食と生活を守る国内最大規模の気候変動＆フェアトレードキャンペーン。100以上の企業・団体と連携し300万アクションへ。日常や食卓のあたりまえを考え行動する「ミリオンアクションキャンペーン2025」開催

フェアトレード月間の５月に開催～1アクション＝1円で目標数は300万！過去最大の目標規模で開催！～

認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（東京都中央区/事務局長潮崎真惟子）は、全国の企業・団体100社以上（現時点）と連携した気候変動とフェアトレードに関する国内最大規模の啓発キャンペーン「ミリオンアクションキャンペーン2025」をフェアトレード月間である5月に開催します。5年目となる今年は、国内の小売店・食品メーカー・飲食店・商社・自治体・教育機関などと協働で実施。1か月間のフェアトレードの商品購入数、SNS投稿数、イベント参加数など1アクション＝1円として途上国への寄付や支援活動に充て、今年は過去最大の300万アクションを目標に全国で開催します。

気候変動で絶滅や半減が危惧される日常の食

気候変動の影響で、2050年にはコーヒーの栽培地が50%に半減（アラビカ種）し、カカオの木は西アフリカで生育が難しくなると予想されています。また、バナナは病気で絶滅するリスクがあるほか、オレンジジュースやワイン、アボカドなど日常で親しみのある産品の多くが栽培・生産の危機の直面しています。その対策の一つとして注目されているのがフェアトレード。SDGsのすべての目標に貢献すると言われ、日常の選択を変えるだけで社会や環境改善に繋がる最も身近な対策・アクションのひとつですが、”人権問題の解決手段、途上国支援”という印象が強く、気候変動対策という役割はあまり知られていません。

このような状況の中、開発途上国70カ国・200万人以上の生産者・労働者と消費国30カ国から構成される国際フェアトレードラベル機構の日本組織、フェアトレード・ラベル・ジャパンは、農林水産省と消費者庁、JICAの後援のもと「ミリオンアクションキャンペーン」を開催いたします。

商品購入やSNS投稿など1アクションが1円に～生産者へ寄付＆フェアトレードの啓発活動に活用～

本キャンペーンは、全国の100社以上（現時点）の企業・団体・行政機関・飲食店・学校と連携してフェアトレードに関するアクションの実施を呼びかけます。フェアトレード月間である5月の1か月間の「商品購入」や「SNS投稿」、「イベント参加」などをカウントし、1アクション＝1円として途上国への寄付や支援活動に充てます。期間内の商品販売数は200万個以上*にのぼるなど気候変動やフェアトレードをテーマにした取り組みとしては、国内最大規模となります。（*2024年実績：参加団体188社、販売数211万個　）今年は、商品販売数230万個以上、期間内の合計300万アクションを目指し、キャンペーン開始5年目で最大の目標・開催規模で実施します。

今の日常を未来に残すために。「あたりまえを、ありがとう」をキャッチコピーに開催

今年のキャッチコピーは、「あたりまえを、ありがとう」。私たちの日常に当たり前にある産品への感謝の気持ちを忘れず、それらを未来に残していくために私たちが今できる選択をしてほしいという願いを込めて開催します。キャンペーン期間は、5月1日開催のキックオフイベントを皮切りに、参加企業・自治体・学校・市民団体によるイベントやキャンペーンも開催されるなど、全国の産学官のセクターが一体となって日本国内へのフェアトレードを啓発する月間となります。企業・団体からの協賛金を原資として集まったアクション数に応じた寄付金は、開発途上国の気候変動対策の直接支援のほか、11月に予定しているフェアトレード企画展にも一部充てられる予定です。

・重点テーマの気候変動について

世界各地で自然災害が多発した結果、農作物の不作が深刻化し、食料価格が高騰し私たちの生活にも大きく影響を及ぼしており、特に2024年にはカカオ豆の歴史的高騰が続き注目が集まりました。気温上昇や洪水、台風やハリケーン、農作物の病気、土壌の枯渇、森林劣化など様々な環境問題により、私たちの生活と食料の確保が脅かされており、気候変動対策は私たちフェアトレードがグローバルで対応している重要なテーマのひとつです。気候変動が未来の話ではなく、今私たちの身に降りかかる重要な課題であることは明らかです。そこで、私たちは今年もキャンペーンのテーマを“気候変動”とし、気候変動とフェアトレードの関係性を伝えていく施策や発信を行っていきます。

キャンペーン概要

◆名称：フェアトレードミリオンアクションキャンペーン2025

◆キャンペーン期間：5月1日（木）～5月31日（土）

◆キックオフイベント詳細：https://peatix.com/event/4373494/

◆参加方法：フェアトレード商品の購入、#Fairtrade2025のSNS投稿、全国のフェアトレード関連イベントへの参加、フェアトレード・ラベル・ジャパンへの寄付、登録レストランでのフェアトレードドリンク・フード購入など、フェアトレードに関するアクションを行う

◆キャンペーン特設サイト：https://fairtrade-campaign.com/

◆後援：消費者庁、農林水産省、独立行政法人国際協力機構(JICA)

