【調査リリース】6月8日「世界海洋デー」に向け、Z世代の食のサステナビリティに関する意識調査を発表
Z世代にとってSDGsは身近で当然！
72.9％がSDGsの17の目標のいずれかに関心を持っている
目標14「海の豊かさを守ろう」への関心は一定数あるものの半数以上が過剰漁獲等による水産資源減少の危機を認識していない
72.9％がSDGsの17の目標のいずれかに関心を持っている
目標14「海の豊かさを守ろう」への関心は一定数あるものの半数以上が過剰漁獲等による水産資源減少の危機を認識していない
認証制度と水産エコラベルを通じて、持続可能で適切に管理された漁業の普及に努める国際的な非営利団体MSC（海洋管理協議会）の日本事務所であるMSCジャパンは、世界全体で海にまつわる問題について考える6月8日の「世界海洋デー」に先駆け、未来を担うZ世代（18歳から25歳まで）1000名を対象に、食のサステナビリティに関する意識調査を行いました。
2015年9月の国連サミットで採択された「SDGs（Sustainable Development Goals／（持続可能な開発目標）」は、世界中で積極的な啓発活動や教育が進められ、また企業から個人レベルに至るまで、その考え方は社会に広く浸透しつつあります。Z世代は学校での学びなどを通じて、SDGsをより身近に感じてきた世代であり、総じてこのテーマへの意識・関心は高いことが、本調査結果から伺えました。さらに「食のサステナビリティ」というテーマに絞ってみても、やはり関心は高く、大きな課題意識と課題解決のためのポジティブな考え方を持っていることも明らかになりました。一方で、「食」の中でもMSCのミッションに大きく関わる水産資源や魚介類にまつわるサステナビリティについては、未だ課題意識や現状についての認識が低く、今後さらなる認知・啓発活動を進める必要があることがわかりました。
■調査サマリー
1．72.9％のZ世代がSDGsの17の目標のいずれかに関心をもっている。「海の豊かさを守ろう」は第7位に。
SDGsの17の目標のうち、いずれか一つでも関心があると回答したのは72.9％にのぼり、こうしたテーマを身近に学んできたZ世代では、総じて高い関心があることが伺えます。【図①】
また、具体的に関心をもっている目標を尋ねたところ、MSCのミッションにも大きく関わる「海の豊かさを守ろう」は、7位という結果になりました。【図②】
図①
サステナブル（持続可能な）社会を実現するための取り組みや課題に関心があると答えたZ世代のうち、「あなたはよりサステナブル（持続可能）な社会を実現するために、自ら行動したいと思いますか」との質問に、89.0%が「非常にそう思う」（23.7%）または「そう思う」（65.4%）と回答しました。サステナビリティに対して単に関心が高いだけではなく、自ら行動に移すという意思を持っていることがわかりました。【図③】
また、サステナビリティを最も意識するのは「買い物をするとき」（29.5%）で、「ニュースを見た／聞いたとき」（21.9%）が続きました。【図④】
図③
多少金額が高くても選びたい食材について、1位の「安心・安全な食材」（46.9%）に続いて、「地球に優しい（環境に配慮した）食材」（39.6%）が選ばれました。食材選びにおいて何を重視するかという点で、Z世代では環境に配慮した食材であるかどうかも重要な指標のひとつとなっていることがわかりました。また、4位には「サステナビリティに配慮した認証マーク・ラベルのついた食材」、5位には「生産者の理念や思いに共感が持てる食材」など、いずれも食材が手元に届くまでの様々なプロセスに関心を寄せており、全体的に食のサステナビリティへの意識の高さがうかがえました。【図⑤】
図⑤
食材購入時に一番に意識することは何かについて質問したところ、1位「野菜・穀物の産地」（26.6％）、2位「肉の産地」（15.4％）に対し、「魚介類の産地」と答えたのは4.5％にとどまりました。全体的に食材の産地を意識する層がいる一方、野菜や肉に比べて魚介類の産地には、あまり意識がおよんでいないことが明らかとなりました。【図⑥】
図⑥
