ZENKIGEN、デジタル時代の新たな採用活動の創出に向け「人とAIの調和による採用DXプロジェクト」を開始

〜SCSK、ソフトバンク、DeNA、USEN-NEXT HOLDINGSが賛同〜

HR Techスタートアップ 株式会社ZENKIGEN（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：野澤比日樹、以下ZENKIGEN）は、この度、デジタル時代の新たな採用活動の創出に向けた「人とAIの調和による採用DXプロジェクト」を開始します。

 「人とAIの調和による採用DXプロジェクト」 ステートメント

人事の倫理観とAI技術により
社会の財産である人に資する採用DXを推進する

現代の新卒採用活動は、候補者と面接官は面接だけで年間約2500万時間*を費やしています。その結果、人事担当者や面接官は忙殺され、「人と向き合う」という本来の人事活動が制限されています。また、面接結果の大半は「不採用」であり、数多くの候補者が自信を喪失するような事態につながっています。 

人は社会の財産です。
「デジタル時代の新たな採用活動」により、企業に応募する人、選考に関わる全ての人に、合否の結果だけではない“素晴らしい体験“を届けることができると考えます。

ZENKIGENは、現代の採用課題に応じた独自のAI技術を提供します。大量の応募に埋もれていた「見出すべき人を、見る」こと、選考工程の問題を可視化し、候補者と面接官が「出会って良かった」といえる体験をサポートすること。高度なAI技術を駆使するからこそ、目指せる採用の在り方です。

一方、「AIに判断を委ねる」状態は、候補者の安心、企業の信頼にネガティブな影響があります。人の判断、AIの判断、いずれもバイアス（無意識の偏見）を含みます。
だからこそ、人とAIが補完しあう関係を築き、採用活動に責任をもつ企業の人事は、高い倫理観によって、AI技術を活用・統制することで、最後は人が複合的・多面的に、高度な判断を行う必要があります。

我々は、人事領域における「人とAIの調和」を実現することにより、人事が今まで以上に、社会の財産である人に資する採用を行える、その様な「採用DX」を推進します。
*当社試算

 

■賛同企業からのコメント
＊企業名五十音順
 

・SCSK株式会社
　代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者 谷原 徹様
採用活動は、社会に羽ばたき未来を創ろうという意欲に満ちた応募者と、彼らとともに新たな価値創造を目指す企業との大きな出会いの場です。今回の「人とAIの調和による採用DXプロジェクト」は、人とAIが補完しあうことで採用活動の次元を高め、単に採用者をえり分ける場としてではなく、応募者それぞれと向き合い、一人一人が持つ価値を見出だすことにつながるものと大いに期待しています。DXの進展は経済・社会・文化での大きな変化につながっていくことは間違いありませんが、その変化は今を生きる私たちにより良い生き方をもたらすものであるべきです。「採用DX」はまさにDX時代にふさわしい、新しい採用の在り方を実現する先進的な取組であり、その活動に賛意を表明したいと思います。
 

・ソフトバンク株式会社
　専務執行役員 兼 CHRO／CCO 青野 史寛様
日本は課題先進国と言われることがありますが、そのほとんどの課題はAIなどのテクノロジーで解決できる可能性があり、企業においてもあらゆる産業でDXによる変革が進んでいます。採用活動においてもさまざまなテクノロジーを活用して、応募者と企業の最適なマッチングを実現することが応募者のキャリアと企業の成長の双方に重要であると考えており、 採用DXの今後の発展に期待しています。 ソフトバンクは、採用活動においてAIなどのテクノロジーを積極的に取り入れながらも、AIに全てを委ねるのではなく、AIと人がそれぞれ担うべき役割を持った上で融合することが重要であると考えており、 ZENKIGENさまの「人とAIの調和による採用DX」の活動に賛同いたします。
 

・株式会社ディー・エヌ・エー
　代表取締役会長 南場 智子様
人とAIが調和して新たな価値を創出していくことは今世紀以降の人類の大きなテーマです。AIに全てを委ねるのではなく人ならではの倫理観や感性を融合することが大切です。人の直感や経験の影響を受ける採用活動において、AIによる科学的アプローチを加えることは、候補者と面接官の双方にとって今よりも公平で、より望ましい結果をもたらすのではないでしょうか。「人とAIの調和による採用DXプロジェクト」の発展に大いに期待しています。
 

