 自宅の被害状況

• 出社可否

といった情報をリアルタイムで収集・集約。同システムは2020年から導入されており、橋本組ではこれを防災DXの中核として、初動判断の迅速化・事業継続性（BCP）強化を進めています。

【3】協定に基づく「民間ビル×地域防災」の実装モデル

焼津市と同社の協定により、大規模災害時には本社ビル５階と階段を無償提供。市は施設を借り受け、地元自主防災会が一次避難所として運営します。

これは全国的にも注目される、 「行政×住民×民間企業の三層連携」による津波避難体制として評価されつつあります。

さらに、地元自主防災会も同ビルを使った避難訓練を毎年実施し、住民自身が避難経路の確認や階段での上階避難を体験し「自分の足で上がる訓練」を積むことで、災害時の行動に直結する備えが進んでいます。

焼津市と同社が一時避難場所協定を締結（2022年8月23日）

地域避難訓練の様子

地域のための避難階段

【4】日常から心理的ハードルをなくす「開かれたビル運営」

橋本組は、平常時からB.B.BOXやいづ1階ホールを地域イベントに提供し、ピロティを休憩スペースとして開放しています。これにより、 「民間企業に避難していいのか」という心理的抵抗の緩和 が進み、災害時の円滑な避難行動につながっています。

１Fピロティは地域に開放されている

地域主催イベントの様子

【5】実際の津波避難指示で機能した“地域の命を守る場”

今年7月、ロシア・カムチャッカ半島沖地震の津波避難指示発令時、近隣住民が実際にB.B.BOXやいづへ避難しました。自主防災会の担当者が到着するまで、橋本組社員が避難者の受け入れや案内を担当。訓練で培った行動が、実際の住民保護に直結しました。

「避難ビルに指定されているから安心ではなく、日常からの信頼と連携が安全を生む」

同社はこの理念を軸に“訓練の先”にある防災を追求しています。

ロシア・カムチャッカ半島沖地震の津波避難指示発令時、地域の方が自主避難した（2025年7月30日）

【参考】

■焼津市公式Facebook「広報やいづ」
「焼津市と株式会社橋本ホールディングスが災害協定を締結」（2022年8月23日）

■関連プレスリリース（橋本組）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000027.000134835.html

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株式会社橋本組の概要

［代表取締役社長/CEO］橋本 真典

［所在地］静岡県焼津市本町2丁目2番1号

［創業］大正11年12月　

［企業サイト］https://www.hashimotogumi.co.jp/

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