新任役員（取締役・監査役・執行役員など）向け講演・研修プラン(弊社理事長の戸村智憲よりご提供)厳選7本の拡充リリース【日本マネジメント総合研究所合同会社】
日本の人気講師ランキング3位(日経産業新聞しらべ)にランクインした人気講師：入門～初歩編から学術発表まで硬軟自在で多彩な指導が全国各地で好評
報道機関各位
2018年6月30日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、各地で好評の弊社理事長の戸村智憲による講演・セミナー・指導として、2018年6月29日(金)に、下記の通り、新任役員向けの指導プランを拡充しリリース致しました。
担当の講師： 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲
出講・出演・執筆などのご依頼は弊社ご依頼フォーム( https://www.jmri.co.jp/contact2.html )にて承っております。
１．「新任役員のための重点ポイント講座 ～SDGs・ESG対応や企業統治・内部統制・法的側面～」
２．「危機管理広報における重要課題と具体的対応のポイント
～謝罪会見などのメディア対応リスクに備える～」
３．「リスク管理・危機管理・事業継続の新対応 ～危機に強く人にやさしい経営へ～」
４．「 iＥＲＭ(統合的エンタープライズリスクマネジメント)の基本と実践」
５．「SDGs・ＥＳＧ対応を進めるほど企業価値を高める経営のあり方
～ビジネスを通じた社会問題解消アプローチ～」
６．「SDGs・ESGを加速させる人権デューデリジェンスと公益志向の経営
～経営のセルフ・モニタリングと非財務情報を含めた対話・協働への道～」
７．「ネットでの風評・誹謗中傷への対策 ～講師も被害にあった！体験談を交えた対策を大公開～」
拡充プランの詳細・項目例は以下の通りです。
【演題例１】
「新任役員のための重点ポイント講座 ～SDGs・ESG対応や企業統治・内部統制・法的側面～」
【項目例】
・役員として求められる責務・役割： ガバナンス・内部統制・法的側面
(1)ガバナンス体制
(2)法的側面のピックアップ解説
(3)取締役会での決議を経て決裁することの重要性・株主代表訴訟・善管注意義務など
・上場企業としてCGコード対応や利害関係者からの要請への対応：
SDGs・ESG(E: 環境保護対策、S: 社会人権問題対策、G: ガバナンス強化)とは？
・「ビジネスを通じた社会問題解消アプローチ」((C)戸村智憲)としての経営の取組み
・ダイバーシティ&インクルージョンで求められる役員の対応
・コンプライアンス・内部統制の体系的理解
・弁護士・学者も間違う落とし穴： 「コンプライアンス違反」という日本語は成立しない
(1) コンプライアンス＝法令遵守＋社会的規範の積極的尊重
(2) 法令違反がなくてもコンプライアンス上の問題は起こる
・部下の指揮監督などで内部統制を一言でかみ砕いて言うと何か？どう指導し徹底するか？
・コンプライアンス・内部統制は「利益至上主義」で良い： あくまでも「ある３文字の原則」次第である
など
【演題例２】
「危機管理広報における重要課題と具体的対応のポイント
～謝罪会見などのメディア対応リスクに備える～」
【項目例】
・企業の命運を分けかねない記者会見対応の事例検討・成功するために必要な３要点
・平時からの「危機管理広報マネジメントシステム(©戸村)」による体系的な対応策
・テレビに出る側でも作る側でもある戸村が語るマスコミの本音・急所・対応法
・ポジションペーパー・プレスリリースにおける具体的な対応策と失敗しない対策
・どのような姿勢・対応でマスコミに臨むべきか： 基本姿勢と意地悪記者への対応
・「全社的メディアリスクマネジメント(©戸村)」による組織的対応法
・ダメな謝罪会見の事例と却って評価を高めファンを作る謝罪会見の事例
【演題例３】
「リスク管理・危機管理・事業継続の新対応 ～危機に強く人にやさしい経営へ～」
【項目例】
・「想定外のリスク」は積極的に作り出されている： 「想定外リスク」３パターン
・リスク管理と危機管理の整理： 事前の対応と有事の事後対応・事業継続の３要点
・「仏作って魂入れず」のBCP・危機管理マニュアルの問題と対応策
・マニュアル類に必ず入れておくべきマニュアル遵守で命を落とさぬ「４文字熟語」
・防災訓練の落とし穴・教訓を活かし続ける大切さ・２階建て式の事業継続対応とは
・ＩＴ環境におけるＢＣＰ・災害復旧・「危機管理型クラウド」による対応策
