【日本ナレッジスペース】従業員の健康と生産性を守る:現代ビジネスに不可欠な福利厚生「アレルギー対策補助制度」導入の意義(2025年10月)

~深刻化するアレルギー問題を企業が支援。安心して働ける環境こそが最大の競争力に~

日本ナレッジスペース株式会社(代表取締役:松岡竜邦、本社:東京都港区 以下当社)は、近年増加・多様化する従業員のアレルギー問題を組織的にサポートするため、「アレルギー対策補助制度」を導入いたします。本制度は、従業員の健康維持と集中力向上を目的とし、アレルギーによる仕事への影響を最小限に抑え、すべての従業員がその能力を最大限に発揮できる職場環境の実現を目指します。

1. 企業が無視できない「現代のアレルギー事情」とその仕事への影響

花粉症や食物アレルギー、アトピー性皮膚炎などのアレルギー疾患は、もはや一部の人の問題ではありません。厚生労働省の調査でも、国民の約半数が何らかのアレルギーを持っているとされ、特に花粉症患者は年々増加傾向にあります。

このアレルギー症状が、職場において以下の深刻な影響をもたらしています。

①生産性の低下(プレゼンティーイズム)

鼻水、目のかゆみ、倦怠感などにより、集中力が低下。症状を我慢しながら働くことで、通常時よりも作業効率が大幅にダウンします。

②健康リスクと休職・欠勤

症状の悪化や合併症(喘息など)により、やむを得ない欠勤や通院、治療が増加。企業の事業継続性にも影響を与えます。

③職場のコミュニケーション阻害

食物アレルギーの場合、会食や職場のイベント参加に制限が生じ、同僚との交流や情報共有の機会を損失する可能性があります。

2. 「アレルギー対策補助制度」導入がもたらす具体的なメリット

アレルギー対策は、単なる福利厚生の充実ではなく、企業が持続的に成長するための「戦略的な健康経営投資」です。本制度の導入は、以下のメリットをもたらします。

① 生産性・業務効率の飛躍的な向上

症状による集中力の低下(プレゼンティーイズム)を防ぐことで、従業員一人ひとりのパフォーマンスが正常化します。体調が良い状態で仕事に臨めるため、結果的に企業の生産性向上に直結します。

② メンタルヘルス対策としての効果

アレルギー症状による「集中できない」「常に体調が悪い」といった慢性的な不快感は、知らず知らずのうちに仕事へのストレスや不安を増大させます。

企業が治療費や対策グッズの購入を補助し、積極的に支援の姿勢を示すことで、従業員は「会社が自分の抱える苦痛を理解し、解消をサポートしてくれている」と感じることができます。

この共感と支援のメッセージは、従業員の心理的安全性を高める重要な要素となります。不安や体調不良を抱え込まずに済む環境は、ストレスの軽減メンタルヘルス不調の未然防止に繋がり、結果としてエンゲージメントの高い職場を構築します。

③ 安全配慮義務とコンプライアンスの強化

企業には、労働契約法に基づき、従業員が安全で健康に働けるよう配慮する「安全配慮義務」があります。アレルギーを原因とする健康被害や事故を防ぐための対策を積極的に行うことは、この義務を果たす上で重要な取り組みとなります。

3. 「アレルギー対策補助制度」の概要

本制度では、従業員が自己負担で実施しているアレルギー対策の一部を企業が補助することで、より早期かつ適切な対応を促します。

①アレルギー検査費用補助

アレルギー専門医による検査(血液検査など)費用の自己負担額の一部を補助。

②対策グッズ購入補助

アレルギー対策グッズなどの購入費用を補助。

・アレルギー予防メガネ・ゴーグル

・アレルギー用市販薬(飲み薬、塗り薬)

・アレルギー用目薬

・ティッシュ

・マスク

・アレルギー外来の通院費用(花粉症除く※)

※花粉症対策は別の補助制度がある為。下記を参照。

https://www.jpn-ks.co.jp/welfare/hay-fever/

4.代表者メッセージ

アレルギーは、個人の努力だけで解決できる問題ではありません。 企業が環境を整え、安心して治療や対策に専念できる仕組みを提供することこそが、結果として企業の成長エンジンとなります。この制度を通じ、すべての社員が最高の状態で仕事に取り組める環境を実現します。」