現在、過剰漁獲などにより世界の水産資源は減少の危機に直面していますが、その事実について、半数以上の54.3%が「あまり知らない」（28.3％）、「まったく知らない」（26％）と回答。食のサステナビリティに関心が全体的に高いZ世代であっても、水産資源に絞ってみると、この問題についての認識は低いことがわかりました。【図⑦】
図⑦
過剰漁獲等により、世界の海洋生物は1970年頃から半分に減少してしまいました。この問題を解決するために取り組むべき行動として、最も多かったのは「魚の獲りすぎを減らす」（41.5%）、そして「魚の廃棄を減らすため適切な量を販売、消費する」（28.5%）が続きました。一方で、「魚を購入する際は産地や漁獲方法を意識して選ぶ」（18.5%）や「多少値段が高くても、サステナブルな漁業で獲られた魚を選ぶ」（12.8%）といった、個人ですぐにも取り組める行動は低い数字にとどまっています。【図⑧】
図⑧
・調査対象：Z世代（18歳から25歳まで）1000名（男女各500名）
・調査集計期間：4月15日（金）～4月22日（金）
・調査機関：Yiコンサルティング株式会社（調査委託）
・調査方法：インターネット調査
・有効回答数：1000
本調査を通じて、Z世代がサステナビリティに高い関心を持っている一方、「食のサステナビリティ」について、特に「水産資源に関するサステナビリティ」に絞ってみると、今私たちが抱える課題や解決への取り組みについての認識が十分でないことがわかりました。
MSCでは、水産資源と環境に配慮した持続可能な漁業に関する認証制度と、MSC認証漁業で獲られた水産物の証であるMSC「海のエコラベル」の推進活動を通じ、「サステナブルな漁業で獲られたMSCラベル付きの魚を選ぶことは、持続可能な漁業に取り組む漁業者を応援し、海の豊かさを守ることにつながる」ことを、未来を担うZ世代のみならず、幅広い世代に伝えていきます。
■「選ぼう！海のエコラベル」キャンペーン概要
キャンペーンには、MSCアンバサダー、ココリコ・田中直樹さんが登場し、持続可能な漁業やMSC「海のエコラベル」をテーマにした短歌コンテストや、MSC「海のエコラベル」付き製品などのプレゼントが当たるTwitterのフォロー＆リツイートキャンペーンへの参加を呼びかけます。
キャンペーン開始日
2022年6月2日（木）12時
キャンペーン特設ウェブページ（6月2日12時公開予定）
https://www.msc.org/jp/2022cp
MSC（海洋管理協議会）について
将来の世代まで水産資源を残していくために、認証制度と水産エコラベルを通じて、持続可能で適切に管理された漁業の普及に努める国際非営利団体です。本部をロンドンとし1997年に設立され、現在は約20カ国に事務所をおき世界中で活動しています。日本事務所は2007年に設立。2020年7月末時点で、世界約100カ国で51,000品目以上のMSC「海のエコラベル」の付いた水産品が販売されています。日本では約1,100品目が登録されており、イオングループ、生協、セブン＆アイグループ、西友、マクドナルドなどで販売されています。
持続可能で適切に管理された漁業のためのMSC漁業認証規格は、世界で広く認知されており、最新かつ堅固な科学に基づき作られたものです。漁業がこの規格を満たすためには、（1）水産資源が持続可能なレベルにあり、（2）漁業による環境への負荷が抑えられており、（3）長期的な持続可能性を確実なものにする管理システムが機能していることを、第三者審査機関による審査を通じて実証することが求められます。
詳しくはMSCウェブサイトをご覧ください： https://www.msc.org/jp
MSC「海のエコラベル」について
MSCの厳正な環境規格に適合した漁業で獲られた水産物にのみ認められる証、それが「海のエコラベル」です。
