活躍するプロ人材のうち、会社員時代に管理職を経験している割合は女性は65%、男性は88%に。管理職経験の差は独立後の年収にも影響をもたらす結果

〜「プロ人材になるためのキャリア形成と自己研鑽/リスキリング習慣調査」速報〜

20,000名以上のプロの経験・知見を複数の企業でシェアし、経営課題を解決するプロシェアリング事業を運営する株式会社サーキュレーション（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：久保田 雅俊、以下サーキュレーション）は、登録プロ人材303名に対して「プロ人材になるためのキャリア形成と自己研鑽/リスキリング習慣調査」を行いました。今回は「独立前の管理職経験と現在の年収」について調査結果をお伝えします。

■調査結果概要

• 管理職経験は独立後の年収に好影響を及ぼしている
• 日本の女性管理職比率が9.4%のなか、65.4%の女性プロ人材が管理職の経験あり
• プロ人材の年収は日本の平均年収の2-4倍。女性が700-1,000万円、男性が1,000-2,000万円台
• それでも男女のプロ人材の比率と経験役職には大きな差。独立格差は就業中から始まっている

■調査結果詳細
管理職経験は独立後の年収に好影響を及ぼしている

現在は独立や副業の形で企業に直接支援を行うプロ人材に対して、「独立または副業開始を決意する前までに就いたことのある役職」を尋ねたところ、経験がなかったプロ人材よりも、課長職相当以上の管理職経験を持つプロ人材の方が、現在年収1,000万円以上である割合が多く見られました。

一般的に課長職以上の管理職は事業展開に関する意思決定権を持ち、部下の育成や評価、組織内外の調整などのマネジメントの役割を持つことが多くなります。経営陣の意向を理解した上で、実務や現場が適切に運営されるように戦略を立てるという仕事は、プロ人材としても非常に重要なスキルだと考えられます。

経営課題の解決を目的とした中長期のプロジェクトでは、外部の立場から経営陣の課題意識を汲み取り、戦略を提案し、現場との意思疎通も多くの場合で求められるため、マネジメント経験のある方はプロ人材として活躍しやすいのかもしれません。

一方で、独立後は特定の分野を専門性を武器にして活躍するプロ人材がほとんどです。こうした専門性を身につけるにあたっても、社内で経営方針を理解し、戦略立案や実行を主導しやすい役職や管理職のポジションはキャリア形成においては有効である可能性があります。

※管理職について、労働法上の「管理監督者」を指します。

日本の女性管理職比率が9.4%のなか、65.4%の女性プロ人材が管理職の経験あり

帝国データバンクが行った「女性登用に対する企業の意識調査（2022年）」によると、日本における女性管理職（課長相当職以上）割合の平均は9.4％、女性役員（社長含む）割合の平均は12.7％でした。

一方、女性プロ人材は半数以上の65.4%が課長職以上を経験していました。企業内ではまだ合計2割程度（現在の役員就任者が仮に過去課長職以上を経験していた場合）しかいない管理職経験を持つ女性が、プロ人材として独立したり、副業を行っている傾向にあることが伺えます。

プロ人材の年収は平均年収の2-4倍。女性が700-1,000万円、男性は1,000-2,000万円台

直近1年間の年収については、ボリュームゾーンが女性が700-1,000万円、男性が1,000-2,000万円でした。国税庁「令和3年度民間給与実態統計調査」によると、平均給与は女性302万円、男性545万円であり、プロ人材の年収のボリュームゾーンが一般的な給与所得者の2倍から4倍近い数字になっていることが伺えます。

それでも男女のプロ人材の比率と経験役職には大きな差。独立格差は会社員時代から始まっている
しかしながら、今回の回答したプロ人材の中で女性が占める比率はわずか8.6%。およそ10人に1人程度で、奇しくも日本企業内の女性管理職の9.4%と近しい数字となりました。プロ人材が過去に経験した役職や年収のピークを比べても、男女で有意な差が生まれています。課長職相当以上の経験では約1.3倍、役員経験では約1.8倍の開きがありました。

