ANAホールディングスが出資するACD　地方自治体の観光コンテンツ充実を目的に、タウン情報全国ネットワークと連携

~インバウンド回復を見据え情報発信を強化~

ANAホールディングスが出資する中国市場開拓支援サービスを提供する株式会社ACD（東京都港区、代表取締役：古居弘道）と株式会社タウン情報全国ネットワーク（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：鐵東 敦史）は、地方自治が運営しているWeChatミニプログラムの観光コンテンツ充実を目的に、連携を開始します。

 

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• ACDの提供する、日本初のミニプログラム構築プラットフォーム「WeSearch」

ネット検閲システムがある中国では、日本のSNSやWEBサイトを自由に閲覧することができません。検閲の下で日本の情報を中国に届けるべく、ACDが提供しているサービスが「WeSearch」です。「WeChat（ウィーチャット：約13億人が利用している中国最大のSNS）」内の、ミニプログラム(アプリ内アプリ、日本のWEBページのようなもの)開発・運用を、SaaS型・月額定額制で利用頂ける日本初のサービスです。
情報発信・拡散から決済・配送までを日本語でサポートします。「WeSearch」は100以上の企業・地方自治体にご利用頂いております。
 

• 業務連携の目的

各都道府県のWeSearchコンテンツ充実を目的に、ACDはタウン情報全国ネットワークと連携します。タウン情報全国ネットワークは47都道府県のローカルニュースに特化した媒体で、年間約400本以上のオリジナル記事を発信しています。タウン情報全国ネットワークの記事のうち、訪日観光客にも役立つ情報をACDが翻訳、WeSearchにて発信予定です。今回の連携を通じて、インバウンド需要のさらなる喚起を目指します。
 

• タウン情報全国ネットワーク　担当宍戸様コメント

インバウンド市場として最も大きい中国向けのコンテンツ提供は、弊社初の試みです。これまでに、台湾訪日観光客向けのSNS配信における飲食店・観光地などのコンテンツ提供を行なってきましたが、それを上回る反響を期待しています。この度の連携によって弊社のコンテンツが中国の方の目に触れる機会が増え、訪日の際に役立てていただければ幸いです。

• 会社概要

■ACD

ACDはANAネットワークを活用し「商売に国境をなくす」というミッションの下、日本にいながら決済、物流、言語などの隔たりなく、中国で取引を行うためのビジネス展開をサポートしています。日本製品を販売する越境EC事業、約13億人が利用するWeChatでのミニプログラム構築(SNS店舗出店サービス)業、月間100万人以上が視聴するアプリライブ配信事業を主軸に、各種メーカーや地方自治体をはじめ多様な組織の中国市場開拓を、全方位的に支援しています。
社名：株式会社 ACD
代表取締役：古居 弘道
所在地：東京都港区赤坂 8-5-40 PEGASUS AOYAMA 4F
設立日：2016年3月1日
URL：https://www.a-cd.co.jp/

■タウン情報全国ネットワーク
タウン情報誌（紙媒体）のネットワークとして45年間、地域情報メディアによるソリューション提供から地域情報の配信事業を行ってまいりました。また近年は、時代の変化を見据え、WEBでの地域情報配信や、大手ポータルサイトへの情報提供、地方自治体と連携して、訪日観光客向けへの観光情報提供も積極的に行っております。

社名：株式会社タウン情報全国ネットワーク
代表取締役社長：鐵東 敦史
所在地： 東京都千代田区神田佐久間河岸84番地 サンユウビル4階403号室
設立日： 1976年（昭和51年）1月16日
URL：https://www.tj-net.co.jp/profile/