GHC、2026年度診療報酬改定シミュレーションを無償提供

正しく迅速な判断を、「今回もZERO」で使える改定影響試算

株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン

 株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン(GHC ※1=本社:東京都新宿区、代表取締役社長:渡辺幸子)は、2026年度診療報酬改定に対応した診療報酬改定シミュレーション機能を、今回も「ZERO(無償)」で提供することをお知らせします。本サービスは、病院経営に直結する改定影響を迅速に把握し、経営判断や院内議論を円滑に進めるための試算ツールです。

改定シミュレーションのイメージ(画面は開発中)
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■無償サービス提供の背景

 診療報酬改定は、病院経営における重要な意思決定に大きな影響を与えます。また、改定に関する膨大な情報が、限られた期間で次から次へと発信されます。一方、改定内容を正確に理解し、自院への影響を試算するには、専門的な知識や時間が必要になります。

 このように診療報酬改定は病院経営の前提条件でありながら、極めて短い期間での「短期決戦」を強いられます。改定対応は、何よりも「判断を遅らせないこと」が重要です。

 こうしたことから、当社は改定対応について、「販売するためのツール」ではなく、「考えるためのインフラ」であるべきと考えています。改定の影響を把握することは、経営層だけではなく、事務部門や現場責任者を含めた共通認識づくりの第一歩です。そのため当社は今回も全国の病院の経営を支援するため、完全無料の病院経営分析ツール「病院ダッシュボードχ(カイ) ZERO」で改定シミュレーションをご提供させていただきます。なお、病院経営の分析システム「病院ダッシュボードχ」および「病院ダッシュボードχ ZERO」をすでにご利用の病院は特に手続き等なくシミュレーションできます。

■当社の強み

 当社は厚生労働省の医療政策をウォッチするニュースサイト「GemMed」を運営しており、日々の厚労行政をどこよりも早く、詳しくキャッチアップ。病院経営の専門コンサルタントが全国の病院を訪れていることで、病院経営の現場の課題にも広く、深く精通しております。また、国内最大級となる1000病院超のDPCデータを保有しており、どこよりも正確に病院の重要な経営指標をベンチマーク分析することができます。

■サービスの概要

本シミュレーション機能では、以下のような活用が可能です。

  • 2026年度診療報酬改定の影響をワンクリックで試算

  • 自院データを用いて誰でも分かる図表で可視化

  • 収益、看護必要度の影響を疾患ごとに詳しくドリルダウン

  • 経営会議や検討資料として活用しやすいアウトプット

  • 複雑性係数の増減試算で新旧の代表疾患一覧から要因を推測

  • 新設「地域包括医療病棟」の看護必要度シミュレーションが容易に

  • 1000病院超のデータを用いたベンチマーク分析

■サービスの基本理念

当社は診療報酬改定のたびにシミュレーション機能を提供してきました。改定対応を一過性の取り組みではなく、継続的な支援として位置づけているためです。

診療報酬改定は、「売り物」ではなく「考えるためのインフラ」であるべきだと考えています。そのため今回も、当社は改定シミュレーションをZEROで提供します。

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※1:株式会社グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン

 医師、看護師、薬剤師など医療資格者が在籍する急性期病院の経営コンサルティングファーム。最大1000病院の診療データをベースに、医療と経営の質向上を目指したコンサルティングおよび経営分析システム「病院ダッシュボードχ(カイ)」を提供する。累計クライアント数は700病院超。日本病院会と業務提携して中小出来高病院向け経営分析レポート「JHAstis(ジャスティス)」の執筆・配信を担当する。がん診療拠点病院の約半数が参加する「CQI研究会」の事務局や米メイヨークリニックとの共同研究など国内外の医療機関等との研究事業も精力的に行う。財務省の「財政制度等審議会 財政制度分科会」の政策決定や日本集中治療医学会の政策提言に用いるデータ分析を手がけたほか、「コロナ危機下の医療提供体制と医療機関の経営問題についての研究会」では委員も務めて、今後の医療提供体制に向けて極めて重要なデータ分析を担当した。「アキよしかわの『ポストコロナの時代の病院経営』」(日経メディカル・オンラインで2020~2021年連載)など寄稿のほか、日本放送協会などテレビ、日本経済新聞など新聞、「週刊ダイヤモンド」や「週刊東洋経済」など取材対応多数。主な著書・論文は『医療崩壊の真実』(エムディーエヌコーポレーション)、『日米がん格差』(講談社)、“Geographic variation in surgical outcomes and cost between the United States and Japan” American Journal of Managed Care (2016 Sep;22(9):600-7)、“Taking the leap to make bundled payments work Incentives drive realities in American, Japanese healthcare systems” Medical Group Management Association (2015 Sep; Vol. 1.)、“Cancer in the Time of COVID-19 in Japan: Collateral Damage” Collateral Global (2021)など。

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会社概要

URL
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業種
医療・福祉
本社所在地
東京都新宿区新宿六丁目27‐30 新宿イーストサイドスクエア5F
電話番号
03-6380-2401
代表者名
渡辺幸子
上場
未上場
資本金
-
設立
2004年03月