・ＢＣＰは本来なにか問題があって事業継続が難しい際にどう対応するかが出発点
【演題例４】
「 iＥＲＭ(統合的エンタープライズリスクマネジメント)の基本と実践」
【項目例】
・個別リスク対応策の乱立による組織内のリスクマネジメント不整合・個別最適問題
・全社的にリスク管理を進めるべき理由と先進事例・リスクマネジメントの指標管理
・ＩＲにおける全社的リスク管理の評価と健全性・信頼性のアピール策
・ＥＲＭを行っているという企業の本質的欠陥と本来求められているＥＲＭ対応とは
・iＥＲＭの体系的理解と整備・実践のステップ解説・演習等
・収益戦略とリスク管理の一元管理策として進めるiＥＲＭによる経営のポイント
【演題例５】
「SDGs・ＥＳＧ対応を進めるほど企業価値を高める経営のあり方
～ビジネスを通じた社会問題解消アプローチ～」
【項目例】
・SDGs・ESGにおける誤解： ESG対応はコスト要因ではなく収益アップ要因そのものであるということ
・社会的問題の解決や社会貢献をするほど収益が高まるCSV経営でのESG対応戦略
・旧来型CSRの壁を超えるCSV経営の本質・課題・対応策
・「社会的問題＝社会的問題解決ニーズ」であり収益向上の源泉となる
・CSV経営の４類型の事例から見る企業戦略・ESG対応事例の検討
・ステークホルダーとの対話・協働こそが企業の「社会貢献営業」となる
・企業統治におけるステークホルダーの整理と協働
・CSR・コンプライアンス担当役員等の「公益取締役」「公益監査人」としての役割
など
【演題例６】
「SDGs・ESGを加速させる人権デューデリジェンスと公益志向の経営
～経営のセルフ・モニタリングと非財務情報を含めた対話・協働への道～」
【項目例】
・コーポレートガバナンスの日本での問題と必要な対策
・英国現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)の人権デューデリジェンス要請に見るSDGs・ESGと社会の動向
・社会的責任投資（SRI）やCGコードなどによる各種機関投資家からの要請とIR等で求められる対応
・レピュテーションリスクや株価・離職リスク等に関する企業への人権対応の影響
・コンサルタント丸投げ式からIR部門・経営企画部門・監査役・内部監査・CSR・IT・リスク管理・広報などの内部連携式への主体的転換
・人権教育が目指すものとダイバーシティ経営のあり方
・SDGs・ESGで経営・監査で求められる対応
・SDGs・ESGのレポーティングと非財務情報のディスクロージャー
・ステークホルダーとのESGダイアローグ(対話)・協働
・ESGセルフ・モニタリングでの課題抽出とフォローアップや定期的モニタリングと臨時モニタリング
・トップの関与とトップによる全社メッセージ・対外誓約公表
・公益取締役・公益社外取締役などの選任と継続教育
・取締役・執行役員などの役職員に対するESG教育プログラムの策定と教育・指導の実践
など
【演題例７】
「ネットでの風評・誹謗中傷への対策 ～講師も被害にあった！体験談を交えた対策を大公開～」
【項目例】
・役員や企業・組織に対する悪意あるネット風評・誹謗中傷での講師の被害例
・講師が自力で対応した無料で進めた対応策
・弁護士を活用して対応する場合の法律・手続き・対応例
・受け身・後手に回るほど深刻化： 先手を打つ対策
・対応のコツ： 自社の事実については甘んじて受け入れる
・安易な悪評もみ消し業者に頼らない＆社会にとって良き企業活動を進める
・D&O保険やサイバーリスク関連保険・炎上保険の戦略的な活用
など
※最新動向や社会状況に応じて、上記内容などは適宜改訂・修正させて頂く可能性がございます。
【戸村智憲プロフィール】
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
戸村プロフィール（A4縦1枚両面の資料）： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
2018年6月30日
日本マネジメント総合研究所合同会社
この度、各地で好評の弊社理事長の戸村智憲による講演・セミナー・指導として、2018年6月29日(金)に、下記の通り、新任役員向けの指導プランを拡充しリリース致しました。
担当の講師： 日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲
