小規模事業者の設備投資を支援！新たな設備導入への費用を最大10万円まで助成します！

～小規模事業者設備投資助成金～

　今年度から、市内小規模事業者（個人事業主を含む）が業務改善や生産性向上のために行う設備投資へ助成する小規模事業者設備投資助成制度を開始します。
　新たな設備等の導入にかかる費用の１/２（最大10 万円）を助成します。全業種の小規模事業者がご利用いただける制度です。ぜひご活用ください！

■１．対象者
　小規模事業者（みなし大企業を除く）
　※常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人）以下の事業者（個人事業主を含む）

■２．対象経費
　横浜市内の拠点（本社、支社、工場、研究所(部門)、事業所、店舗等）に設置する設備、機械、装置、備品又はソフトウェア等導入に係る費用
　【注意】次の経費は、助成対象外となります。
　・消費税及び地方消費税相当額
　・原材料及び消耗品に係る経費
　・リース取引におけるリース料
　・既存設備等の撤去、修理又は改修に係る経費
　・助成対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、区別が難しいもの
　・助成対象経費の支払先が、助成対象者の役員又は役員の属する企業等であるもの
　・同一又は一連の投資において本市の他の補助助成制度又は他の公的助成制度を利用した事業
　・交付決定前に契約・購入が行われた事業（交付決定の後に契約・購入したものでないと対象外となります）
　・その他公序良俗に反する等、市長が適当でないと認める事業

■３．助成率
　対象経費の１／２（上限額10万円）

■４．申請期間
　2019年５月10日（金）～2020年１月31日（金）
　※予算額を超過した場合は、申請期限前に募集を終了することがあります

■５．事業期間
　2020年２月28 日（金）までに設置及び実績報告が行われたもの

■６．補助対象事業の例
　・受注の増加に対応するため、同じ機械を複数導入する。

　・製品の品質管理のため、古くなった設備を最新式に買い替える。

　・人手不足対策や新たな顧客を呼び込むため、キャッシュレス決済に対応した端末を導入する。

　・生産性を向上するため、新たなシステムを導入する。

■７．申請方法
　設備投資の契約を締結する前に、「交付申請書(第１号様式)」のみをメールで提出ください。担当から折り返し確認の連絡をしますので、その後、申請書類一式を郵送ください。
郵送後に必ず電話・メール等でご連絡ください。（原則郵送）
　【申請開始日】2019 年５月10 日（金）午前９時
　【申請締切日】2020 年１月31 日（金）午後５時必着
　【申　請　先】
　　ものづくり支援課：全ての小規模事業者
　　商業振興課：商店街にある小規模事業者
　　メール　　：[e-mail]
　　様式は、以下のホームページからダウンロードできます。
　　https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/capex/shokibo_setsubitoshi.html