コンフィデンス・インターワークス、株式会社レッツアイ（本社：大阪市、Web領域人材事業）を子会社化、新たな領域への開拓を進める

株式会社コンフィデンス・インターワークス

2025年2月26日 15時30分

株式会社コンフィデンス・インターワークス（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：澤岻宣之、以下「コンフィデンス・インターワークス」）は、ゲーム業界との親和性も高く、今後も成長が期待されるWeb領域においてクリエイティブ人材の集客力に強みを持ち、豊富な人材データベースを有する株式会社レッツアイ（本社：大阪市北区、代表取締役　林智宏、以下「レッツアイ」）の株式を取得することで連結子会社化し、当該領域における事業拡大を目指すことといたしましたのでお知らせいたします。

レッツアイ株式取得の背景

　当社は、「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」をビジョンとして掲げ、多様性を増す社会で活躍する、多くのプロフェッショナルの方々の夢の実現をサポートするとともに、その所属企業や業界、社会の成長・発展に貢献し、可能性に満ち溢れる社会の実現を目指しており、ゲーム・エンタメ業界向け人材派遣事業、成長産業における「ミドルマネジメント」から「エグゼクティブ」をターゲットにした人材紹介事業、製造業に特化した求人情報サイト「工場WORKS」の運営を中心に事業を展開しております。当社の成長戦略において、ゲーム業界の周辺領域へ人材サービスを拡大していくことを掲げており、その周辺領域の一つとしてゲーム業界と親和性の高いIT・Web業界に進出し、早期に事業拡大する方法を模索しておりました。

　IT・Web業界のうち、インターネット附随サービス業（以下、Web領域）の市場規模は、総務省による調査を開始した2009年以降、年々拡大傾向にあり、2022年度の調査では市場の売上高は4兆2,763億円（※１）にのぼり、従業者数も15万人（※１）を超える規模となっておりますが、レッツアイは、Web領域における市場の人材ニーズを満たすべく、大阪・京都・神戸を中心とした関西圏のクリエイターの転職をサポートする人材派遣事業/人材紹介事業を中心に展開しており、Web領域におけるクリエイティブ人材の集客力に強みを持ち、豊富な人材データベースを有しています。

※１ Web業界の市場規模として、「情報通信業基本調査結果」におけるインターネット附随サービス業を参照しております。出典：総務省情報流通行政局「情報通信業基本調査結果」2023年情報通信業基本調査（2022年度実績）

今後の展望

　当社が主力としている人材派遣事業のターゲットであるゲーム業界とWeb業界は親和性が高く、双方が持つ人材データベースと顧客網を融合させ、当社が持つ顧客開拓力とレッツアイが持つWeb領域における人材集客力を掛け合わせることで人材ニーズに対する最適なマッチング機会の創出を図ります。

　また、レッツアイが関西圏を主力としているのに対し、当社は首都圏を主力としていることから、レッツアイのＷeb領域向けサービスにおいて培った知見を首都圏向けの人材ニーズに横展開し、市場規模が大きく、人材ニーズが豊富な市場にアクセスすることで売上高の拡大を図ります。双方の強みを活かし、シナジーを生み出すことで事業成長を加速させ、売上高・利益の拡大を図ることが期待できるため、連結子会社化することを決定いたしました。従来の取引企業との関係の維持、既存事業の継続的・安定的運営を行いながら、当社グループとの親和性を考慮したアップサイドの創出にも取り組み、さらなる事業成長を目指してまいります。

本件についての両社代表からのコメント

【株式会社コンフィデンス・インターワークス代表取締役社長澤岻宣之】

　このたび、当社の主力であるゲーム業界向け人材事業に続く新たな柱となる事業領域を検討する中で、今後の更なる市場成長が期待されるWeb領域に強みを持ち豊富な知見を有するレッツアイ社とのご面談の機会をいただきました。目指すべき姿や経営方針への共感性も高く、議論を進めるにつれて双方の強みを活かすことで両社の成長が更に加速していくことが確信できましたので、弊社グループに参画の上、さらなる企業価値向上に向けて共に事業を成長させていくことを御提案させていただき、林社長にご快諾をいただきました。両社の協力により、多くのプロフェッショナルの夢の実現をサポートし、関連する業界や社会の成長・発展に貢献してまいりたいと思います。

【株式会社レッツアイ代表取締役　林智宏】

　ゲーム業界向け人材事業において、リーディングカンパニーであるコンフィデンス・インターワークス社とご一緒できますこと、大変嬉しく、感謝しております。ゲーム領域と当社が得意とするWeb・クリエイティブ領域の親和性は高く、人材派遣・人材紹介においても、より良いサービスを提供させていただけると確信しております。

　両社の協力・シナジーにより、企業の発展、プロフェッショナルの幸せを実現させたいと思いますし、ひいては日本社会の発展に貢献したいと考えております。