当社は、今後も従業員が心身ともに健康で働ける環境づくりを全社的に推進し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

5.その他、主な取り組みについて

この度の『アレルギー対策補助』の整備をはじめ、当社では従業員一人ひとりの多様なライフスタイルをサポートするため、70種類を超える福利厚生を用意しています。中でも健康管理分野には力を入れており、「お米購入補助制度」や「規格外野菜」の定期配送サービス、社員食堂制度(チケットレストラン)など、食育につながる支援も充実させています。これからも従業員の健康増進のために積極的に取り組んでまいります。

(健康増進の福利厚生の一例)

従業員と家族の健康を優先した福利厚生の充実への積極的に取り組み、特に健康増進関連の福利厚生として、下記を整備しております。

・定期健康診断制度

・健康診断オプション検査補助制度

・健康診断再検査補助制度

・ストレスチェック制度

・インフルエンザ予防接種制度

・感染症予防グッズ給付制度

・禁煙促進補助制度

・睡眠改善補助制度

・安眠促進(オーダーメイド枕プレゼント)制度

・頭痛改善補助制度

・視力ケア補助制度

・マッサージ手当制度

・花粉症予防対策補助制度

・配偶者の健康診断補助制度

・女性疾病の健康診断補助制度

・遺伝子検査制度(体質分析・食事分析・運動分析)

・あなたに最適な栄養素補助制度(サプリメントのプレゼント)

・フードバランス分析アプリ

・心の健康診断(年1回実施)

・線虫がん検査制度

・MAMORU(がん予防メディカルクラブ)

・社員食堂制度(チケットレストラン)

・トレーニングジム制度(チョコザップ)

・女性の体調維持補助制度(エニピルforキャリア)

・デンタルケア補助制度(電動歯ブラシの配布)

・野菜摂取補助制度(毎月1箱(約5キロ)の野菜配布)

・お米購入補助制度

・社員食堂制度(チケットレストラン)

・健康増進出張セミナー

・無料の産婦人科相談窓口

・業務災害総合保険制度(ケガ治療、病気入院の補助)

・GLTD(長期障害所得補償保険)制度

・アレルギー対策補助制度

・防災グッズ支給制度

・睡眠解明メディカル制度(睡眠バイタル測定・睡眠時無呼吸症候群測定)

・【週単位】残業時間チェック体制

6.当社は多種多様な福利厚生を導入し、各方面より認定・表彰頂いております。

・健康経営優良法人(ブライト500)(経済産業省)
・がん対策推進優良企業(厚生労働省)
・がん対策推進パートナー賞(厚生労働省)
・優良福利厚生法人(ハタラクエール)

・福利厚生推進法人(ハタラクエール)
・ホワイト企業 プラチナ認定(一般財団法人 日本次世代企業普及機構)
・第9回ホワイト企業アワード(福利厚生部門)(一般財団法人 日本次世代企業普及機構)

・第11回ホワイト企業アワード(健康経営部門)(一般財団法人 日本次世代企業普及機構)

・東京ライフ・ワーク・バランス認定企業(東京都)

・TOKYOパパ育業促進企業(ブロンズ認定)(東京都)

・大阪府「男女いきいき・元気宣言」認証(大阪府)

・大阪府「男女いきいきプラス」認証(大阪府)

・人的資本推進企業2025(人的資本推進企業2025)

・企業図鑑 関東版100選」に選出

【日本ナレッジスペース 会社概要】
名称 :日本ナレッジスペース株式会社
代表者 :代表取締役 松岡 竜邦
本社 :東京都港区新橋6丁目20-1 ル・グラシエルBLDG.1 3F

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会社概要

URL
https://www.jpn-ks.co.jp/
業種
情報通信
本社所在地
東京都港区新橋6丁目20-1 ル・グラシエルBLDG.1 3F
電話番号
03-6689-8174
代表者名
松岡竜邦
上場
未上場
資本金
5000万円
設立
2014年04月