zero to one、野村證券と共同開発した「ビジネス活用のためのWeb3」教材をアップデートし提供開始
日本円建てステーブルコイン発行など国内動向を踏まえ、暗号資産・NFT領域の最新内容を反映
株式会社zero to one（本社：宮城県仙台市、取締役CEO：竹川 隆司、以下「zero to one」）は、野村證券株式会社（以下「野村證券」）と共同開発したオンライン教材「ビジネス活用のためのWeb3：ブロックチェーン、暗号資産/ステーブルコイン、メタバースまで」（以下「本コース」）において、最新の暗号資産・ステーブルコインおよびNFT領域の動向を踏まえ、コンテンツのアップデートを実施いたしました。アップデート後の本コースは、12月8日よりオンライン（クレジットカード決済）、法人契約（個別にお問い合わせください）双方にて、提供を開始いたします。
本コースは下記よりご覧ください。
https://zero2one.jp/product/web3forbusiness/
背景：ステーブルコインへの注目と制度整備の進展
2025年以降、米国でステーブルコインの発行や取扱いに関する法整備が進み、特に10月には国内初の日本円建てステーブルコインが発行されるなど、日本国内でもWeb3・デジタル資産分野の制度整備と実用化が加速しています。こうした環境変化を受け、zero to oneでは野村證券と共同で、企業担当者が「正しく理解し、活用する」ための学習体験をさらに深化させるべく、本コースの一部更新を実施しました。
今回のアップデートでは、以下の2ステップの動画コンテンツについて新規追加・更新を行い、最新事例・制度対応を反映しています。
STEP3：「暗号資産／ステーブルコイン」
-
「ステーブルコインの基礎知識」を更新
-
「日本におけるステーブルコインの定義」を「ステーブルコインのガイドライン」として更新
-
「ステーブルコインユースケース」 を新たに追加
STEP5：「NFT」
-
「NFT基礎知識」を更新
-
「NFTを発行・取引する」を新たに追加
-
「「NFTマーケットプレイス」とは」を更新
＊更新後のカリキュラム全体像は別紙をご参照ください。
これらのバージョンアップにより、学習者はブロックチェーン技術やデジタル資産をより実務的・制度的な観点から理解できる構成になっています。
zero to oneでは、Web3・AI・データ分野を中心に、企業・自治体向けの教育プログラムを通じて、次世代のデジタル経済をリードする人材育成を推進してまいります。
別紙：カリキュラム全体像
＜参考＞
オンライン教材「ビジネス活用のためのWeb3：ブロックチェーン、暗号資産／ステーブルコイン、メタバースまで」の概要
1．プログラムの概要
Web3.0/Web3の概念、スマートコントラクトなどのブロックチェーン技術や暗号資産／ステーブルコインの基礎、NFTやDAOのユースケース、メタバースのマーケティング市場など、Web3・メタバースを活用して新規事業の開発や既存事業の高度化を進めたいビジネスパーソンが身に付けておくべき基礎知識を集約した、動画で学べるプログラムです。
2．構成
（1）ビデオ教材（7テーマ、約60本）
（2）確認テスト（7テーマ、約100問）
3．受講期間
購入から60日間有効
4．価格
1名（1ID）あたり29,700円（税込）
※法人契約でボリュームディスカウントあり（個別にお問い合わせください）
5．受講方法
-
クレジットカード決済：zero to oneサイト（https://zero2one.jp/product/web3forbusiness/）より直接お申込みください。
-
法人契約：個別にお問い合わせください。（info@zero2one.jp）
6．カリキュラム（計10時間程度）
（1）Web3.0／Web3
（2）ブロックチェーン入門
（3）暗号資産／ステーブルコイン
（4）スマートコントラクト
（5）NFT（非代替性トークン）
（6）DAO（分散型自律組織）
（7）メタバース
株式会社zero to oneについて
zero to oneは「社会とともにイキイキと生き続ける力を引き出す」をミッションに、東京大学大学院 松尾豊教授、東北大学大学院 岡谷貴之教授などを顧問に迎え、主にAI、データサイエンスなどの先端IT分野の教育プログラムを産学連携で開発、オンラインにて提供しています。これまでにのべ600社、2万人以上のAI／DX人材育成を行ってきたほか、令和5年度の内閣府「先端的サービスの開発・構築や先端的サービス実装のためのデータ連携等に関する調査事業」の採択を受けて、仙台市中心商店街の活性化に向けた「Web3.0型デジタルスタンプラリー」を推進するなど、自らWeb3活用も推進しています。
このプレスリリースには、メディア関係者向けの情報があります
メディアユーザー登録を行うと、企業担当者の連絡先や、イベント・記者会見の情報など様々な特記情報を閲覧できます。※内容はプレスリリースにより異なります。
すべての画像
