暗号資産（仮想通貨）交換所を運営するビットポイントジャパンにて オンラインで本人確認を完結する「LIQUID eKYC」を導入

株式会社Liquid（東京都千代田区、代表取締役 長谷川 敬起、ELEMENTSグループ）は、2020年5月28日から、株式会社ビットポイントジャパン（東京都港区、代表取締役社長 小田 玄紀）の暗号資産取引の口座開設の本人確認として、オンラインで本人確認を完結する「LIQUID eKYC」を導入しました。

ビットポイントジャパンは、「LIQUID eKYC」を導入することにより、暗号資産取引の口座開設時の本人確認がオンラインで完結するため、ユーザーは郵便による開設完了通知書の受領が不要になり、最短翌営業日に取引が可能になります。本人確認書類は、運転免許証、マイナンバーカード、在留カードの中から1種類のみで申込ができます。

「LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防止法施行規則（2018年11月30日施行）に基づく、オンラインで本人確認を完結するeKYC（施行規則６条１項１号ホ）に対応し、スマートフォンで本人確認書類と容貌（顔）を撮影するだけで本人確認が可能になるものです。
またLiquidでは、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、中古品買取（古物営業法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、不動産取引、CtoC取引等における本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
 

■LIQUID eKYCの特長
・AIによる学習で画像認識精度（顔認証精度）を向上
・最高水準のOCR読取精度
・わかりやすい操作性で低い離脱率を実現（撮影開始から完了までの離脱率約3.5％）
・最短3週間程度でリリース可能な導入のしやすさ
・導入事業者様のニーズに合わせて、Webブラウザ版とネイティブアプリ版を選択可能
・クラウドのASPサービスだからこその低コストを実現（初期費用と月額のランニングコストのみで、高額な開発費用、保守費用や機器リプレース費用は不要）

■LIQUID eKYCを導入する5つのメリット
（1）アカウント開設までのリードタイム短縮
（2）本人確認のための郵送コスト削減
（3）本人確認事務のペーパーレス化、紙管理によるわずらわしさの解消
（4）企業横断の不正検知「LIQUID Shield」によるセキュリティの向上
（5）登録した顔情報を利用した取引時顔認証「LIQUID Auth」による利便性とセキュリティの向上