法律事務所ZeLo、「IPO支援」を強化。東証において100社以上のIPO審査に関与した経験を持ち、最新の上場審査実務に精通した弁護士がサポート

上場審査のポイントと法務の役割・重要性に関する無料ウェビナーを開催

法律事務所ZeLo・外国法共同事業

2023年5月23日 09時10分

法律事務所ZeLo・外国法共同事業（所在地：東京都江東区、代表弁護士：小笠原匡隆、以下「法律事務所ZeLo」https://zelojapan.com/）は、「IPO支援」を強化したことをお知らせいたします。（株）東京証券取引所において100社以上のIPO審査に関与し、日本取引所自主規制法人・（株）日本政策投資銀行での勤務経験も持つなど、最新の上場審査実務に精通した弁護士が、IPO準備に必要なデューデリジェンスや各種ドキュメンテーションの作成からIPO後のフォローアップまで、全面的にサポートします。お問い合わせなどの詳細は当事務所ウェブサイト（https://zelojapan.com/practice/initial-public-offering）をご覧ください。

IPOを取り巻く社会背景

近年、日本では国を挙げたスタートアップ創出の取組みが強化されています。2022年には岸田政権が「スタートアップ育成５か年計画」を公表し、「新しい資本主義」の実現に向けた方針を示しました。

同計画の中で大きな柱のひとつとして掲げられているのが、IPO（Initial Public Offering：新規株式公開）をはじめとする「スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化」です。

IPOは、ベンチャー・スタートアップ企業がさらなる成長を遂げるために有効な手段のひとつですが、米国などと比較すると規模が小さいとの指摘もあります。

今後、ディープテック系をはじめ、事業化まで時間を要するスタートアップや、事業拡大のために未上場期間を長くとりたいスタートアップが、IPO のタイミングを柔軟に選ぶことができるよう、同じく政府が公表した「IPOプロセスの見直し」に即して、証券業界や競争当局による制度見直し・運用改善を行う機運が高まっています。

他方で、スタートアップにとって、IPOに至るまでには、会社法の規制対応をはじめ、社内管理体制の強化や規程の整備・運用、内部監査制度の確立など、幅広い分野での体制整備が求められます。また、業法違反時の対応フローの検討などのリスク管理も、IPO準備を進めるうえで重要な観点です。

万が一準備や対策が不十分だった場合、上場審査が通らないこともあるため、あらかじめリスクの発生可能性を把握し、適切な対応を行う必要があります。

企業において、最重要プロジェクトともいえるIPO。迅速かつ円滑に準備を進めるうえで、専門家の視点は欠かせません。

法律事務所ZeLoでは、東京証券取引所において100社以上のIPO審査に関与し、日本取引所自主規制法人・日本政策投資銀行での勤務経験も持つなど、最新の上場審査実務に精通した弁護士が、貴社のIPOを全面的にサポートいたします。IPO準備に必要なデューデリジェンスや各種ドキュメンテーションの作成からIPO後のフォローアップまで、一気通貫で対応いたします。

※当事務所のIPOに関する実績などはこちら（https://zelojapan.com/practice/initial-public-offering）をご覧ください。

