東京都　自社製品の改良や、規格適合・認証取得に助成金【最大500万円】

ISO9001やISO27001などのマネジメントシステム認証も対象

公益財団法人東京都中小企業振興公社

2023年8月20日 17時12分

公益財団法人東京都中小企業振興公社（本社：東京都千代田区、理事長：中西充）は、国内外の新たな販路開拓を目指す都内中小企業者等の経営力を強化し、東京の産業の活性化を図ることを目的とする「製品改良／規格適合・認証取得支援事業」の申請エントリーを9月14日（木）まで受け付けます。

【製品改良／規格適合・認証取得支援事業とは】

国内外の市場ニーズへ適合させるために行う自社で開発した試作品又は市場投入済みの製品（以下、「製品等」という。）の改良や、規格適合・認証取得（CEマーキング、ISO、IEC規格等）に要する経費の一部を助成します。

【このような方にオススメです】

・市場のニーズに合わせるための製品改良のみ行いたい　→申請区分1

・規格適合・認証取得のみしたい　→申請区分2

・規格適合・認証取得のための製品改良を行い、規格適合・認証取得をしたい　→申請区分2

・市場のニーズに合わせるための製品改良を行い、規格適合・認証取得もしたい　→申請区分3

※ 申請区分については【概要】の項目をご参照ください。

【ポイント】

1．最大500万円の助成金。人件費も最大350万円まで助成対象
令和5年度は人件費の助成限度額を350万円に大幅増額します。（人件費は「ソフトウェアの改良に係る工程」及び「ソフトウェア以外の改良における設計工程」に直接従事する時間のみ助成対象となります。）

2．ISO9001やISO27001などのマネジメントシステム認証も対象
規格適合・認証取得プロジェクト（申請区分2）では、組織的なマネジメントシステム認証の ISO9001（品質マネジメントシステム）、ISO27001（情報セキュリティマネジメントシステム）等の認証も対象となります。

3．海外展開へ向けた国際規格等も対象
CE マーキング、UL・FCC 認証、IEC 規格など、海外展開へ向けた国際規格や輸出国法規制対応に活用できます。また、対象製品等が同一であれば、複数の規格・認証取得を同時に申請することができます。

【助成対象事業】

A【製品改良プロジェクト】製品等の市場ニーズに合わせるための改良を目的とする事業です。

申請テーマ例

△△システム(自社既存製品)の機能追加による高付加価値化
△△制御装置(自社既存製品)のメンテナンス性能向上
△△ソフトウェア(自社既存製品)の操作効率性の向上
△△機械(自社既存製品)の高強度化・耐久性向上
△△ロボット(自社既存製品)の小型軽量化
△△計測装置(自社既存製品)の高性能化
△△製造用機器(自社既存製品)の速度向上
△△監視システム(自社既存製品)の省エネルギー化

B【規格適合・認証取得プロジェクト】国内外の規格への適合性評価・認証取得を目的とする事業です。

申請テーマ例

△△(自社既存製品)の CE マーキング※適合宣言 ※ＥＵ域内販売の安全性等基準
△△(自社既存製品)の FCC 認証※取得 ※米国の情報処理機器の安全基準
△△(自社既存製品)の FDA※認証取得 ※米国食品医薬品局
△△(自社既存製品)の IEC※認証取得 ※国際電気標準会議
ISO13485※認証取得による社内▲▲体制構築 ※医療機器の品質マネジメントシステム
ISO9001※認証取得による社内▲▲体制構築 ※品質マネジメントシステム
ISO27001※(ISMS)認証取得による社内▲▲体制構築 ※情報セキュリティマネジメントシステム
JISQ9100 ※認証取得による社内▲▲体制構築 ※航空宇宙産業の品質マネジメントシステム
ISO30414 ※認証取得による社内▲▲体制構築 ※人的資本開示マネジメントシステム
HACCP ※認証取得による社内▲▲体制構築 ※食品衛生管理安全基準
ISO22000 ※認証取得による社内▲▲体制構築 ※ 食品安全マネジメントシステム
△△(自社既存製品)の PSE ※適合 ※電気用品安全法
△△(自社既存製品)の UL 規格※適合 ※米国の製品安全規格
△△(自社既存製品)の医療機器認証※取得 ※医薬品医療機器等法に基づく製造販売の認証

（参考）前年度の採択事業一覧
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyo/rmepal000000dudd-att/r4kairyo.pdf

【概要】

◆助成限度額
500万円（下限額50万円）
◆助成率
2分の1以内

◆助成対象経費
経費区分：製品改良に要する経費＜製品改良費＞
原材料・副資材費/機械装置・工具器具費/委託・外注費/専門家指導費/
産業財産権出願・導入費/直接人件費/賃借料
経費区分：規格適合・認証取得に要する経費＜規格認証費＞
原材料・副資材費/機械装置・工具器具費/委託・外注費/専門家指導費

◆申請区分
申請区分1…A【製品改良プロジェクト】

※＜製品改良費＞のみ助成対象経費となります。
申請区分2…B【規格適合・認証取得プロジェクト-製品改良目標無】

※＜規格認証費＞だけでなく、規格適合・認証取得のために必要な＜製品改良費＞も助成対象となります。
申請区分3…B【規格適合・認証取得プロジェクト-製品改良目標有】

※「規格適合・認証取得に必要な製品改良」だけでなく「市場ニーズに合わせるための改良」も含む場合は、「申請区分3」において、その＜製品改良費＞及び＜規格認証費＞が対象経費となります。

◆助成対象期間
申請区分1・申請区分2
令和6年2月1日から1年9ヶ月以内（最長で令和7年10月31日）
申請区分3
令和6年2月1日から2年9カ月以内（最長で令和8年10月31日）

※　申請区分3のみ達成目標ごとに助成金の確定・交付が行われます。

詳細な要件は、募集要項をご参照ください。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal000000egr5-att/R5_kairyo_youkou_2.pdf

【スケジュール】

【申請エントリーはこちら】

申請の手順、助成事業の詳細につきましては公社HPをご参照ください。

公社HP
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/kairyo.html

※申請エントリー期間は2023年9月14日（木）までです。
※申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」にて受け付けます。
※Jグランツを利用するには事前に「GビズIDプライムアカウント」の発行が必要です。国の審査によりID発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備してください。