「児童労働白書2025―ビジネスと児童労働―」5年ぶりの発行 経営者や人権デュー・ディリジェンス担当者等に向け、 児童労働に関する最新状況や企業の取り組み事例などを包括的に紹介

特定非営利活動法人ACE（東京都台東区/代表 岩附由香）は、株式会社オウルズコンサルティンググループ（東京都港区/代表取締役CEO羽生田慶介）とデロイト トーマツ コンサルティング合同会社（東京都千代田区/代表執行役 神山友佑）とともに、児童労働に関する最新状況や企業に求められる対応などを包括的にまとめた「児童労働白書2025 ―ビジネスと児童労働―」を5年ぶりに発行しました。

「児童労働白書2025 ―ビジネスと児童労働―」は、ACEウェブサイトで閲覧・ダウンロード可能です。（https://acejapan.org/wp/wp-content/uploads/2025/10/child-labour-white-paper-2025.pdf）

今夏にILOとユニセフが発表した児童労働に関する最新推計では、世界の子どもの13人に1人にものぼる1億3,800万人が今なお児童労働に従事していることが明らかになりました。2020年の推計からは減少したものの、SDGs（国連持続可能な開発目標）で掲げた「2025 年までの児童労働撤廃」目標の達成は絶望的とされています。また2030年までに児童労働を撤廃するには、現在の削減ペースをおよそ11倍速める必要があることも指摘されています。

本書は、数多くの人権尊重の取り組み支援の実績を持つオウルズコンサルティンググループ、児童労働が発生する現場でともに課題解決に取り組むデロイト トーマツ コンサルティング、そして児童労働の撤廃と予防に取り組む団体である特定非営利活動法人ACEが共同で作成しました。国際機関の最新統計を含む国内外のレポートや公開情報の調査・分析をもとに、児童労働の現状やその撤廃に向けた取り組みを包括的に整理しています。

2020年公表の「児童労働白書2020 ―ビジネスと児童労働―」（https://www.bhr.acejapan.org/_files/ugd/b31358_66f91ce860714b3cb8d2c300d5da1b30.pdf）を今回5年ぶりに改訂するにあたり、児童労働に関する最新状況や、「ビジネスと人権」に関する国内外のルールの直近の動向に加え、この数年間で拡大したマルチステークホルダー（企業、政府、NPO・NGO、学術機関、消費者等）による児童労働の根本解決を目指す取り組みなどを盛り込み、アップデートしました。企業にとって最も重要な人権リスクの一つである児童労働について、人権デュー・ディリジェンスの実務担当者にも役立つ具体的な参考情報を多く掲載しています。

企業の経営者やサステナビリティ担当者、調達管理担当者をはじめとする多くの企業人、そして幅広いステークホルダーが本書の情報を活用し、「人権を尊重する経営」の強化や連携につなげていくことを期待しています。

【児童労働白書の概要】

「児童労働白書2025 ―ビジネスと児童労働―」

（https://acejapan.org/wp/wp-content/uploads/2025/10/child-labour-white-paper-2025.pdf）

