中東情勢で深まる製造業リスク　中小企業91％が影響を実感　原材料高騰・調達難・追いつかない価格転嫁　“受注はあるが作れない”現場の実態

～「中東情勢に伴う製造業への影響・景況感調査」アンケートを中小製造業経営者層を対象に実施～

製造業ビジネスマッチングプラットフォーム「エミダス」を運営する 株式会社ＮＣネットワーク(本社：東京都台東区、代表取締役社長：内原 康雄)は、「エミダス」の会員の中小企業経営者層を対象に、「中東情勢に伴う製造業への影響・景況感調査」を実施。調査は2026年4月7日～4月17日にWEB上で行い、約150件の回答を得ました。調査の結果、中東情勢が事業全体へ「影響がある」「やや影響がある」と回答した企業は91.1％に達し、多くの中小製造業が経営への影響を実感していることがわかりました。

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〇電気代・原材料価格の高騰が経営を圧迫

特に影響が大きいのが電気代・燃料費・原材料価格の上昇で、8割を超える企業が「影響がある」「やや影響がある」と回答。アルミ、樹脂、鋼材（ステンレス・真鍮など）の価格高騰に加え、切削油、ゴム製品、梱包資材など副資材全般の値上がりを懸念する声が多数寄せられました。また、「単価は過去最高水準まで上がっているが、価格転嫁が追いつかない」という声も目立ち、利益を圧迫する構図が浮き彫りとなりました。

〇「材料が入らない」―調達現場で起きている異変

原材料調達については、61.6％の企業が「影響がある」「やや影響がある」と回答。特に、樹脂材料やシンナー・溶剤関連の入手難、納期遅延に関する声が多く上がり、メーカーによる数量制限や出荷停止が発生し、「前年同月と同量までしか購入できない」といった具体的な回答も寄せられました。

さらに、タングステンなどのレアアース系材料不足によって、機械部品や金型、半導体関連製品等、完成できないというケースも見受けられました。

〇“受注はあるが作れない”製造現場

受注量への影響については「影響がある」「やや影響がある」と回答した企業が46.8％でしたが、収益への影響については「影響がある」「やや影響がある」と回答した企業は80.7％に上りました。

自動車関連や半導体製造装置分野では、「注文は来ているが、材料不足や部材未着によって生産できない」というケースが複数報告されています。一方で、樹脂製品などでは値上げ前の駆け込み需要や先行確保の動きもあり、一時的に生産量が増加している企業も見られました。

【調査概要】

主体：株式会社ＮＣネットワーク

期間：2026年4月7日～4月17日  WEBによる調査

対象者：エミダス会員企業

回答社数：149社

【アンケート回答者属性】

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ＮＣネットワークは今後も中小製造業の一助となるべく、社会情勢に応じた景況等、積極的に情報を収集し公開してまいります。

また、2024年4月より公開している「EMIDAS magazine WEB」では、製造業の課題解決とものづくりにおけるイノベーションを起こす事を目的に、広く情報発信を行っております。社会課題の解決と実装に繋がる開発・技術・製品にフォーカスし、業界の活性化に役立つことを目指します。

株式会社NCネットワーク

所在地　： 東京都台東区東上野1-14-5　ユーエムビル８階
代表者　： 代表取締役社長　内原 康雄
資本金　： 1億円
事業内容：製造業ビジネスマッチングプラットフォーム「エミダス」の運営、及び、試作開発パートー・調達先検索「エミダスソーシングサービス」の提供、海外展開支援・ビジネスマッチング等
URL　　 ： https://www.nc-net.or.jp/