広島県中小企業技術・経営力評価制度における評価優良企業に株式会社日野折箱店を認定
包装資材の卸売とPSP製折箱および木製折箱の製造を行う株式会社日野折箱店(本社:広島県、代表者:日野 貴文)は、公益財団法人ひろしま産業振興機構が運営する中小企業技術・経営力評価制度において、「評価優良企業」に認定されたことをお知らせします。
■広島県中小企業技術・経営力評価制度とは
広島県中小企業技術・経営力評価制度とは、財務諸表に表れない自社の優れた事業価値を評価します。技術力やノウハウ(ビジネスモデルを含む)をはじめ、成長性・経営力を記載した評価書を作成し、公的機関である(公財)ひろしま産業振興機構(産振構)が発行します。取引先へのPRや金融機関からの資金調達等に活用でき、また評価によって明らかになった課題の解決に向け、産振構などの他の支援メニューをご提案させていただき、課題解決に向けて支援いたします。参考URL: https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/evaluation/
■「株式会社日野折箱店」会社概要
社名 : 株式会社日野折箱店
代表者 : 日野 貴文
所在地 : 広島県福山市明神町1-3-7
設立 : 昭和46年7月
事業内容 :包装資材の卸売りとPSP製折箱および木製折箱の製造販売
URL : https://hinooribakoten.com/
当社は昭和23年の創業以来、日本特有の食品容器である「折箱」を作り続けてきました。当社の「折箱」の用途は駅弁に始まり、その後は一般的なお弁当のみならず、婚礼や法要の仕出し弁当などにもお使い頂いてまいりました。創業から70余年の現在は「折箱」を時代のニーズに合わせ、会議・接待用のビジネス弁当から和菓子・洋菓子用の容器まで幅広くお客様にご利用頂いております。
昨今は、ニーズの多様化が進み、従来の高品質で高級感あふれる木製折箱を求めるお客様から、多種多様な形状を求めるPSP折箱まで幅広くご依頼を頂いております。お客様のご予算とご要望に応じ、最善のカタチをご提案するべく、技術の高い人の手と、それをサポートする設備を整えオーダーメイドの折箱製作を行っております。
今後も製作体制にさらなる磨きをかけ、ご希望に沿える商品を創り続けて参ります
■「ひろしま産業振興機構」とは
(公財)ひろしま産業振興機構は、県内産業の発展に寄与することを目的として、広島県の主導で設立した公益法人です。県内産業の発展のため、県内企業等の様々な取り組みを総合的にバックアップし、産学官連携による新技術 ・新製品開発や、 創業 ・新事業展開、経営革新、経営基盤の強化、国際ビジネスの支援などを行っております。
広島県中小企業技術・経営力評価制度とは、財務諸表に表れない自社の優れた事業価値を評価します。技術力やノウハウ(ビジネスモデルを含む)をはじめ、成長性・経営力を記載した評価書を作成し、公的機関である(公財)ひろしま産業振興機構(産振構)が発行します。取引先へのPRや金融機関からの資金調達等に活用でき、また評価によって明らかになった課題の解決に向け、産振構などの他の支援メニューをご提案させていただき、課題解決に向けて支援いたします。参考URL: https://www.hiwave.or.jp/purpose1/development/evaluation/
■「株式会社日野折箱店」会社概要
社名 : 株式会社日野折箱店
代表者 : 日野 貴文
所在地 : 広島県福山市明神町1-3-7
設立 : 昭和46年7月
事業内容 :包装資材の卸売りとPSP製折箱および木製折箱の製造販売
URL : https://hinooribakoten.com/
当社は昭和23年の創業以来、日本特有の食品容器である「折箱」を作り続けてきました。当社の「折箱」の用途は駅弁に始まり、その後は一般的なお弁当のみならず、婚礼や法要の仕出し弁当などにもお使い頂いてまいりました。創業から70余年の現在は「折箱」を時代のニーズに合わせ、会議・接待用のビジネス弁当から和菓子・洋菓子用の容器まで幅広くお客様にご利用頂いております。
昨今は、ニーズの多様化が進み、従来の高品質で高級感あふれる木製折箱を求めるお客様から、多種多様な形状を求めるPSP折箱まで幅広くご依頼を頂いております。お客様のご予算とご要望に応じ、最善のカタチをご提案するべく、技術の高い人の手と、それをサポートする設備を整えオーダーメイドの折箱製作を行っております。
今後も製作体制にさらなる磨きをかけ、ご希望に沿える商品を創り続けて参ります
■「ひろしま産業振興機構」とは
(公財)ひろしま産業振興機構は、県内産業の発展に寄与することを目的として、広島県の主導で設立した公益法人です。県内産業の発展のため、県内企業等の様々な取り組みを総合的にバックアップし、産学官連携による新技術 ・新製品開発や、 創業 ・新事業展開、経営革新、経営基盤の強化、国際ビジネスの支援などを行っております。
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