利用規約を毎回必ず読んでいない人は93.7%！同意管理の現状リサーチをホワイトペーパーとして公開

クラウドワークスにて300人に利用規約に関するアンケートを実施

株式会社Acompany

2023年3月15日 10時00分

「プライバシーテックで社会課題を解決」することを目指す株式会社Acompany（アカンパニー、愛知県名古屋市西区、代表取締役CEO 高橋亮祐、以下Acompany）は、利用規約による同意のアンケートをクラウドワークス上にて、300人に対して実施しました。その結果、サービスを購入する際に毎回必ず利用規約を読んだ上で「同意する」に回答していないユーザーが、全体の93.7%だったことがわかりました。
またアンケート結果を踏まえ、国内における同意管理の現状についてのホワイトペーパー「個人データ活用における同意取得・管理に関するプライバシーテック適用余地」を公開。個人情報保護法、電気通信事業法、GDPRにおける同意取得・管理に求められる要件を整理しました。

同意取得・管理ホワイトペーパーダウンロードリンク：https://acompany.tech/privacytechlab/research/application-of-privacy-tech-regarding-consent-acquisition-and-management-in-personaldata-utilization

調査概要

今回のアンケート調査は、「【全問選択式アンケート依頼】サービス購入時に出てくる個人情報取扱に関する「利用規約」に関するアンケート」として、下記の通り行いました。

-調査期間：2023年2月6日-2月20日
-調査方法：クラウドワークス
-有効回答人数：300人

また調査結果は、Speaker Deck（https://speakerdeck.com/acompany/230315-summary-of-terms-of-use-survey）にて公開しています。

利用規約を「必ず読んでいる」と回答したのは6.3%のみ。9割以上の人がサービス利用時に「同意」する利用規約を毎回必ず読んでいないことが判明した

利用規約を「必ず読んでいる」人が少ない理由として、Acompanyは利用規約の記述に関する難しさを仮定しました。この仮定を踏まえて、Q4「普段目にする利用規約の記述はわかりやすいですか」と質問したところ、利用規約を毎回必ず読んでいないとの回答である「どちらとも言えない（18.1%）」「そう思わない（79.5%）」が97.6%となりました。

利用規約を読むときに注視している項目は「個人情報」が最も多かった

しかしながら、Q3にて利用規約を「サービスによっては読んでいる」人が一定数いることも判明しています（72.7%）。そこで、Q5「利用規約を読むときにどの項目を注意して読みましたか（複数選択）」にて聞いたところ、「個人情報」が最も多く、「退会方法」「個人情報の利用開示」が続きました。

フェイクの利用規約を一読してもらい、どのような個人情報が第三者に提供されているか理解度を調査

今回の利用規約に関する調査にあたり、フェイク利用規約を作成。実際に利用規約を読んでいただき、どのような個人情報が第三者へ提供されたのかクイズを行いました。
今回クイズにて登場した第三者は「グループ会社」、「委託事業者」、「提携事業者」。「グループ会社」、「委託事業者」へ提供した情報に関するクイズの正答率は、「グループ会社（79.0%）」「委託事業者（86.3%）」とともに高い正答率でした。一方、「提携事業者」に対して提供した情報に関するクイズの正答率は15.7%と低い正答率でした。
また、Q10にて「第三者提供、委託、共同利用に基づいて個人情報が提供されていますが、その違いが理解できていますか」と聞いたところ、「全く理解できていない（28.0%）」「わかる部分もある（69.3%）」と回答。
ここからも利用規約の読解が困難であるがゆえに、同意した個人情報の利用・提供についてユーザーが適切に理解することが難しいという課題が判明しました。

国内の同意管理の現状についてまとめたホワイトペーパーを公開

利用規約の同意に関するアンケート結果を踏まえ、Acompanyは現状の国内の同意管理の現状についてまとめたホワイトペーパーを公開しました。

同意取得・管理ホワイトペーパーダウンロードリンク：https://acompany.tech/privacytechlab/research/application-of-privacy-tech-regarding-consent-acquisition-and-management-in-personaldata-utilization

【概要】
現代社会では、企業が顧客やユーザーから大量の個人情報を収集していますが、同意取得不十分や情報漏洩リスクの高さなどの問題も存在しています。そのため、企業は個人情報保護に十分な配慮をする必要があります。
このような個人情報の管理はどのような問題を孕んでいるのでしょうか。
例えば、同意取得が不十分である場合、プライバシー侵害や法的問題を引き起こす可能性や、個人データの漏洩や不正アクセスにより、企業は信頼性の低下や法的責任を負うリスクなどです。
これらの背景を踏まえ今回のホワイトペーパーでは、そもそものプライバシー保護が求められている背景や、個人データを取り巻く法律（個人情報保護法、電気通信事業法、GDPRなど）における同意取得・管理に求められている要件の整理しました。これらを踏まえ、データ活用における現状と課題、プライバシーテックの活用可能性を提言しました。

【目次】
-同意取得・管理に関する法律
-同意取得・管理の課題
-同意取得・管理に関するソリューション
-AutoPrivacyのご紹介・Acompanyについて

【こんなかたにおすすめ】
-データを活用した事業価値の向上に関心のある方
-個人データの取り扱いにおけるガバナンス強化に関心のある方

■プライバシーテックとは
プライバシーテックとは、個人のプライバシーを保護するための技術です。現代において、個人データが企業などにより大量に保有されている中、個人に対して安全なデータの保全や利活用が必要となってきています。このような課題を解決するため、プライバシーテックが開発されました。例えば、データを暗号化したまま高度な分析が可能な「秘密計算」や、元のデータから類似データを生成する「合成データ」、また個人を特定しにくくする「k-匿名化」といった技術があります。
プライバシーテック研究所：https://acompany.tech/privacytechlab/

■会社概要