トルコ・シリア地震被災者支援にパルシステム生活協同組合連合会が高額の寄付。募金は一人ひとりの利用者から

パルシステム生活協同組合連合会より認定NPO法人ADRA Japanへ1,387万円の寄付金贈呈、トルコ・シリア地震で被災した一人ひとりに寄り添う支援に活用します。

トルコ・シリア大地震の発生を受けて、いち早く被災地にスタッフを派遣して支援活動に取り組んできたADRAに、パルシステムの利用者、92,202人から寄せられた9,709万6,653円の募金の一部の寄贈が決まり、4月10日、ADRA Japan事務所にて贈呈式が行われました。募金は、ADRAが行うトルコ・シリア支援で被災された方、一人ひとりに寄り添う支援に役立てられます。

認定NPO法人ADRA Japan (アドラ・ジャパン、 所在地：東京都渋⾕区神宮前1-11-1 理事長：柴⽥俊生)は、4月10日、パルシステム生活協同組合連合会（所在地：東京都新宿区大久保2丁目2-6 ラクアス東新宿6F　代表理事　理事長：大信政一）の代表の皆さまのご来訪を受け、トルコ・シリア地震被災者支援活動のために、多大なご寄付を贈呈いただきました。贈与式では、現地での活動についてご説明し、温かいコメントを賜りました。なお、今回のご支援はウクライナ人道支援活動へのご寄付に続くものです。
 

4月10日、パルシステム生活協同組合様からはパルシステム埼玉理事長・樋口民子様、パルシステム山梨理事長・梅原隆子様、パルシステム群馬理事長・反町幸代様、パルシステム福島理事長・高野祐子様、運営本部 渉外・広報室　室長植田真仁様をお迎えし、現地での活動報告と支援内容の説明を行ないました。説明後には、パルシステム生活協同組合様よりADRA Japanに、目録が贈呈されました。

トルコ・シリア地震被災者支援を担当するADRA Japanスタッフ尾立素子は、次の通り現地の様子と支援内容について報告を行ないました。

「ADRAは現在、シリアのラタキア市、アレッポ市、ハマ市の3都市で支援活動に取り組んでいます。シリアでは、地震当日から喫緊のニーズとなっていた食料や衛生用品を800人の方に配りました。支援を届けることができた人数は、4月6日までの集計で36,000人を超えています。2011年から続く内戦の影響もあり、800万人の被災者が、水や食料、衛生状態の維持、避難生活での安全確保等に支援を必要としています。」

 

 

（2023年4月10日 パルシステム生活協同組合様 贈呈式 発表資料より

　　　　　　
「現地では、震災の影響で親の失職による貧困化と学校が閉鎖されている理由で子どもが労働に駆り出される状況や、夜の闇に乗じた女性への性暴力が発生してしまっています。また、地震前にコレラ（深刻な下痢や嘔吐を引き起こす感染症）が蔓延していた地域があります。紛争の影響もあって病院がほとんど機能していない中、きれいな飲み水を確保することがかなり大切です」と説明したうえで、食料や衛生用品の配付以外にも、ソーラーライトを使った避難所の安全確保や、避難所への仕切りの設置、学校再開に向けた校舎の修繕、きれいな飲み水を確保するための水道システムの修復などに取り組んでいることを報告しました。
 

ダホ避難施設の屋上にソーラーパネルを設置（撮影：2023年3月20日ラタキア市リファート地区）

カルダハのホテルに間仕切りを設置し避難施設に（撮影：2023年3月20日ラタキア市）

アル アズハーリー地区避難所での食料配付（撮影：2023年3月16日）

活動報告の後には、ご参加いただいた皆さまから活発にご質問もいただき、高い関心を示していただきました。

また、生活協同組合パルシステム埼玉の理事長・樋口民子様からは、次のように温かいお言葉をいただきました。「パルシステムには、困っている人がいたら助けたいと思っている会員さんがたくさんいます。自分たちにできないことを、ADRAさんのような団体の皆さんが代わりにしてくださることがとてもありがたいです。これからもどうぞお気をつけて頑張ってください」

ADRA Japan常務理事・事務局長　青木泰樹は、「ADRAは、この度いただきました力強いご支援を力に、今後もネットワークで協力をして、引き続きトルコ・シリア地震で被災され避難を余儀なくされた方、一人ひとりに寄り添う支援に取り組んでまいります。私たちが現地で活動できるのも、皆様からの温かいご支援のおかげです。心より感謝申し上げます」と深い感謝を表明しています。

■■■認定NPO法人 アドラ・ジャパンについて■■■
アドラ・ジャパン（ADRA Japan）は、世界中約120ヶ国に支部を持つ世界最大規模の国際NGO、ADRAの日本支部です。各国ADRA支部や国連等のパートナー団体と連携し、「ひとつの命から世界を変える」をモットーに人種・宗教・政治の区別なく、紛争や自然災害の被災地また途上国において、一人ひとりに寄り添い、自立を助ける支援に取り組んでいます。