株式会社digglue、廃漁網のアップサイクルに向けamu株式会社と連携トレーサビリティシステム「MateRe-Traceability」を活用し、プラスチック原料の由来証明へ
再生材を価値ある資源に転換し、トレーサビリティで透明性を担保する「MateRe-Traceability」
株式会社digglue(本社:東京都新宿区、代表者:原英之・中谷元)は、2024年5月よりamu株式会社(本社:宮城県気仙沼市、代表取締役CEO 加藤広大)が廃漁具由来のプラスチック原料のリサイクル証明に向け、会社間の情報連携ができるトレーサビリティ・システム「MateRe-Traceability(マテリ・トレーサビリティ)」を導入したことをお知らせします。
【導入背景】
環境省の調査によると、海洋プラスチックごみの中で廃漁具が大きな割合を占めていることが明らかにされています。海に流出した漁具は、海洋生物に深刻な被害をもたらすだけでなく、漁業者にも経済的な負担を強いています。このような海洋プラスチック問題に対処するため、amu株式会社は廃漁具の回収と再資源化に向けた取り組みを行っています。
【活用用途】
MateRe-Tを活用することで、amu株式会社は廃漁具の回収からリサイクル材の生産に至るまでのプロセスをトレーサビリティ情報に基づいて適切に管理することが可能になります。具体的には、漁具の回収量や再生材の品質、生産効率などのデータをリアルタイムで収集・分析し、改善に役立てることができます。
また、MateRe-Tを活用して得られるトレーサビリティ情報は、消費者への発信や訴求にも活用され、再生材の価値を高めると同時に、消費者の関心や参加を促進します。これにより、海洋プラスチック問題に向けたサーキュラーエコノミーの取り組みを効果的に推進していきます。
【MateRe-Traceabilityとは】
― シンプルにカンタンに、企業間の情報をつなぐ ―
MateRe-Traceabilty 3つの特徴
1. CEに必要なデータ収集をカンタンに
MateRe-Traceabilityは、QRの発行・読取で入力の手間を劇的に減らすことができます。
また、各プロセスごとにテンプレートを利用することも可能で、設定完了後の負担は大きくありません。
入荷・処理・出荷の3ステップを記入し、他社のデータと連携することで、サーキュラーエコノミーに必要なトレーサビリティデータを簡単に取得することができます。
2. 再生由来の証明で付加価値を
再生材の品質と来歴を証明することで、再生材としての付加価値を提供します。また、トレーサビリティを見せることで消費者の信頼を得ると同時に、再生材料の市場価値を高めることにも貢献します。
処理のプロセスにおいて、証明書などのファイル添付が可能で、プロセスごとの信頼性の担保に寄与します。
3. 透明性の提供
製品の原料から販売までの各段階で透明性を確保し、ブランドの信頼性を高めます。
また、規制遵守やリスク管理への対応により、サステナブルなビジネスモデルへの移行を加速させます。
サーキュラーエコノミーDXプラットフォームのコンセプト
サーキュラーエコノミーを「みせる・つなぐ・まわす」
みせる:MateRe-Visuzaliztion
つなぐ:MateRe-Traceability
まわす:CiReta!
サーキュラーエコノミーには多くのステークホルダーが関わっており、各プレイヤーのデータはまだまだ可視化されていないのが現状です。ましてや、企業間のデータに関してはほぼ連携されておらず、循環をまわしていくための仕組み(インセンティブや価値の訴求)も不足しています。
digglueは「みせる・つなぐ・まわす」をコンセプトに、DXプラットフォームとコンサルティングの両軸でサーキュラーエコノミーを社会実装する会社です。
digglueとは
「テクノロジーで持続可能な世界を実装する」をパーパスとするスタートアップ。IoT・ブロックチェーンなどの最新テクノロジーを駆使し課題解決を行ってきたデジタル領域と、様々なプロジェクトのオーガナイズや推進を行うリアル領域の2軸を強みとする。廃棄物だけでなく資源循環や脱炭素まで見える化する「MateRe Visualization」、企業間の情報をつなぐ「MateRe Traceability」、デジタル プロダクト パスポート対応と消費者の行動変容を促す「CiReta!」の3つで、サーキュラーエコノミーを社会実装するプラットフォームを展開。サーキュラーエコノミー × DXのプロジェクト実績多数。
会社名:株式会社digglue (ディグル)
所在地:東京都新宿区天神町6 Mビル8F
代表者:代表取締役CEO 原 英之、代表取締役COO 中谷 元
設立:2018年6月
amuとは
漁師町ごとに回収対象になりうる漁具の選定を行い回収システムを構築。どの地域のどの漁師がどのくらいの量の漁具をどんな想いで回収に協力していただいたかを可視化。資源化した際の付加価値付けに活用。パートナー企業と資源化をしたのち、プロダクト開発、販売を行っている。
社名:amu株式会社
本社所在地:〒988-0017 宮城県気仙沼市南町2丁目2-25
代表取締役CEO:加藤広大
事業内容: 廃棄漁具の回収、プロダクト開発販売
設立: 2023年5月
HP:https://www.amu.co.jp/
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