【47都道府県別 リユース利用実態調査】エリアによって異なる利用実態が明らかに!

リユース品の購入金額が最も多いのは「福井県」と「福岡県」/リユースサービスを利用して最も換金しているのは「東京都」

 株式会社ゲオホールディングス(本社:愛知県名古屋市中区、代表取締役社長執行役員:遠藤結蔵)の株式会社セカンドストリート(本社:愛知県名古屋市中区、代表取締役社長:一戸綱樹)は、全都道府県の各50名(男女25名ずつ)の計2,350人を対象にアンケート調査を実施し、回答結果をまとめました。

 2023年のリユース市場規模は前年比7.8%増加して3兆円を超え、2009年以降14年連続で拡大しています。物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりやサステナビリティを意識したライフスタイルが浸透してきたことなどを背景に、リユースサービスへの注目が集まっています(※)。昨今のトレンドと、地産地消のビジネスモデルというセカンドストリートの特徴を踏まえ、地域別のリユース実態を調査結果からご紹介します。

(※)リユース経済新聞|リユース業界の市場規模推計2024

   https://www.recycle-tsushin.com/news/detail_10109.php


■調査結果サマリー

1. サステナビリティについて考える頻度が最も増えたのは「山口県(44.0%)」。

2. 「広島県」「徳島県」で調査に参加した約3人に1人(30.0%)が、リユースサービスを毎月利用して

  いると回答。月に1回以上リユースサービスを利用している割合が最も低い「宮城県(6.0%)」と比べ、

  24ポイントも異なることが判明。

3. リユースサービスを利用する理由TOP3は、「節約のため(56.3%)」「不要なものを処分したい(47%)」

  「レアなものやヴィンテージ商品が手に入るから(20.1%)」。

4. リユースサービスとの接点は、全国的に「店舗(61.8%)」が多い結果に。

5. 「福井県」と「福岡県」で調査に参加した約10人に1人(13.0%)は、過去1年間で“10万円以上”

  リユース品を購入していることが判明

6. 「東京都」では調査に参加した人の18.2%がリユースサービスを利用して不要品を“10万円以上”も

  換金できていることが明らかに。


■調査結果の詳細

 SDGsを意識したライフスタイルが浸透してきたことを踏まえ、直近1年間でサステナビリティについて考える頻度の変化を調査しました。「とても増えた」と「やや増えた」の合計値が最も多い都道府県は「山口県(44.0%)」、次点に「滋賀県(40.0%)」「福岡県(38.0%)」が続く結果でした。帝国データバンクが山口県に本社を置く企業を対象に実施した調査では、60%超がSDGs達成に積極的と回答しており(※)、山口県のサステナビリティに対する意識の高さが本調査結果にも表れていることが分かります。

(※)帝国データバンク|山口県 SDGsに関する企業の意識調査(2024年)

   https://www.tdb.co.jp/report/economic/i_7nd9dk96/


 

 続いて、リユースサービスの利用頻度を調査しました。月に1回以上リユースサービスを利用していると回答した割合は、「広島県」「徳島県」が30.0%で同率1位という結果となりました。「広島県」「徳島県」は、サステナビリティに対する意識の高さ(Q1)でもTOP10にランクインしており、サステナビリティに対する意識も高いことが分かります。一方で、月1回以上の利用者が最も少ないのは「宮城県」の6.0%でした。

 

 リユースサービスを年に1回以上利用している1,160名に対して、利用理由を調査したところ、「節約のため(56.3%)」と「不要なものを処分したい(43.7%)」を挙げる人が多いことが明らかになりました。物価上昇が続く中、消費者の生活防衛意識の高まりによる節約志向に加え、家の整理や不要品を手放すことなどを目的にリユースサービスを利用するニーズが高いことがうかがえます。

 一方で、「レアなものやヴィンテージ商品が手に入るから」を理由に挙げる人も多く(20.1%)、リユースの魅力でもある“宝探し”を楽しんでいる利用者も多いことが分かります。セカンドストリートの特徴の1つは、店舗で買い取ったものを販売する、地産地消のビジネスモデルです。各店舗によって品ぞろえが異なり、商品が全て1点もので一期一会の出会いがあることもリユースの魅力です。


