Synspective、中小機構の債務保証制度を利用したシンジケートローンによる総額50億円の融資契約を締結

小型SAR衛星の開発・運用と衛星データの販売、データ解析によるソリューションの提供を行う株式会社Synspective（本社：東京都江東区、代表取締役CEO：新井元行、以下「Synspective」）はこの度、独立行政法人中小企業基盤整備機構（所在地：東京都港区、理事長 豊永厚志、以下「中小機構」）による革新的技術研究成果活用事業円滑化債務保証制度を活用し、総額50億円の融資契約（期間5年）を締結したことをお知らせします。

Synspectiveでは、本契約に先立ち、経済産業省から産業競争力強化法に基づく革新的技術研究成果活用事業活動計画の認定を受けました。これにより、中小機構の債務保証制度において、保証率（借入元本の50%）の適用最高額となる50億円を三菱UFJ銀行、みずほ銀行、商工組合中央金庫、りそな銀行と複数の金融機関が組成したシンジケートローンで調達する契約を締結いたしました。

• 債務保証の概要

対象となる融資契約締結日	2023年7月20日
融資金融機関  （シンジケート方式）	三菱UFJ銀行（アレンジャー） みずほ銀行（コアレンジャー） 商工組合中央金庫（参加行）  りそな銀行（参加行）
融資金額	50億円
融資期間	5年間
中小機構の保証割合	借入元本の50%（25億円）

※制度の詳しい内容については中小機構のHPをご覧ください。

https://www.smrj.go.jp/sme/funding/guarantee/index.html

• Synspective代表取締役CEO 新井元行は、以下のように述べています。

「私たちSynspectiveのSAR衛星を中心とするテクノロジーは、環境変化や経済活動を継続的に俯瞰するデータとその解析を通じて、複雑化・グローバル化する社会課題の解決を目指すものです。これら科学的アプローチによって持続可能な未来を達成するためには、SAR衛星コンステレーションとアナリティクスプラットフォームの拡大が必要であり、今回の融資契約を通じて開発を加速してまいります。」 

Synspectiveは、2018年の創業からこれまでに3機の小型SAR衛星を打ち上げ、画像取得に成功し、その運用をしています。また、データサイエンスや機械学習を活用して取得したデータを解析し、顧客が意思決定や業務効率化に利用しやすい形で情報を提供するクラウドベースのソリューションサービスを提供しており、順調に事業を拡大しています。当社のデータ提供を通じて、防災、都市計画、インフラ管理など、幅広い分野での活用が期待されています。

 今後2020年代後半には、30機のコンステレーション（衛星群）とアナリティクスプラットフォームを活用して、準リアルタイムで世界の変化を理解できる統合システムの構築を目指します。

• 株式会社Synspectiveについて

Synspective（シンスペクティブ）は、データに基づき、着実に進歩する世界の実現を目指し、衛星による観測データを活用したワンストップソリューション事業を行う会社です。

「新たなデータとテクノロジーにより人の可能性を拡げ、着実に進歩する『学習する世界』を実現する」

をミッションに掲げ、小型SAR衛星コンステレーションから取得した衛星データとその他外部の多様なデータから、機械学習等を活用して必要な情報を抽出、目的に合わせて整理し、顧客の課題に対するソリューションを提供します。

設立：2018年2月

所在地：東京都江東区三好3-10-3

代表者：代表取締役CEO　新井元行

 URL：https://synspective.com/