1年でデジタルマーケティング担当者の“自走化”を目指す自治体向け新サービス「デジタルマーケティング伴走支援」2022年7月1日(金)より本提供開始

~第1弾、茨城県国際観光課がインバウンド本格再開に向けて導入開始~

 日本人と外国人の“両目線”を生かした動画で自治体や企業の外国人へのアプローチを支援するTokyo Creative株式会社(所在地:東京都墨田区、代表取締役:中川智博・小野沢隆、https://www.tokyocreative.jp/ja/、以下Tokyo Creative)は、100以上の企業・自治体のインバウンド・デジタルマーケティング支援実績の経験とノウハウをもとに、自治体・DMOの初心者デジタルマーケティング担当者が1年で自走できるように支援する新サービス「デジタルマーケティング伴走支援」を、本日2022年7月1日(金)より本提供を開始します。

 本サービスは、「引継ぎは受けたものの、初心者で何から手を付けたらいいか分からない」「実施している施策に最適なKPIの設定方法が分からない」など、自治体のデジタルマーケティング担当者が抱える実務上の課題や疑問を解消したいという想いから開始しました。
 デジタルマーケティングに関する基礎講習はもちろんのこと、実施中の施策を用いて効果測定方法をワークショップ型式で学ぶなど、各自治体や担当者の実務に即したプログラム構成が特長です。また、単なる勉強会だけではなく、担当者に寄り添い伴走支援も実施するため、“べき論”ではない実行可能な解決策を一緒に導き出したり、次期施策の提案をしたりすることが可能です。

 すでに、インバウンド本格再開に向けてデジタルマーケティングに積極的に取り組む「茨城県国際観光課」にて導入されています。今後も、日本各地の自治体・DMOのデジタルマーケティング担当者に寄り添いながら“実務に活きる支援”を展開します。
 
  • サービス概要
名称:デジタルマーケティング伴走支援
特長:
①能動的に学ぶことができる独自のプログラム構成!
 決められたテキストや例題を使用するのではなく、「現状の課題分析」など即実践につながることをテーマにするので、能動的に学ぶことができます。
②担当者に伴走しながら課題解決をサポート!
 実施中の施策に対しては、伴走しながら真の課題を見つけ出し、解決に導きます。また、次期取り組むべき施策を提案します。
対象:自治体・DMO
期間:約1年
例:

 
  • 「デジタルマーケティング伴⾛⽀援」講師紹介

中川 智博(なかがわ・ともひろ) 1987 年4 ⽉9 ⽇(35 歳)、滋賀県出⾝
2011 年同志社⼤学⽂化情報学部卒業後、複数社を経て、2018 年5 ⽉Tokyo Creative ⼊社。2020 年10 ⽉代表取締役に就任。
YouTube などを活⽤したデジタルマーケティングを得意とし、インバウンドに関するノウハウの啓蒙活動も実施。これまで⾃治体、DMO、企業の海外デジタルマーケティングを100 社以上⽀援しており、観光・デジタルマ
ーケティングに関連する講演は、外務省、新潟市、三重⼤学、川村⼥⼦⼤学、杏林⼤学等他多数で実績あり。
観光庁「インバウンドの地⽅誘客促進のための専⾨家」、観光庁「世界⽔準のDMO 形成促進事業」における外部専⾨⼈材認定や、農林⽔産省が推進する「農泊地域課題解決の専⾨家」、東京観光財団運営「観光まちづくりアドバイザー」など精⼒的に活動。
 
  • Tokyo Creativeとは

 地方自治体・DMOの観光戦略をはじめ、動画に紐づく施策を、日本人・外国人の“両目線”で⽴案・企画・実⾏しています。企画・監修した福島市のプロモーション動画は『クールジャパン動画コンテスト2021』地方自治体部門の奨励賞を受賞し、三重県赤目四十八滝の外国人向けプロモーション動画は30万回再生を突破するなど、これまで100社を超える地方自治体や企業などのサポートで培ってきたノウハウと、自社で抱えている日本最大級である在日外国人インフルエンサーに紐づく約1,700万人の日本好き外国人コミュニティを活用し、成果につながる支援を可能にしています。
 
  • Tokyo Creative 会社概要

社名 :Tokyo Creative株式会社
設立 :2013年8年
代表者:代表取締役 中川智博・小野沢隆
所在地:東京都墨田区横綱1-10-5 KOKUGIKAN FRONT BUILDING レッドホースコーポレーション株式会社内
資本金:9,000万円
URL :https://www.tokyocreative.jp/ja/
業務内容:訪日インバウンド集客事業、訪日インバウンド関連事業、タレントマネジメント事業
お問合せ:info@tokyocreative.jp
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