 

 また、リユースサービスとの接点は、全国的に「店舗(61.8%)」が多いことも分かりました。「フリーマーケットアプリ(42.7%)」や「オークションサイト(41.5%)」も多く利用されていますが、店舗利用と比べると約20ポイントも差が開いています。オンラインサービスは一般化してきているものの、オフラインでの接点を求めている利用者が依然として多いことが推察されます。

 リユース品を店舗で売買することは売る側、買う側の双方にメリットがあります。売る側は、出品発送などの手間がかからず、まとめて引き取ってもらえ、即時現金化することができます。一方で買う側にとっては、1点1点状態が異なるリユース品を実際に確認して購入ができることなどがメリットとして挙げられます。


 次に、リユースサービスが具体的にどのくらい利用されているかを調査しました。リユース/中古アイテムの購入経験があると回答した1,122名に対して、過去1年間で購入した金額の総額を尋ねたところ、「1,000円~5,000円未満」と回答する割合が最も多い(35.0%)結果でした。都道府県別に見ると、「福井県」と「福岡県」で調査に参加した人の13.0%が、過去1年に“10万円以上”購入しており、全体平均の3.7%を大きく上回っています。

 一方、「秋田県」で調査に参加した人の35.0%は「1,000円未満」と回答しており、他の都道府県と比べて購入金額が最も少ない結果でした。

 

 最後に、リユースサービスを年に1回以上利用している1,160名に対して、過去1年間でリユースサービスを通じて得た金額を調査したところ、「1,000円~5,000円未満」と回答した人が最も多く(27.8%)なりました。都道府県別では、「東京都」で調査に参加した人の18.2%が“10万円以上”も換金できており、全体の3.8%を4倍以上も上回っています。一方、「高知県」で調査に参加した人は、「0円(販売・買取サービスは利用していない)」と回答した人が最も多く(36.8%)なりました。

 リユースサービスを利用して不要品を換金している場合と、利用していない場合を比べると、直近1年間で得た金額に約10万円もの差が生まれている場合もあることが明らかになりました。


 今回の調査を通じて「福岡県」は、Q2「月に1回以上リユースサービスを利用している割合(28.0%)」2位、Q5「過去1年に“10万円以上”リユース品を購入している割合(13.0%)」1位、Q6「過去1年間でリユースサービスを通じて“10万円以上”換金している割合(17.4%)」で2位にランクインしています。利用頻度、購入金額、換金額の全てで上位となっていることから、「福岡県」はリユースサービスを使いこなしている人が多いことが推察できます。


【調査概要】

 ※本調査結果をご利用の場合は、「ゲオホールディングス調べ」のクレジット表記をお願いいたします。

・調査対象:全都道府県の10代~50代の男女を対象にアンケートを実施

      各県50名(男女25名ずつ)×47都道府県の計2,350名が回答

・回答数 :2,350名

・調査期間:2024年9月12日(木)〜9月26日(木)

・調査方法:インターネット調査


■セカンドストリートについて

 全国に850店舗以上を展開し、さまざまなアイテムの買取・販売を行う総合リユースショップです。衣料・服飾品をはじめとする家具、家電、生活雑貨などを幅広く取り扱う総合リユースショップのほか、大型店のスーパーセカンドストリートや衣料・服飾に特化したセカンドストリート、商材に特化した専門店(アウトドア、ブランド、楽器)、買取専門店など、多様な業態で展開しています。また、全国の店舗で販売している商品を購入することが可能な、オンラインストアやWeb宅配買取なども行っています。


・セカンドストリート公式サイト:https://www.2ndstreet.jp

・セカンドストリートオンラインストア:https://www.2ndstreet.jp/store

・セカンドストリート公式インスタグラムアカウント:@2ndstreet_official

・セカンドストリート公式Xアカウント:@2ndSTREETjp

                                                 以上

このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります

メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。

すべての画像


会社概要

URL
https://www.geonet.co.jp/
業種
商業(卸売業、小売業)
本社所在地
愛知県名古屋市中区富士見町 8番8号OMCビル
電話番号
052-350-5700
代表者名
遠藤結蔵
上場
東証プライム
資本金
-
設立
1989年01月