不動産AI査定の「HowMa」を運営するコラビットにて オンラインで本人確認を完結する「LIQUID eKYC」を導入
株式会社Liquid(ELEMENTSグループ)は、2020年5月18日から、株式会社コラビット(東京都港区、代表取締役 浅海剛)のAIによる不動産価格推定サービス「HowMa(ハウマ)」の新機能である「HowMaオンライン売却」に「LIQUID eKYC」を導入しました。また、コラビットは「LIQUID eKYC」の導入決定からわずか3週間でのリリースを実現しました。
「HowMaオンライン売却」は、「LIQUID eKYC」により、オンラインで本人確認を行った上で、不動産査定のための室内調査から売却活動まで、不動産会社やサービススタッフと対面することなく、オンラインで不動産売却をスタートすることができます。(オンライン売却機能は東京23区限定。対応エリアは順次拡大予定)
「LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防止法施行規則(2018年11月30日施行)に基づく、オンラインで本人確認を完結するeKYC(施行規則6条1項1号ホ)に対応し、スマートフォンで本人確認書類と容貌(顔)を撮影するだけで本人確認が可能になるものです。
またLiquidでは、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、中古品買取(古物営業法)、携帯電話契約(携帯電話不正利用防止法)、不動産取引、CtoC取引等における本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
■LIQUID eKYCの特長
・AIによる学習で画像認識精度(顔認証精度)を向上化
・最高水準のOCR読取精度
・わかりやすい操作性で低い離脱率を実現(撮影開始から完了までの離脱率約3.5%)
・最短3週間程度でリリース可能な導入のしやすさ
・導入事業者様のニーズに合わせて、Webブラウザ版とネイティブアプリ版を選択可能
・クラウドのASPサービスだからこその低コストを実現(初期費用と月額のランニングコストのみで、高額な開発費用、保守費用や機器リプレース費用は不要)
■LIQUID eKYCを導入する5つのメリット
(1)アカウント開設までのリードタイム短縮
(2)本人確認のための郵送コスト削減
(3)本人確認事務のペーパーレス化、紙管理によるわずらわしさの解消
(4)企業横断の不正検知「LIQUID Shield」によるセキュリティの向上(5)登録した顔情報を利用した取引時顔認証「LIQUID Auth」による利便性とセキュリティの向上
「HowMaオンライン売却」は、「LIQUID eKYC」により、オンラインで本人確認を行った上で、不動産査定のための室内調査から売却活動まで、不動産会社やサービススタッフと対面することなく、オンラインで不動産売却をスタートすることができます。(オンライン売却機能は東京23区限定。対応エリアは順次拡大予定)
「LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防止法施行規則(2018年11月30日施行)に基づく、オンラインで本人確認を完結するeKYC(施行規則6条1項1号ホ)に対応し、スマートフォンで本人確認書類と容貌(顔)を撮影するだけで本人確認が可能になるものです。
またLiquidでは、金融の取引時確認(犯罪収益移転防止法)、中古品買取(古物営業法)、携帯電話契約(携帯電話不正利用防止法)、不動産取引、CtoC取引等における本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
■LIQUID eKYCの特長
・AIによる学習で画像認識精度(顔認証精度)を向上化
・最高水準のOCR読取精度
・わかりやすい操作性で低い離脱率を実現(撮影開始から完了までの離脱率約3.5%)
・最短3週間程度でリリース可能な導入のしやすさ
・導入事業者様のニーズに合わせて、Webブラウザ版とネイティブアプリ版を選択可能
・クラウドのASPサービスだからこその低コストを実現(初期費用と月額のランニングコストのみで、高額な開発費用、保守費用や機器リプレース費用は不要)
■LIQUID eKYCを導入する5つのメリット
(1)アカウント開設までのリードタイム短縮
(2)本人確認のための郵送コスト削減
(3)本人確認事務のペーパーレス化、紙管理によるわずらわしさの解消
(4)企業横断の不正検知「LIQUID Shield」によるセキュリティの向上(5)登録した顔情報を利用した取引時顔認証「LIQUID Auth」による利便性とセキュリティの向上
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