【Ｍ＆Ａレポート】3月は105件（＋12）1~3月期累計は前年比38件増

６カ月ぶりの１００件超え

株式会社ストライク

2023年4月7日 10時00分

2023年3月のM＆A件数（適時開示ベース）は、前年を12件上回る105件でした。2022年9月（105件）以来、６カ月ぶりに100件を超えました。2023年1～3月期累計は前年比38件増の275件で、4四半期連続で増加しました。

上場企業に義務付けられている適時開示情報のうち、経営権の異動を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M&A仲介のストライク（M＆A Online）が集計しました。

調査結果の概要

1. 3月のM＆A件数は、105件と前年同月比12件増
2. 2月にペースダウンした国内案件が好調を取り戻す
3. 1～3月期累計は前年比38件増の275件で、4四半期連続で増加

3月のM＆A105件の内訳は、買収85件、売却20件でした（買収側と売却側の双方が発表したケースは買収側でカウント）。このうち国境をまたぐ海外案件は22件で、日本企業が買い手のアウトバウンド取引13件、外国企業が買い手のインバウンド取引9件でした。

1～3月累計の海外案件は前年比21件増の54件でした（アウトバウンド30件、インバウンド24件）。総件数はコロナ前の2019年45件を上回り、回復ぶりが顕著となりました。ただ、この間、海外子会社・事業を中心に日本企業による売却の動きが加速した結果、2019年に20％だったインバウンド比率は44％に急上昇しています。

東芝の非公開化へ。日本産業パートナーズがTOB実施

取引金額（公表分を集計）は2兆1646億円となり、東芝の非公開化を目的とするTOB（株式公開買い付け）が2兆円規模に達し、金額が跳ね上がりました。ただ、東芝案件を除けば、年初来、件数の割に金額が伸び悩む傾向が続いています。

東芝は国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP、東京都千代田区）陣営による買収提案を受け入れると発表しました。JIP陣営は7月下旬をめどにTOBを始め、東芝の全株式を取得します。買付代金は最大1兆9987億円です。

非公開化は経営再建の足かせとされる物言う株主（アクティビスト）を排除することを目的としており、迷走が続いていた東芝の経営問題は新たな段階を迎えます。2兆円近い買収資金は国内企業17社の出資や主力銀行による融資で賄います。

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https://maonline.jp/articles/ma_summary_2023c

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