ランドマーク税理士法人、緊急相続意識調査。「新型コロナウイルス」で「相続」への関心高まる。特に相続人30代における意識変化が浮き彫りに

-新型コロナウイルスによる相続への関心 インターネット調査報告-

国内トップクラスの相続支援業務を手掛けるランドマーク税理士法人(本社:神奈川県横浜市、代表 清田幸弘 https://www.zeirisi.co.jp/)は、この度、いまだ対策が必要とされる未知の感染症「新型コロナウイルス」による相続への関心についての意識調査を実施しました。その結果、未曽有の状況に直面し、全年代における関心の高まり、特にこれまでそこまで関心の高くなかった年代における意識変化が見られる結果となりました。
「新型コロナウイルス」の流行を受けて、「将来の相続」について考えることが増えた人は全体で2割増。特に相続人(相続される側)の303割近くと、他の年代に比べても多い。
「新型コロナウイルスの流行を受けて、将来の相続について考えることが増えましたか?」という質問に対し、全体の2割強の人が「増えた」と答えました。中でも相続人の30代は3割弱と、他の年代に比べ10ポイント程度多いという結果になりました。次に、具体的にどのようなことについて考えるようになったかを質問したところ、被相続人(相続する側)は「自身が感染した場合の対応策」という回答がいずれの年代も7に上った一方で、相続人側では「相続について親族との事前協議」と回答する人が約5となっており、被相続人と相続人の関心のポイントに差が見られました。

Q1.新型コロナウイルスの流行を受けて、将来の相続について考えることが増えましたか?(n=1034)

 

 

Q2.「新型コロナウイルスの流行により、将来の相続について考えることが増えた」と回答した方に  お伺いします。どのようなことを考えるようになりましたか?(複数回答可)


■「新型コロナウイルス」の影響による相続の不安を持つ人も。「不安」の内容は、被相続人と相続人それぞれの立場で違いが見られる。
また、「新型コロナウイルスの影響で、将来的な相続について不安がありますか?」という問いに対しては全体の2割強が「不安がある」と回答しましたが、被相続人と相続人を比較すると相続人側は各年代ともに3割近い人が「不安がある」と答えており、立場での差がある結果となりました。
さらに、具体的に不安を持つ内容を質問したところ、被相続人が「健康面の不安」「生前対策」を挙げた人が多かったのに対し、相続人は「相続税など税金の不安」「相続の話ができていない不安」を挙げています。この質問では被相続人が不安に思うポイントに対しては相続人の関心は低く、逆も同様の現象が見られました。

Q3.新型コロナウイルスの影響で、将来的な相続について不安はありますか?(n=1034)

Q4.どのような不安がありますか?(フリーアンサー)(Q3.の「ある」回答者:n=238)


これまで「相続」を意識していなかった30代の関心が高まる結果に。原因は相続に関する知識不足?
将来的な相続に関連して関心がある事項を質問したところ、相続人30代がいずれの回答も全体平均よりも高いという結果となりました。対して被相続人は全体平均を下回る回答が多いなどの差が見られました。
また、親の資産額を把握していると答えた人は相続人全体では3割でしたが、40代が3割・50代が4割近くの人が把握しているのに対し、30代では2割弱となりました。さらに、「相続税の対象となる基準(基礎控除など)を知っていますか?」という問いに対しては被相続人・相続人の全体では5割の人が知っていると答えました。この質問では年代が高いほど認知率が高くなっており、相続人の30においては認知率が3となりました。
相続人の30代は他の年代に比べて実際の相続内容や関連する知識の認知率が低めという結果が出ましたが、これは年齢的にも「相続はまだ先のこと」と考えていた中で今回の新型コロナウイルスの感染拡大に直面し、、親である被相続人がもし感染した場合のことを意識し危機感を持ったことの表れではないかと考えられます

Q5.将来的な相続に関連して、関心があるのはどれですか?(複数回答可)(全員:n=1034)   (全員回答)

 

 


Q6.あなたは親の資産額を把握していますか?(相続人のみ: n=517)


Q7.あなたは相続税の対象となる基準(基礎控除など)をご存知ですか?(全員回答: n=1034)


全世界で猛威をふるう新型コロナウイルス感染症は、特効薬やワクチンが急がれる中、現在もなお徹底した感染防止策がとられています。こうした「万が一のこと」がより身近な状況下で、相続への関心は全世代において高まっています。被相続人においては、年齢的にも「自身が感染した場合」を懸念して、相続人においては急に相続問題が持ち上がった時の対する不安が起因しているように見受けられます。また、緊急事態宣言下の経済活動が停滞するという状況に直面し、自身が関連する資産についてきちんと管理・把握しようと考えた方も多かったことでしょう。
ランドマーク税理士法人は相続に関するエキスパートとして、資産の管理から相続に関する知識をもって、ウィズコロナ・アフターコロナの世界ですべての方が安心できるよう支援してまいります。

■調査の詳細
新型コロナウイルスの収束に向けた決定打がない中、自身や家族が罹患しないために極力外出を避けるなど、これまでの生活様式が一変した。自身や家族が、いつ罹患するか分からない不安定な情勢下において、将来の相続に対する意識も変化しているものと思われる。本調査では、新型コロナウイルスによる相続への関心について、相続人、被相続人の意識調査を実施する。
・調査時期:2020年6月4日~6月5日
・調査方法:インターネットリサーチ
・対象者:居住地 首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)
年 代 ①60・70・80代(被相続人)②30・40・50代(相続人)
性 別 男女不問
条 件 ①実親が亡くなっており、自身の資産を子供に相続する予定の方で自身が1都3県に持家を所有している方
    ②実親が存命であり、いずれ資産の相続を受ける予定の方で実親が1都3県に持家を所有している方
・回収サンプル数:1,034

 

■ランドマーク税理士法人について

ミニセミナーの様子ミニセミナーの様子


相続税をはじめとする資産税に特化した税理士法人。1税理士あたりの年間の相続税申告は平均約1.4件と言われる中、年間約700件の相続税申告案件を取扱う。前身である清田幸弘税理士事務所設立以来、相続税の申告件数は3,600件を超え、相続相談件数は約16,000件に及ぶ全国トップクラスの相続税申告実績を誇る。

社 名 : ランドマーク税理士法人(https://www.zeirisi.co.jp/
代表者 : 清田 幸弘
所在地 : 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1 横浜ランドマークタワー37階
設 立 : 平成20年1月4日
資本金 : 2103万円

 


事業内容: 1.相続・事業承継対策支援    2.相続手続き支援、相続税申告
      3.資産税コンサルティング    4.税務調査対策支援
      5.決算、確定申告(個人・法人) 6.セミナー開催
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