・株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS
　代表取締役社長CEO 宇野 康秀様
オンラインでの採用活動は、候補者と企業の出会いの機会を広げる大きな可能性があると考えています。日本企業においても、これまで首都圏・大都市部が中心であった採用活動が、オンラインを活用することにより、日本全国の幅広い候補者を対象とすることができるようになります。しかしながら膨大なマッチング機会を得たとしても、旧来型の採用プロセスでは、「自社標準」に合う人をただ選出するための効率性が優先せざるを得ず、「多様な才能」を見出すことが困難な場合もあるでしょう。「人とAIの調和による採用DXプロジェクト」は、このような課題に真正面から向き合い、候補者と企業の出会いの可能性を見出すためにテクノロジーを活用するという、まさに「デジタル時代の新たな採用活動」を創っていくプロジェクトだと確信し、大いに期待しております。


■採用DXに用いる技術について
ZENKIGENは、P2Pのコミュニケーション・プラットフォームを有し、数十万件の映像・動画データを安全に管理・活用するための技術アセットを保有しています。また、独自のアナリティクス技術の研究開発により、採用課題に応じた複数のAIアルゴリズムを開発しています。
今後は、人事領域の「人とAIの調和」に向けて、大学などの研究機関と連携したアフェクティブ・コンピューティング*の研究結果を社会実装してまいります。

 

*アフェクティブ・コンピューティングとは人工知能により人の感情や感性を扱うコンピューター技術。人の表情・声・仕草等を、ディープラーニングなどによって解析を行う。Mordor Intelligence LLPによる「Affective Computing Market - Growth, Trends and Forecasts (2020 - 2025)」調査では、32.81％のCAGR（年平均成長率）で成長し、2023年には886億9,000万米ドルの市場規模に達すると予測されている。

 

■採用DXプロジェクトの主な取組み
「人とAIの調和による採用DXプロジェクト」では、以下の３テーマについて取り組みを開始いたします。賛同企業各社とは、各テーマについて採用現場での運用にむけた実現性に関する議論を進めて参ります。また、実証実験及び実務レベルでの試験運用を行うパートナー企業とは、実施にあたり応募者への適切な情報開示を行った上で推進してまいります。

１）採用活動におけるAI活用のガイドライン策定
「AIが人を判断する」というAI依存の採用モデルでは、候補者は安心できず、人事は責任ある統制と学習が機能しません。「人とAIの調和」した採用におけるAI活用の在り方について、賛同企業の経営者、人事担当者のほか、外部の研究者など専門家を交え検討し、各社で利用できるガイドラインの標準規格整備を目指します。

２）候補者と面接官の良好なUXデザイン
デジタル時代の新たな採用とは、アナログからのデジタルシフトに加え、業務標準データがテキストから動画ビッグデータにシフトしていきます。その結果、大量応募に埋もれていたフィット人材を発見したり、ブラックボックスだった面接評価の公平性を高め、コミュニケーションの質を向上したり、選考工程においてAIからのフィードバックを行えるなど、多数の候補者や面接官のUX向上を目指します。

３）新卒採用での導入に向けた「採用DXプロジェクト」共同推進
パートナー企業と共に実証実験や実務設計を推進し、新卒採用において「人とAIが調和」した採用DXを実務レベルで運用を行う共同プロジェクトを立ち上げます。DX推進により、自社にフィットする人材の早期発見や、面接官の配置や面接の質向上を実現し、採用した人材が活躍するまで一貫したデジタル時代の採用の構築を目指します。


■株式会社ZENKIGENについて
「テクノロジーを通じて人と企業が全機現できる社会の創出に貢献する」というビジョンのもと、2017年10月に創業。HR TechスタートアップとしてWEB面接サービス「HARUTAKA」を提供。2018年より、東京大学 道徳感情数理工学社会連携講座との共同研究に取り組み、コミュニケーションから多様な個性をもつ同僚との共感度を科学計測し、その人の隠れた能力や得意とする分野を伸ばせるようにする技術の研究を推進。2020年には、国内の事業会社・ベンチャーキャピタルより8.5億円の資金調達を行い、人工知能により人の感情や感性を扱うコンピューター技術であるアフェクティブ・コンピューティングの研究開発に注力し事業化を手掛ける。

【会社概要】
会社名     ：株式会社ZENKIGEN（ゼンキゲン）https://zenkigen.co.jp/
代表者     ：野澤比日樹
所在地     ：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル6F
設立        ：2017年10月
事業内容  ：Web面接サービス『harutaka（ハルタカ）』の企画・運営
                 『NEXT HR CONFERENCE』の運営
                  HRTechサービスの開発