まち未来製作所、アグリゲーターとして国内初!24/7カーボンフリー電力のトラッキング実証を開始

株式会社まち未来製作所(代表取締役:青山 英明、本社:神奈川県横浜市)は、24/7カーボンフリー電力の電力供給状況を第三者であるアグリゲーターがリアルタイムで監視・検証する国内初の実証実験を開始することを発表いたします。
【背景】
脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギー(再エネ)の導入促進に加え、発電時にCO₂を排出しない「24/7カーボンフリー電力(*1)」への注目が世界的に高まっています。
(*1)「24/7」とは、1日24時間・週7日、すなわち365日にわたって常時カーボンフリーな電力で需要を賄うことを意味し、持続可能で安定した電力供給の理想形とされています。
一方、太陽光や風力といった再エネは、天候や時間帯による出力変動が大きく、24時間体制での安定供給には限界があります。発電量が増えても、需給バランスの調整が難しくなる場面もあり、こうした特性は再エネの導入拡大のボトルネックとなり得ます。そのため、24/7カーボンフリー電力の実現は、電力の脱炭素化と安定供給の両立を目指す新たなアプローチとして注目されています。
さらに、電力需要家が「いつ」「どこで」「どの発電源から」電力を調達したかを正確に把握・証明できる仕組み(トレーサビリティ)も不可欠です。これは、目に見えない電力の付加価値を売買する際には、透明性と信頼性が強く求められるためです。しかし現状の日本では、1時間単位や発電元単位での電力の追跡や証明を可能にする制度やインフラは、まだ十分に整っていません。
そこで、まち未来製作所は、電力データ管理協会の需要側電力データと自社が保有する再エネ発電データを活用し、アグリゲーター主導による国内初の24/7カーボンフリー電力供給の実証実験を開始します。本実証では、トラッキング付き非化石証書と、30分単位のタイムスタンプが付与された国際証書(I-REC)を併用することで、電力の時間的・地理的属性を明確にしながら、リアルタイムでの電力供給状況を可視化します。これは、日本における24/7カーボンフリー電力の制度整備と市場拡大に向けた第一歩となる取り組みです。
【本実証計画概要と今後の展開】
本実証では、需要・供給データの統合、タイムスタンプの整備、ダブルカウント防止の3つの課題に対処し、アグリゲーター主導で24/7カーボンフリー電力の運用をリアルタイムで監視・検証する仕組みを構築します。

①需要・供給データの統合
現在まで発電所の再エネ発電量とお客様の電力使用量に関する情報をリアルタイムに取得できる存在は、小売電気事業者だけでした。そのため、24/7サービスの提供者が契約当事者である小売事業者というガバナンス上欠陥のある仕組みとならざるをえませんでした。
そこで、本実証ではまず、まち未来製作所が電力流通のみを担うアグリゲーターの立場で、電力データ管理協会の新ルートを活用した「需要・供給データの統合基盤」を構築します。
②タイムスタンプの整備
もう一つの課題は、日本標準の環境証書「トラッキング付き非化石証書」にタイムスタンプ(発電時間の情報)が付与されていないことです。
そこで、まち未来製作所は「トラッキング付き非化石証書」に加え、「I-REC(アイレック)」を併用することにしました。「I-REC」はタイムスタンプだけでなく発電所情報や燃料などの情報を管理する国際認証であり、「トラッキング付き非化石証書」と紐づけることが可能となります。本実証ではこの2つの証書を紐づける運用システムも検証します。
③第三者による認証
3つ目の課題は、認証の透明性です。現在日本で24/7を標榜しているサービスは、ほぼ全てがブロックチェーンなどシステム的に認証を実施しています。24/7を検討する際、ダブルカウントが最も避けなくてはならない課題です。
本実証では、先述の通り国際認証制度「I-REC」を活用します。I-RECは、発電所情報や発電実績を第三者である認定発行者(Issuer)が検証し、Evident社が提供する国際的な認証基盤上で証書を発行・管理します。制度全体が独立した第三者によって運営されているため、ガバナンス上の偏りがなく、発電と使用の対応関係も厳格に記録・追跡されます。その結果、環境価値の二重計上(ダブルカウント)などの不正リスクを回避し、国際的に信頼性の高いシステムとなります。
まち未来製作所は本実証を通じて、誰もが信頼できる透明性の高い24/7電力供給モデルを確立し、脱炭素と経済性の両立を実現する社会インフラの構築に貢献してまいります。
【まち未来製作所について】
まち未来製作所は、地域を再生する再生可能エネルギー“地域再エネ”の地産地消と地域間流通により地域活性化を実現することを目的に、再エネアグリゲーションプラットフォーム「e.CYCLE(いいサイクル)」を開発・提供しています。現在全国の52市町村に展開しています(2025年6月現在)。
中期目標として、日本の再エネ発電量のうち 1/3 以上を地域再生に貢献する再エネにすることを目指し、100地域との連携/マーケットシェア35%を掲げて、「e.CYCLE(いいサイクル)」の地域共生モデルの拡大に取り組んでいます。

【会社概要】
会社名:株式会社まち未来製作所
代表者:代表取締役 青山 英明
住 所:〒231-0002 神奈川県横浜市中区海岸通4-17 東信ビル6F
資本金:1,500万円
設 立:2016年11月1日
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