法律事務所ZeLoで対応可能なIPO分野領域

・IPO実現に向けたコンサルティング・助言業務

・申請資料確認（Ⅰの部、各種説明資料、Ⅱの部）

・未整備事項確認、必要な措置実施（規程作成含）

・主幹事証券引受審査及び取引所審査に向けた助言

・業規制に関する法律意見書作成

・税務、労務、紛争分野におけるトラブル対応

・IR全般（法定開示・適時開示に関する要否判断および内容判断、投資家に向けた開示一般に関する相談等）

法律事務所ZeLoのIPO分野の強み

■IPO審査に関する豊富な実績

・日本取引所自主規制法人上場審査部において、軽重含め100社以上のIPO審査に関与

・各業界の事業内容から、法令・行政ガイドラインへの適合確認、経営管理・内部管理体制構築、運営状況の確認、適時開示体制、事業計画の合理性確認まで深く緻密に審査

・取締役会、監査役会の議論状況、各種規程の確認

・主幹事証券、監査法人との協議・各種調整

・経営者、独立役員、監査役へのIPOに向けたヒアリング、指導

■適時開示・IRに関する豊富な経験・知識

・東京証券取引所上場部にて数百件の企業の適時開示案件を担当

・資金調達から粉飾決算まで幅広く担当し、金融庁、財務局、第三者委員会等とも折衝を幾度も行い、当局の動きに精通

・投資家保護のための適時開示と会社の権利・利益を保護するための非開示のバランスについて、取引所側の意向・権限を熟知しており、何をどこまで開示するべきか、その義務と範囲について精通

・経済産業省「公正なM&Aの在り方研究会」の東証事務局を担当し、少数株主保護のための開示のあり方について市場運営者の立場から研究会に関与

■ワンストップでサービスを提供

・web3やAIなど最先端分野から、人事労務・訴訟/紛争解決など伝統的な企業法務分野まで各法律に精通した弁護士が多数在籍し、あらゆる分野のリーガルマターに対応可能

・法務・知財・労務をはじめとする上場準備に必要なデューデリジェンスを提供

・訴訟に関して豊富な実績を持つ弁護士が多数在籍し、係争案件も対応可能

・内部統制システムやガバナンスに不備があった際の大掛かりな規定整備等も対応可能

・第三者委員会などの調査を要する報告書、先端的な法分野に関する法律意見書も対応可能

・多数の第三者委員会・調査委員会に関与した経験に基づく適切な開示への助言が可能

・法定・適時開示資料作成の作成・レビューも対応可能

※当事務所のIPOに関する実績などはこちら（https://zelojapan.com/practice/initial-public-offering）をご覧ください。

IPO担当弁護士伊東祐介弁護士よりメッセージ

伊東祐介弁護士（第二東京弁護士会所属）

（撮影：根津佐和子）

「IPOは複数の当事者（東京証券取引所、証券会社、監査法人、弁護士等各種専門家）が各々の立場から会社に問題がないか慎重に審査する一大プロジェクトです。会社の内部を社外の人に洗いざらい見てもらい、フィードバックを受けることは、IPO以外ではほぼないのではないでしょうか。

IPO準備には相応の負担がありますが、会社が大きく成長するためのまたとない機会です。IPO準備会社におかれましては、IPOのための一過性の取組みではなく、ぜひ中長期的な視点を持って根本的な問題解決に取り組み、企業価値向上につなげていただければと思っています。

そのために、我々は、IPOの専門家として、会社法に基づく申請会社の機関設計、経営管理体制および内部管理体制の構築・運用の確認、契約関係の整理、労務管理、税務、法令・行政のガイドラインに対する遵守状況の確認等の法的側面からの支援を行うことは勿論、東京証券取引所の審査や証券審査に向けたIPOコンサルティング支援も行っています。

IPO準備会社が適切な方法で上場適格性を備え、上場後も持続可能な成長と中長期的な企業価値向上をはかり、健全かつ公正に成長していくことができるよう、弊所一丸となって皆様を支援してまいります。」

【プロフィール】

鳥飼総合法律事務所入所後、株式会社日本政策投資銀行企業戦略部（M&Aアドバイザリー業務）、株式会社東京証券取引所上場部（適時開示制度構築・運用業務）、日本取引所自主規制法人上場審査部（上場審査業務）での勤務を経て、2023年法律事務所ZeLo参画。主な取扱分野はIPO、IR、M&A、ベンチャー・スタートアップ法務、訴訟/紛争解決など。著書・論文に『新規株式上場の実務と理論』（商事法務、2022年）、「適時開示制度の概要（前編・後編）」（月刊監査役673、675号）など多数。

