AI翻訳を利用するビジネスパーソンの83％が、データ二次利用の危険がある無料サービスを使用。Webサービスの利用にセキュリティ上の制限がある企業でもAI翻訳はザル状態！？

従業員数500人以上の製造業企業に勤める正社員を対象とした調査で発覚

みらい翻訳

2023年12月6日 12時15分

株式会社NTTドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井伊基之）の子会社で、80万人超が使用するAI自動翻訳エンジンを提供する株式会社みらい翻訳（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：鳥居大祐、以下「みらい翻訳」）は、2023年10月30日（月）～11月6日（月）に、従業員500人以上の製造業企業（自動車/輸送機器、電気/電子機器、機械/重電、素材、食品、医療、化粧品、その他製造業、エネルギー）に勤める正社員および役員304人を対象としたオンライン調査を実施しました。

本調査により、

対象者が所属する企業の約58％（従業員1万人以上の企業では約66％）において、投入したデータが二次利用される可能性があるWEBサービスを特定し、利用に関して注意喚起が行われている

一方で、

業務でAI自動翻訳を利用していると回答した155名のうち約83％が、投入したデータの二次利用の危険のある無料の翻訳サービスを使用している

ことが判明しました。

無料で提供されているAI翻訳サービスでは、利用者が入力した文をAI翻訳の学習・強化やサービス改善などの目的で二次利用しているケースがほとんどです。また、AI翻訳を利用した際に、原文にない内容が訳文に出てくる、AI特有の「湧き出し」という現象が報告されています。このような「湧き出し」を通じて重要な情報が外部に漏洩するリスクをもはらんでいます。つまり無料のAI翻訳サービスの活用により、自社の情報の安全性を、AI翻訳サービスを提供する企業に委ねてしまっていることになるのです。

多くの企業では、セキュリティ上の観点から、Webサービスの利用に制限があることが多いですが、今回の調査では、そのような企業においても、情報漏洩リスクのあるAI翻訳が多く利用されているという状況が見えてきました。

■調査概要

・調査期間：2023年10月30日（月）～11月6日（月）

・調査手法：調査会社に登録したパネルを対象としたオンラインアンケート

・調査対象：従業員500人以上の指定業種企業に勤める役員および正社員304名

　　　　　　＊指定業種：自動車/輸送機器、電気/電子機器、機械/重電、素材、食品、医療、化粧品、その他製造業、エネルギー

・調査設問数：全19問　＊対象者の所属企業の業種や規模に関する設問を含む。

■セキュリティ・ウェビナー開催のお知らせ

AI自動翻訳のセキュリティに関するオンライン・セミナーを下記の通り開催いたします。

今回の調査結果の詳細についてもお話しする予定です。

・タイトル：『AI自動翻訳がはらむ重大リスクとその対策』

・日時：①2023年12月14日（木）15：00～15：45