発行: 2025年10月27日

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社

株式会社オウルズコンサルティンググループ

特定非営利活動法人ACE

目次

第1章 国際的な児童労働の実態

　第1節 児童労働の概観

　第2節 産品別の児童労働の実態 （コーヒー、カカオ、パーム油、魚介類、コットン、金、コバルトなどの鉱物）

　第3節 先進国における児童労働 （欧米および日本における児童労働の特徴）

第2章 ビジネスと児童労働

　第1節 ビジネスと人権に関する議論の潮流

　第2節 児童労働によるビジネスへの負の影響

　第3節 企業による児童労働撤廃への取り組み

第3章 児童労働に関する各ステークホルダーの取り組み・連携

　第1節 児童労働撤廃に関わる主要なステークホルダーとその取り組み

　第2節 マルチステークホルダー連携による取り組み

　第3節 児童労働に関する課題と展望

Appendix

　i.　 児童労働撤廃に取り組むNPO・NGO一覧（国内）

　ii.　児童労働撤廃に取り組むNPO・NGO一覧（海外）

児童労働白書発行によせて

デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 代表執行役 神山友佑

児童労働は、企業のサプライチェーンにおける深刻な人権リスクであると同時に、ブランド価値や業績に直接的な影響を及ぼす重大な経営課題です。消費者や投資家をはじめとするステークホルダーの人権対応への要請が高まる中、企業には人権尊重の取り組みが一層求められています。しかし2024 年時点で世界の子どもの13 人に1 人、約1 億3,800 万人が児童労働に従事しており、SDGs が掲げる「2025 年までの児童労働撤廃」目標の達成は絶望的な状況です。デロイト トーマツ コンサルティングは特定非営利活動法人ACEと連携し、児童労働分野における課題特定から解決策の実行まで一貫して取り組んでいます。児童労働の撤廃は、企業のみならず、政府、NPO・NGO、学術機関、消費者などによるマルチステークホルダー連携による取り組みが不可欠です。本書が、すべてのステークホルダーの皆様にとって、児童労働撤廃に向けた実効的な取り組みの一助となることを願っています。

株式会社オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO 羽生田 慶介

人権に関する国内外の多様なルール・法令の策定等を背景に、この数年間で人権デュー・ディリジェンスに取り組む日本企業は増加してきました。大手企業の関与した人権侵害事案がメディアで大きく報道されたこと等も受け、社会や産業界、投資家からの注目が集まり、これまでになく「人権を尊重する経営」の重要性が高まっています。そうした中、2025 年までの児童労働ゼロの目標を達成しえなかった「SDGs の敗北」ともいえる現実を、ビジネスに携わる我々一人一人は重く受け止め、これまでと異なる非連続な課題解決の在り方も考えていく必要があります。

児童労働撤廃のためには、企業による人権デュー・ディリジェンスの更なる拡大と深化、そして新たな企業価値となる「Do No-Harm（自社の人権対応徹底）」を超えた「Problem-Solving（社会の人権課題解決）」の取り組みが不可欠です。本書を通じて、児童労働問題への理解と関心が高まり、日本企業が今後セクターを超えて連携しつつ本質的な課題解決に尽力し、真に持続可能なサプライチェーンの構築を実現していくことを祈念しています。

特定非営利活動法人ACE 代表 岩附由香

児童労働は20世紀初頭から人権問題として認識されながらもいまだに解決されていない課題です。「ビジネスと人権指導原則」により、「企業の人権尊重の責任」が明確になった今、グローバルなサプライチェーンの末端で働く子どもたちの人権救済は、企業の責任でもあります。グローバル社会で生き、日々多くのモノを消費する消費者としても、日本で暮らす私たち誰もが児童労働とは無関係ではいられません。

国連持続可能な開発目標では児童労働の撤廃目標を2025 年と掲げていました。残念ながら、2025年6 月の発表で1 億3800 万人もの子どもたちが児童労働に従事している現実があります。他セクターとの連携も含め、課題解決に向け企業としてどう行動できるか、本書がその示唆を与えるものになることを願っています。

認定NPO法人ACE（エース）について 

ACE（エース）は、子どもの権利保護および、児童労働の撤廃と予防に取り組むNGOです。ガーナのカカオ生産地で危険な労働から子どもたちを守り、日本で児童労働の問題を伝える活動のほか、日本政府、ガーナ政府、日本のチョコレート企業への提言活動を行っています。インド人の人権活動家カイラシュ・サティヤルティ氏（2014年ノーベル平和賞を受賞）の呼びかけにより、1998年に世界103カ国で行われた「児童労働に反対するグローバルマーチ」を日本で実施するため、1997年に学生5人でACEを設立しました。2023年3月、第6回ジャパンSDGsアワードにおいて、国際NGOとして初のSDGs推進本部長（内閣総理大臣）賞を受賞。 

本件に関する問い合わせ先

認定NPO法人ACE　赤坂・青井

Eメール ： press％acejapan.org　（％を＠に変えて送信してください）

電話：[phone]（受付時間：平日午前10時～午後5時）

ウェブサイト： https://acejapan.org/