スクエル、特別調剤基本料を算定する薬局の地域分布と調剤基本料の届出数の調査
2020年改定後の地域の保険薬局の今
■2020年診療報酬改定で新設された「特薬管2」の件数推移
外来がん化学療法の質向上のための総合的な取組を評価するものとして2020年の診療報酬改定で新設された施設基準、「特定薬剤管理指導加算２」。グラフは、直近1年間のこの施設基準の地域別増減数。
新設後、経過措置の影響もみられたようですが、各地域とも増加傾向。（各月の集計数には、現時点で廃止されている薬局は除外）
次に、保険薬局の基礎的な診療報酬の点数でもある調剤基本料。この件数を、各都道府県ごとに集計しました。
(厚生局開示 薬局総数n=59,652）
■調剤基本料1の算定薬局は 全体の 約83.7％
各調剤基本料の届出数が全体の保険薬局数に占める割合は以下の通り（2021年4月時点 ミーカンパニー調べ）
調剤基本料1 約 83.7％ 調剤基本料2：約2.92％ 調剤基本料3イ：約5.4％ 調剤基本料3ロ：約6.2％
改定や経過措置や実績で届出件数に変動があり、2021年4月時点では、どの調剤基本料もパーセンテージは、平成30年度の数字より減少しているようです。（※1）(厚生局開示 薬局総数n=59,652）
■特別調剤基本料を算定する薬局は全体の約1.89％
特別調剤基本料に該当する薬局（※2）は2021年4月厚生局データで 1,126件。全体の1.89％（n=59,652)
地図の色が濃い地域は、敷地内薬局も含まれる「特別調剤基本料」を算定する薬局が多いエリア。
サンプリング調査したところ、この特別調剤基本料には、制度目的でもある「病院の敷地内薬局」、集中率など一定の条件に該当する「診療所の敷地内薬局」をはじめ、届出そのものを行わなかったと思われる薬局や一部の漢方専門の薬局、人口減少地域で調剤業務以外に小売業を担う小さい店舗規模の薬局なども含まれるようです。
この1126件の薬局をさらに 常勤薬剤師3人以上で確認したところ、該当する薬局は全国で182件。都市部に多い傾向がありました。店舗数が多い上位10都道府県は表の通り。
（市区町村ごとの件数は、下記リンクよりDLが可能です。）
■DLサイト
「特別調剤基本料を算定する薬局の地域分布と調剤基本料」
https://scueldata.me/news/2021/06/17/5387/?from=refprt007
2020年の診療報酬改定から1年が過ぎ、2022年の診療報酬改定の議論が始まろうとしています。薬機法改正により、保険薬局についての新たな認定（「地域連携薬局」「専門医療機関連携薬局」）の申請も一部の都道府県で始まっており、それぞれの薬局が今後 地域でどのような役割を担うかが明確になってくるようです。
ミーカンパニーでは引き続き、地域医療の今を豊富なデータからお伝えしていきます。
■ 施設基準データセット（薬科）
https://scueldata.me/dataset/requirement-pharmacy/
グラフは 2020年診療報酬改定で新設された「オンライン服薬指導」の件数推移。オンライン診療を行う医療機関との連携も求められる。薬機法改正での開始以降、関東信越エリアの件数増加がみられるようです。
文中参考資料）
※1．令和２年度診療報酬改定の概要 （調剤）
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000608537.pdf
※2 特別調剤基本料の件数算出について
厚生局で開示されている保険薬局総数から、特別調剤基本料以外の各調剤基本料に関する件数を引いて算出しました。
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