・協賛・参加企業、団体（2025/4/10時点）：

イオン株式会社／イオントップバリュ株式会社、株式会社オウルズコンサルティンググループ、小川珈琲株式会社、CCジャパン株式会社、住商フーズ株式会社、豊田通商グループ、株式会社トレードワークス、ワタル株式会社、株式会社アートコーヒー、エスビー食品株式会社、キーコーヒー株式会社、株式会社立花商店、株式会社トーホー、プコングループ、日本ヒューレットパッカード合同会社、ホットマン株式会社、アクセンチュア株式会社、式会社ＩＭＡＩ企画、えしかる屋、学生ベンチャー食堂 兎なり、株式会社キャメル珈琲、九鬼産業株式会社、株式会社神戸珈琲、国分グループ本社株式会社、コニカミノルタジャパン株式会社、シーシーエスコーヒー株式会社、ジャパン・ティー・トレーディング株式会社、株式会社 鈴商、ダートコーヒー株式会社、株式会社タナカバナナ、株式会社デコラージュ、有限会社鳥取珈琲館、日本生活協同組合連合会、三本珈琲株式会社、Love & Sense、一般社団法人わかちあいプロジェクト、アストラゼネカ株式会社、大日本印刷株式会社、パナソニックグループ、株式会社Been、HI(NY)、一般社団法人 NEWHERO、一般社団法人日本サステイナブル・レストラン協会、一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム、株式会社Innovation Design、グリーン購入ネットワーク(GPN)、一般社団法人エシカル協会、一般社団法人日本サステナブル・ラベル協会、いなべ市、熊本市、札幌市、逗子市、名古屋市、浜松市、鎌倉市、千葉市、いなべフェアトレードタウン、おおぶフェアトレードタウン推進委員会、鎌倉エシカルラボ、逗子フェアトレードタウンの会、館山フェアトレードタウン推進委員会、千葉市フェアトレード推進グループ、はままつフェアトレードタウンネットワーク、フェアトレードタウン世田谷推進委員会、フェアトレードシティくまもと推進委員会、フェアトレードタウンさっぽろ戦略会議、フェアトレードタウン金沢推進委員会、フェアトレードタウン垂井推進委員会、NPO法人フェアトレード名古屋ネットワーク、フェアトレード北海道、フェアトレードむさしの、特定非営利活動法人愛未来、鎌倉・安国論寺、認定NPO法人ACE、エシカル・ツキイチ・マルシェ、一般社団法人エシカルモデル協会、一般社団法人SDGs大学、関西電力株式会社 ソリューション本部 開発部門 事業創出グループ、神田外語大学IRIS、北九州市立大学フェアトレード推進サークルEtica、こだまやリトリート、さざれ石学生英語ガイドボランティア、NPO法人泉京・垂井、GMOインターネットグループ、シサム工房、定NPO法人シャプラニール＝市民による海外協力の会、世界フェアトレード・デー・なごや実行委員会、千葉商科大学 The University DINING、千葉商科大学エシカル学生クラブ、千葉商科大学コミュニティ・カフェプロジェクト、千葉商科大学リラックスサービス･プロジェクト、学校法人ハリス記念鎌倉幼稚園、特定非営利活動法人パルシック、NPOハロハロ、国際基督教大学 フェアトレード推進団体 ELABEL、フェアトレードタウンちば戦略会議、株式会社ミツハシ、明治大学商学部コバゼミ、流通経済大学 経済学部 加藤ゼミ

【フェアトレードとは？】

フェアトレードとは直訳すると「公平・公正な貿易」です。通常の取引では、市場価格の情報や販売先の選択肢の欠如により、末端の小規模生産者は、安く買い叩かれてしまうことが今も多くあります。その結果、生産者の生活水準低下、コスト削減を目的とした児童労働・強制労働、過剰な農薬による環境破壊や生産者が健康被害をうけるという問題が引き起こされます。フェアトレードは、人と環境に配慮して生産されたものを適正な価格で取引し、持続可能な生産と生活向上を支援する仕組みです。フェアトレードによる取引では、適正価格の保証・プレミアムの支払い、児童労働・強制労働の禁止、環境に配慮した生産などが行われます。

国連のSDGs（持続可能な開発目標）の17の目標全ての達成に寄与すると言われ、特に8つ（目標1貧困、目標2飢餓、目標5ジェンダー、目標8労働環境、目標12持続可能な消費と生産、目標13気候変動、目標16平和、目標17パートナーシップ）の達成に大きく寄与すると言われています。

フェアトレードはSDGsのすべてのゴール達成に寄与すると海外の第三者研究で言われています。経済・環境・社会の3つの幅広い側面から国際フェアトレード基準(※)は作られており、昨今の国内におけるSDGsの認知の高まりや、環境や人権などを意識しサステナブルな消費活動を選択する消費者が増える中で、フェアトレードの市場も急速に拡大しています。私たちは本キャンペーンを通して開発途上国の生産者や環境、未来の地球を守り続けるために、日常的にフェアトレードが選択される世界が当たり前になることを目指し活動を行います。

【認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン】

1993年設立、2023年11月に30周年を迎えた認定NPO法人。国際フェアトレードラベル機構（FairtradeInternational）の構成メンバーとして、日本国内における国際フェアトレード認証ラベルの認証・ライセンス事業、フェアトレードの啓発・アドボカシー活動を行います。国際フェアトレードラベル機構は、公正な取引を通じた世界の貧困問題の解決、生産者の持続可能な生活の実現を目指して1997年設立された国際組織。現

在開発途上国70カ国・200万人以上の生産者・労働者と消費国30カ国メンバーが参加しています。（https://www.fairtrade-jp.org/）