富山市がGovTech Expressを活用し「スマホ市役所」を開設。富山県内過半数の自治体がGovTech Expressを導入
取り組みの背景と解決する課題
富山市は、デジタル技術やデータ等の活用により市民生活の質や利便性の向上を図る「富山市版スマートシティ」の実現を目指しています。その取組の一環として、LINE公式アカウントの拡張ツールであるGovTech Expressを導入し、富山市LINE公式アカウントの運用を開始しました。
欲しい情報はスマホで入手できる現代において、紙やホームページも併用しながら、デジタルによるプッシュ型の情報発信が不可欠です。また、市役所の開庁時間は基本的に平日8時30分から17時15分までのため、多くの市民の方が仕事や授業を休んで来庁する必要があるほか、子育て、介護、遠距離などの理由で行政手続きが困難な方もおり、手続のデジタル化が求められていました。
富山市LINE公式アカウントを活用することによって、24時間365日、いつでもどこからでも手続きを行えるようになることや、災害情報などを素早く通知し、大切な命を守ることに繋がることにも期待しています。今年の秋以降には、住民票の写しの取得申請や、そのほかの便利な機能を順次追加していく予定です。
富山市「スマホ市役所」の詳細
LINE公式アカウント | 2023年8月2日 |
LINE ID | @toyama_city |
機能 | ・セグメント情報配信（地域テーマ別、クマ出没情報通知、ごみ収集日通知） ・予約機能（マイナンバーカード受取予約） ・申請機能（クイズ応募） ・その他（チャットボットや窓口混雑状況表示など） |
詳細 | https://www.city.toyama.lg.jp/shisei/koho/1010858/1013250/index.html |
富山市様コメント
富山市 企画管理部 広報課シティプロモーション推進係
係長 浅野 哲平 様（写真左側）
主任 岩城 尚郁 様（写真右側）
LINEは市民の多くの方が使っている身近なアプリであり、こちらから市民の皆さんに情報を通知する上でも非常に有用なツールです。最近では異常気象などによる災害が富山市をはじめ多くの自治体で発生しており、そのような災害発生時にLINEであれば災害情報を市民の方々に効果的に配信できますが、そのためには市民の皆さんに富山市LINE公式アカウントを「友だち追加」し、普段から利用していただけるような便利な機能を実装する必要がありました。
どのような機能があれば市民の皆さんに便利と思っていただけるのかを市役所内で度々協議し、内容について試行錯誤を重ね「ごみ収集日通知サービス」や「クマ出没情報通知サービス」などの実装に至りました。市民の皆さんの生活を少しずつ便利に、そして必要な情報をお届けするため、今後も様々なサービスを提供していきたいと思います。
富山県内でのスマホ市役所取り組み事例
▪️富山県内の過半数の自治体がGovTech Expressを導入
富山市、魚津市、射水市、滑川市、朝日町、他複数の自治体で住民公開に向け準備中です。
導入自治体一覧：https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
▪️魚津市、全国初「LINEで完結するマイナンバーカードを利用したオンライン行政手続き」
2021年12月、魚津市ではLINE Pay 公的個人認証サービス（JPKI）を利用し、転出届や住民票の写しの請求、それらの手数料の支払いをLINE上で完結できる住民サービスを全国で初めて実施。LINE上でマイナンバーカードを使って本人確認を行います。住民利用満足度は98%、利用年齢層は10代〜70代（最高年齢は75歳）と幅広い世代が利用しています。
詳細：https://note.bot-express.com/n/n9e657e0c0f30
▪️滑川市、なめりかわ健康ポイント2023での「LINEから応募・LINE Pay残高プレゼント」
2023年7月、滑川市ではLINE公式アカウントから健康ポイントの獲得や、応募が可能となる取り組みを開始。LINEからの応募特典として、抽選でLINE Pay残高500円相当の配布や、市内の健康づくりに関わる事業施設で使えるLINEクーポンの配布も。若年層の健康意識向上と、高齢層のデジタル活用を促しています。
詳細：https://note.bot-express.com/n/n2d525e189c78
Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。
【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】2023年8月時点で市区町村、都道府県、省庁など180以上の団体（国税庁、神奈川県、群馬県、北海道士幌町、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など） 詳細：https://note.bot-express.com/
【お問い合わせ】メール( hello@bot-express.com )もしくは公式サイトのお問い合わせより
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