出講・出演・執筆などのご依頼は弊社ご依頼フォーム( https://www.jmri.co.jp/contact2.html )にて承っております。
１．「新任役員のための重点ポイント講座 ～SDGs・ESG対応や企業統治・内部統制・法的側面～」
２．「危機管理広報における重要課題と具体的対応のポイント
～謝罪会見などのメディア対応リスクに備える～」
３．「リスク管理・危機管理・事業継続の新対応 ～危機に強く人にやさしい経営へ～」
４．「 iＥＲＭ(統合的エンタープライズリスクマネジメント)の基本と実践」
５．「SDGs・ＥＳＧ対応を進めるほど企業価値を高める経営のあり方
～ビジネスを通じた社会問題解消アプローチ～」
６．「SDGs・ESGを加速させる人権デューデリジェンスと公益志向の経営
～経営のセルフ・モニタリングと非財務情報を含めた対話・協働への道～」
７．「ネットでの風評・誹謗中傷への対策 ～講師も被害にあった！体験談を交えた対策を大公開～」
拡充プランの詳細・項目例は以下の通りです。
【演題例１】
「新任役員のための重点ポイント講座 ～SDGs・ESG対応や企業統治・内部統制・法的側面～」
【項目例】
・役員として求められる責務・役割： ガバナンス・内部統制・法的側面
(1)ガバナンス体制
(2)法的側面のピックアップ解説
(3)取締役会での決議を経て決裁することの重要性・株主代表訴訟・善管注意義務など
・上場企業としてCGコード対応や利害関係者からの要請への対応：
SDGs・ESG(E: 環境保護対策、S: 社会人権問題対策、G: ガバナンス強化)とは？
・「ビジネスを通じた社会問題解消アプローチ」((C)戸村智憲)としての経営の取組み
・ダイバーシティ&インクルージョンで求められる役員の対応
・コンプライアンス・内部統制の体系的理解
・弁護士・学者も間違う落とし穴： 「コンプライアンス違反」という日本語は成立しない
(1) コンプライアンス＝法令遵守＋社会的規範の積極的尊重
(2) 法令違反がなくてもコンプライアンス上の問題は起こる
・部下の指揮監督などで内部統制を一言でかみ砕いて言うと何か？どう指導し徹底するか？
・コンプライアンス・内部統制は「利益至上主義」で良い： あくまでも「ある３文字の原則」次第である
など
【演題例２】
「危機管理広報における重要課題と具体的対応のポイント
～謝罪会見などのメディア対応リスクに備える～」
【項目例】
・企業の命運を分けかねない記者会見対応の事例検討・成功するために必要な３要点
・平時からの「危機管理広報マネジメントシステム(©戸村)」による体系的な対応策
・テレビに出る側でも作る側でもある戸村が語るマスコミの本音・急所・対応法
・ポジションペーパー・プレスリリースにおける具体的な対応策と失敗しない対策
・どのような姿勢・対応でマスコミに臨むべきか： 基本姿勢と意地悪記者への対応
・「全社的メディアリスクマネジメント(©戸村)」による組織的対応法
・ダメな謝罪会見の事例と却って評価を高めファンを作る謝罪会見の事例
【演題例３】
「リスク管理・危機管理・事業継続の新対応 ～危機に強く人にやさしい経営へ～」
【項目例】
・「想定外のリスク」は積極的に作り出されている： 「想定外リスク」３パターン
・リスク管理と危機管理の整理： 事前の対応と有事の事後対応・事業継続の３要点
・「仏作って魂入れず」のBCP・危機管理マニュアルの問題と対応策
・マニュアル類に必ず入れておくべきマニュアル遵守で命を落とさぬ「４文字熟語」
・防災訓練の落とし穴・教訓を活かし続ける大切さ・２階建て式の事業継続対応とは
・ＩＴ環境におけるＢＣＰ・災害復旧・「危機管理型クラウド」による対応策
・ＢＣＰは本来なにか問題があって事業継続が難しい際にどう対応するかが出発点
【演題例４】
「 iＥＲＭ(統合的エンタープライズリスクマネジメント)の基本と実践」
【項目例】
・個別リスク対応策の乱立による組織内のリスクマネジメント不整合・個別最適問題
・全社的にリスク管理を進めるべき理由と先進事例・リスクマネジメントの指標管理
・ＩＲにおける全社的リスク管理の評価と健全性・信頼性のアピール策
・ＥＲＭを行っているという企業の本質的欠陥と本来求められているＥＲＭ対応とは
・iＥＲＭの体系的理解と整備・実践のステップ解説・演習等
・収益戦略とリスク管理の一元管理策として進めるiＥＲＭによる経営のポイント
【演題例５】
「SDGs・ＥＳＧ対応を進めるほど企業価値を高める経営のあり方
～ビジネスを通じた社会問題解消アプローチ～」
【項目例】