IPO担当弁護士伊東祐介弁護士の実績

【著書・論文】

・『新規株式上場（IPO）の実務と理論』（商事法務、単著）

・「近時のIPO（新規株式上場）審査と監査役に求められる役割」（月刊監査役722号）

・「IPO（新規株式上場）審査の概要と留意点」（月刊監査役709号）

・「適時開示制度の概要（前編・後編）」（月刊監査役673号、675号）

など多数

【講演】

・「新規株式上場（IPO）の実務（基礎編・実務編）」（株式会社商事法務）

・「基礎から学ぶ新規株式上場（IPO）の実務ポイント」（一般社団法人企業研究会）

・「近時のIPO（新規株式上場）審査と取締役・監査役に求められる役割」（株式会社プロネクサス）

・「上場会社の適時開示の実務を学ぶ　～開示制度の要否・内容を中心に～」（国際企業法務協会（INCA））

など多数

【座談会・解説記事】

・連載「IPOの現在地　取引所・証券会社・監査法人・弁護士が語る」（BUSINESS LAWYERS）

・「著者に聞く！伊東祐介弁護士『新規株式上場（IPO）の実務と理論』伊東祐介／西田章（2022/06/08）」（商事法務ポータル）

・「上場会社の情報開示とは　法定開示と適時開示の意味や目的を解説」（BUSINESS LAWYERS）

・「東証に上場申請した場合の審査基準は？形式要件と実質審査基準を解説」（BUSINESS LAWYERS）

・「新規株式上場（IPO）の意義、効果、各市場の特徴」（BUSINESS LAWYERS）

など多数

※当事務所のIPOに関する実績などはこちら（https://zelojapan.com/practice/initial-public-offering）をご覧ください。

弁護士・弁理士による無料解説ウェビナーを開催

法律事務所ZeLoは、IPOに関する無料のウェビナーを開催します。

【上場審査のポイントと法務の役割・重要性解説ウェビナー】

IPOを検討中の企業向けに、上場審査の流れや実務上の対応ポイントのほか、上場準備における法務の役割・重要性について解説します。特に、実際に起こりうる課題や問題などをもとに、法務の役割について具体的にお伝えします。

・タイトル：「IPOを目指す企業必見！上場審査のポイントと法務の役割・重要性」

・講師：法律事務所ZeLo・外国法共同事業伊東祐介弁護士（第二東京弁護士会所属）

・開催日時：2023年5月25日（木）13:00-14:30

・お申し込みページ：https://legalforce-cloud.com/seminar/225

【IPOを目指す上での知財戦略解説ウェビナー】

主にスタートアップ企業向けに、知財業務の場面で陥りやすい課題や、シード・シリーズA・B・Cと投資ラウンドごとに、どのような戦略を立てていくべきかなど、おさえておきたいポイントを解説します。

・タイトル：「スタートアップ必見！IPOを目指す上での知財戦略入門セミナー〜投資ラウンドごとに解説〜」

・講師：法律事務所ZeLo・外国法共同事業青木孝博弁理士（日本弁理士会所属）

・開催日時：2023年6月6日（火）17:00-18:30

・お申し込みページ：https://zelo-seminar-230606.peatix.com/

法律事務所ZeLo・外国法共同事業概要

2017年3月に設立された、企業法務専門の法律事務所。「リーガルサービスを変革し、法の創造に寄与し、あらゆる経済活動の法務基盤となる」を組織ビジョンに掲げ、スタートアップから中小・上場企業まで、企業法務の幅広い領域でリーガルサービスを提供している。契約業務の質の向上と効率化を実現するプロダクトの開発を行う株式会社 LegalForce（現：株式会社LegalOn Technologies）と共に創業されており、リーガルテックやITツールを積極的に業務に取り入れ、企業の経営と事業の成長をサポートする。グループファームであるZeLo FAS株式会社と税理士法人ZeLoと連携し、M&Aやファイナンスなどにも強みを有する。

所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番24号豊洲フォレシア10階

代表弁護士：小笠原匡隆

設立：2017年3月

公式ウェブサイト：https://zelojapan.com

最先端の法務メディア「ZeLo LAW SQUARE」：https://zelojapan.com/lawsquare