新型コロナウイルス感染症対策支援として、除菌用アルコールを道内5市町(札幌市、苫小牧市、旭川市、むかわ町、厚真町)に寄付し、新型コロナウイルス感染予防にお役立ていただきます
合同酒精 苫小牧工場製の原料用アルコールを使用した除菌用アルコール約2,000L
オエノンホールディングス株式会社(代表取締役社長:西永裕司 本社:東京都墨田区)は、世界的に感染拡大が深刻化する新型コロナウイルス感染症対策支援として、当グループの合同酒精株式会社が製造した除菌用アルコール約2,000Lを、当社拠点事業所の所在する自治体など道内5市町(札幌市、苫小牧市、旭川市、むかわ町、厚真町)に寄付いたします。
67vol%アルコール(除菌用)
除菌用アルコール ラベル
「67vol%アルコール(除菌用)」3,900ml×4本入りダンボール
【合計130ケース 自治体ごとの内訳】
・札幌市 50ケース
・苫小牧市 20ケース
・旭川市 50ケース
・むかわ町 5ケース
・厚真町 5ケース
2. 寄付贈呈式
2020年4月8日(水)、合同酒精 取締役 北海道支社長 西内正美(にしうちまさみ)が札幌市を訪問し、秋元克広(あきもとかつひろ)市長に目録とともに寄贈いたしました。
左:札幌市 秋元市長
左:苫小牧市 岩倉市長
右:むかわ町 渋谷副町長
右:厚真町 宮坂町長
寄付いたしました除菌用アルコールは、緊急支援として、合同酒精 苫小牧工場製の原料用アルコールを使用し、同社の旭川工場で詰め上げを行った非売品です。
甲類焼酎「ビッグマン」北海道ラベル
除菌用アルコール ラベル
今回の除菌用アルコールの寄付が、ウイルス感染拡大の抑止に少しでも貢献できますことを祈念いたしますとともに、今後もオエノングループでは、新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息へ向け、必要な支援策を検討、関係各所と協力し実施してまいります。
※当社調べ
【オエノングループについて】
オエノングループは、持株会社であるオエノンホールディングス株式会社(代表取締役社長:西永裕司 本社:東京都墨田区、1924年設立。東証一部上場)を中心に、酒類事業、加工用澱粉事業、酵素医薬品事業、不動産事業などを展開する9社で構成される。コア事業である酒類事業は、焼酎、清酒を中心に、チューハイ、ワイン、製菓用洋酒など幅広く取り扱う。2019年のグループ売上高は754億円、従業員数は906名。
(2019年12月末現在)
◎オエノングループ公式サイト https://www.oenon.jp
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