・SDGs・ESGにおける誤解： ESG対応はコスト要因ではなく収益アップ要因そのものであるということ
・社会的問題の解決や社会貢献をするほど収益が高まるCSV経営でのESG対応戦略
・旧来型CSRの壁を超えるCSV経営の本質・課題・対応策
・「社会的問題＝社会的問題解決ニーズ」であり収益向上の源泉となる
・CSV経営の４類型の事例から見る企業戦略・ESG対応事例の検討
・ステークホルダーとの対話・協働こそが企業の「社会貢献営業」となる
・企業統治におけるステークホルダーの整理と協働
・CSR・コンプライアンス担当役員等の「公益取締役」「公益監査人」としての役割
など
【演題例６】
「SDGs・ESGを加速させる人権デューデリジェンスと公益志向の経営
～経営のセルフ・モニタリングと非財務情報を含めた対話・協働への道～」
【項目例】
・コーポレートガバナンスの日本での問題と必要な対策
・英国現代奴隷法(Modern Slavery Act 2015)の人権デューデリジェンス要請に見るSDGs・ESGと社会の動向
・社会的責任投資（SRI）やCGコードなどによる各種機関投資家からの要請とIR等で求められる対応
・レピュテーションリスクや株価・離職リスク等に関する企業への人権対応の影響
・コンサルタント丸投げ式からIR部門・経営企画部門・監査役・内部監査・CSR・IT・リスク管理・広報などの内部連携式への主体的転換
・人権教育が目指すものとダイバーシティ経営のあり方
・SDGs・ESGで経営・監査で求められる対応
・SDGs・ESGのレポーティングと非財務情報のディスクロージャー
・ステークホルダーとのESGダイアローグ(対話)・協働
・ESGセルフ・モニタリングでの課題抽出とフォローアップや定期的モニタリングと臨時モニタリング
・トップの関与とトップによる全社メッセージ・対外誓約公表
・公益取締役・公益社外取締役などの選任と継続教育
・取締役・執行役員などの役職員に対するESG教育プログラムの策定と教育・指導の実践
など
【演題例７】
「ネットでの風評・誹謗中傷への対策 ～講師も被害にあった！体験談を交えた対策を大公開～」
【項目例】
・役員や企業・組織に対する悪意あるネット風評・誹謗中傷での講師の被害例
・講師が自力で対応した無料で進めた対応策
・弁護士を活用して対応する場合の法律・手続き・対応例
・受け身・後手に回るほど深刻化： 先手を打つ対策
・対応のコツ： 自社の事実については甘んじて受け入れる
・安易な悪評もみ消し業者に頼らない＆社会にとって良き企業活動を進める
・D&O保険やサイバーリスク関連保険・炎上保険の戦略的な活用
など
※最新動向や社会状況に応じて、上記内容などは適宜改訂・修正させて頂く可能性がございます。
【戸村智憲プロフィール】
日本マネジメント総合研究所合同会社 理事長 戸村 智憲 （とむら とものり）
戸村プロフィール（A4縦1枚両面の資料）： https://www.jmri.co.jp/Profile.tomura.pdf
国連勤務にて、国連内部監査業務の専門官、国連戦略立案業務専門官リーダー、国連職員研修特命講師、国連主導の世界的CSR運動である「国連グローバルコンパクト（UNGC）」広報・企業誘致業務などを担当。国際的な職場にて、自ら、ダイバーシティ&インクルージョンやグローバル人材育成・コンプライアンス・リスク管理/危機管理・監査指導・経営倫理・人権指導・倫理指導などに当たりつつ自らも実践する。
日本にて、ダイバーシティ&インクルージョンやライフワークバランス、また、コンプライアンスや内部統制をはじめ、リスクマネジメント・クライシスマネジメントなど、日本で流行・注目される前から世界標準の対応を実践・経験・指導してきた。
国連退官後、民間企業にて企業役レベルで人事総務統括や監査統括、岡山大学大学院非常勤講師、経営行動科学学会理事・兼・東日本研究部会長、日本経営協会総合研究所（NOMA総研）顧問、IT企業の（株）アシスト顧問（代表：ビル・トッテン）、上場IT企業のJFEシステムズ（株）アドバイザー、JA長野中央会顧問、某大手商社の人材系子会社のエグゼクティブアドバイザー、世界的な民間自家用航空機の機長などの総合団体（日本支部）「AOPA」（Aircraft Owners and Pilots Association）の初代コンプライアンス委員会委員長、震災復興支援フォーラムin東京の主宰などを歴任。
プライベートジェット・ビジネスジェットの運行管理を行う日本トップで世界的ネットワーク企業のユニバーサル・アビエーション社の顧問も担当。