企業の中で女性が活躍し、成長したり、マネジメントを経験する機会が不十分なままでは、経営課題解決のスキルを得て高い報酬を得てプロとして活躍する女性も増えづらい可能性があります。
雇用や経営者、フリーランスなど、ライフスタイルに合わせた働き方の選択肢を増やすためにも、年功序列や勤続年数に拠らないジョブ型人事制度や成果/生産性を評価する評価制度を適切に導入・運用したり、社内でのリスキリングなどの能力開発やマネジメント経験など、企業で得られる機会が与える影響は大きいかもしれません。

■調査概要
「プロ人材になるためのキャリア形成と自己研鑽/リスキリング習慣調査」
調査期間：2022年7月11日（月）〜7月27日(水)
調査方法：インターネット調査（登録プロ人材へのメルマガ配信等）
調査対象：サーキュレーション登録プロ人材
有効回答数：303名

(※1)本調査の対象：調査時点で以下の業務を副業、フリーランス、起業を通して行っているサーキュレーション登録プロ人材
中期経営計画策定／組織戦略策定／M&A／業務資本提携／CVC／ファイナンス／IPO／新規事業開発・事業開発／人事戦略／人事制度設計／採用／人材育成／労務／人事規定／広報PR／コーポレートブランディング／マーケティング／事業ブランディング／代理店マネジメント／CRM／広告運用／データアナリティクス／ビッグデータ解析／機械学習／AI活用／営業戦略立案／営業組織マネジメント／インサイドセールス／カスタマーサクセス／新規販路開拓（人脈営業／トップダウン営業）／海外進出／EC／開発組織・プロジェクトマネジメント／開発ディレクション／システム開発／WEB開発／インフラ／業務改善／BPR／生産管理／工場運営／ファクトリーオートメーション／物流／経理／財務／IR／経営管理（内部監査・法務・コンプライアンス）／経営企画／事業企画／その他コンサル・アドバイザリー

自身の培った経験・知見を活かしてプロ人材として活躍するビジネスパーソンが増えることは、多様な働き方を促進する一歩となります。プロシェアリングを活用し最適なプロ人材と共に進めていくことで、社内のリソースだけでは解決できなかった経営課題を解決することが可能となります。サーキュレーションは、今後も外部のプロ人材が活躍し、ビジネスにおいて高い成果を発揮しやすい環境を創ることで、様々な経営課題を解決し、企業の変革の一助を担っていきます。

【企業概要】
会社名 　株式会社サーキュレーション
公式HP　https://circu.co.jp/
代表者 　代表取締役社長 久保田 雅俊
設立 　　2014年1月6日
所在地　 東京都渋⾕区神宮前3-21-5　サーキュレーションビルForPro
「世界中の経験・知見が循環する社会の創造」というビジョンのもと、外部プロ人材の経験・知見を複数の企業で活用するプロシェアリング事業を運営しています。高い専門性を有するプロ人材の経験・知見を雇用ではなくプロジェクトベースで活用頂くことで、企業の抱える課題の解決、ミッションの達成を支援します。
20,000名以上のプロ人材のリソースから、企業の経営課題・業界・成長フェーズ・社風・経営における理念・思想を鑑み、企業に最適なプロ人材を選出、課題解決プロジェクトチームを組成します。登録している20代から70代のプロ人材は、インタビューを実施し、独自の人材アセスメントにより、スキル・経験・志向性・人物について適正な評価・知見を蓄積しています。2014年設立以来、導入実績は 3,921社／11,769プロジェクトを数えます。(2022年7月末時点）

【プレスリリースに関するお問合せ先】
株式会社サーキュレーション 広報／竹内
TEL: [phone]
FAX: [phone]
Email: [e-mail]