コーポレート・ガバナンス・アワード（CG Award）での「勇気あるガバナンス大賞」「勇気ある監査役大賞」「勇気ある通報者大賞」などの大賞選考委員長も務める。
指導先は上場最大手企業の役員指導から中堅中小企業やベンチャー企業の一般職に至るまで、また、電力企業・インフラ企業や、官公庁・行政機関・地方自治体（倫理研修・人権研修・公開講座基調講演など）をはじめ、商工会議所・業界団体・フォーラムやイベントの基調講演、医療福祉機関、看護協会（師長向けセカンドレベルコース）、労働組合、農協（JA）、青年会議所など幅広い業種業態において登壇。弁護士・公認会計士・医学部教授や大手コンサルティング会社のコンサルタントなどの、専門家や上場大手企業の各社の経営陣を指導する講師としても登壇。
ドローン振興センター長、自治体監査内部統制啓発センター長、自治体情報セキュリティ啓発センター長、人権倫理ダイバーシティ教育センター長、災害対策公共安全センター長、公務人材育成センター長も担当。
世界初の手法や対策を開拓し、金融機関のバーゼル規制対策で必須となるリスク管理の指標Key Risk Indicatorを提唱・学会発表・登録商標取得や、東日本大震災以前に世界初でクラウドコンピューティングの災害対策・防災・IT-BCP・DR対応としての「危機管理型クラウド」を提唱し、自治体クラウド導入に向けた各地講演ツアーなどでも登壇。上場IPO対策の内部統制・監査・組織力強化やITエバンジェリストとしての活動なども行う。
経営者にして1年間の育休取得や、育児・家事・仕事に取り組みつつ、ダイバーシティ経営・働き方改革・テレワークなどの実践も進めている。
早期より企業支援にあたり、内部統制・コンプライアンスや上場企業での対応等は、現役で指導する者としては最古参の部類に入ってきた。
上記をはじめ、ダイバーシティ経営・CSR・人権対応や機関投資家が厳しく見るESG（環境・社会問題・ガバナンス）やSDGｓ（持続的発展可能な１７のゴール）などは、日本企業・社会が注目するはるか以前から、国連の専門官として実践・指導して、日本でも早期から指導にあたる。
主に上場企業役員（電力・ガス・上場大手商社・ゼネコンなど建設系・その他各種の大手企業）に対してのコンパクトな指導から次世代幹部養成の集中指導など、各種ご要望に応じて無理ない範囲で柔軟に対応中。
経団連関連での指導や監査役協会で上場企業監査役2800名様を対象にした大規模講演・パネルディスカッションなども担当し、監査法人の代表社員（企業でいう代表取締役や役員）や弁護士等に対して、早期から内部統制の指導を行ってきた。
某上場企業では、その上場企業担当の監査法人と監査役と内部監査部門の合同での勉強会・意見交換会ご要望を受け、上場企業の内部統制・コンプライアンス運営の連携調整役も担当。
金融商品取引法における内部統制（J-SOXで主に公認会計士が担当）も、会社法を中心とした内部統制システム（法的リスク管理で主に弁護士が担当）も、専門家を指導したり、某大手商社の内部統制統括アドバイザーを務めたり、IPO（株式公開）候補企業の指導にあたったりしている。
その傍ら、内部統制やコンプライアンスや各種先端テーマを上場企業だけのものではなく、一般的に普及啓発するために、商工会議所・商工会やベンチャー企業や中小企業での指導も行いつつ、各種問題やコンプライアンス対応でお困りの企業・個人などの無償救済支援にも奔走中。
知事や市長などの首長の指導をはじめ、都道府県の自治体や市区町村の自治体に対して、各種指導・支援もご提供中。
現在、著書33冊。『企業統治の退廃と甦生』（中央経済社）などをはじめ、雑誌連載・寄稿など多数。
NHK「クローズアップ現代」TV出演をはじめ、NHK（Eテレ）「めざせ！会社の星」での専門家TV出演と 戸村式「防災白熱教室」コーナー担当、朝の情報番組のTBS「ビビット」TV出演、報道番組の BS11「インサイドアウト」コメンテーターTV出演など、TV・ラジオ等の出演も行う。
以上でございます。
本リリースに関するお問い合わせ先：
日本マネジメント総合研究所合同会社
理事長 戸村 智憲
107-0062東京都港区南青山2-2-8 DFビル5階
電話：03-6894-7674 FAX：03-6800-3090
メール： info@jmri.co.jp
ウェブ： https://www.jmri.co.jp/
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