2015年9月の国連サミットで採択された「SDGs（Sustainable Development Goals／（持続可能な開発目標）」は、世界中で積極的な啓発活動や教育が進められ、また企業から個人レベルに至るまで、その考え方は社会に広く浸透しつつあります。Z世代は学校での学びなどを通じて、SDGsをより身近に感じてきた世代であり、総じてこのテーマへの意識・関心は高いことが、本調査結果から伺えました。さらに「食のサステナビリティ」というテーマに絞ってみても、やはり関心は高く、大きな課題意識と課題解決のためのポジティブな考え方を持っていることも明らかになりました。一方で、「食」の中でもMSCのミッションに大きく関わる水産資源や魚介類にまつわるサステナビリティについては、未だ課題意識や現状についての認識が低く、今後さらなる認知・啓発活動を進める必要があることがわかりました。
■調査サマリー
- Z世代の72.9％がSDGsの17の目標のいずれかに関心をもっている。「海の豊かさを守ろう」は第7位に。
- 「サステナブル（持続可能）な社会を実現するための取り組みや課題に関心がある」と答えたZ世代のうち、89%が「サステナブルな社会を実現するために、自ら行動したい」と回答。サステナビリティを最も意識するのは「買い物をするとき」（29.5％）。
- 「多少高くても選びたい食材」は、第1位「安心・安全な食材」（46.9%）に続いて第2位は「環境に配慮した食材」(39.6%）。
- 食材を選ぶ際に最も意識すること、第1位「野菜・穀類の産地」（26.6%）、第2位「肉の産地」（15.4%）に比べて「魚介類の産地」は4.5%。魚介類の産地への意識は低いことが浮き彫りに。
- Z世代の半数以上が知らない！ 過剰漁獲等による水産資源減少の危機。
- 過剰漁獲等による海洋生物の半減という問題に対し、41.5%のＺ世代が「魚の獲りすぎを減らす」べきと回答。未来に向けて高い課題意識をもつ。
1．72.9％のZ世代がSDGsの17の目標のいずれかに関心をもっている。「海の豊かさを守ろう」は第7位に。
SDGsの17の目標のうち、いずれか一つでも関心があると回答したのは72.9％にのぼり、こうしたテーマを身近に学んできたZ世代では、総じて高い関心があることが伺えます。【図①】
また、具体的に関心をもっている目標を尋ねたところ、MSCのミッションにも大きく関わる「海の豊かさを守ろう」は、7位という結果になりました。【図②】
図①
サステナブル（持続可能な）社会を実現するための取り組みや課題に関心があると答えたZ世代のうち、「あなたはよりサステナブル（持続可能）な社会を実現するために、自ら行動したいと思いますか」との質問に、89.0%が「非常にそう思う」（23.7%）または「そう思う」（65.4%）と回答しました。サステナビリティに対して単に関心が高いだけではなく、自ら行動に移すという意思を持っていることがわかりました。【図③】
また、サステナビリティを最も意識するのは「買い物をするとき」（29.5%）で、「ニュースを見た／聞いたとき」（21.9%）が続きました。【図④】
図③
多少金額が高くても選びたい食材について、1位の「安心・安全な食材」（46.9%）に続いて、「地球に優しい（環境に配慮した）食材」（39.6%）が選ばれました。食材選びにおいて何を重視するかという点で、Z世代では環境に配慮した食材であるかどうかも重要な指標のひとつとなっていることがわかりました。また、4位には「サステナビリティに配慮した認証マーク・ラベルのついた食材」、5位には「生産者の理念や思いに共感が持てる食材」など、いずれも食材が手元に届くまでの様々なプロセスに関心を寄せており、全体的に食のサステナビリティへの意識の高さがうかがえました。【図⑤】
図⑤
食材購入時に一番に意識することは何かについて質問したところ、1位「野菜・穀物の産地」（26.6％）、2位「肉の産地」（15.4％）に対し、「魚介類の産地」と答えたのは4.5％にとどまりました。全体的に食材の産地を意識する層がいる一方、野菜や肉に比べて魚介類の産地には、あまり意識がおよんでいないことが明らかとなりました。【図⑥】
図⑥
現在、過剰漁獲などにより世界の水産資源は減少の危機に直面していますが、その事実について、半数以上の54.3%が「あまり知らない」（28.3％）、「まったく知らない」（26％）と回答。食のサステナビリティに関心が全体的に高いZ世代であっても、水産資源に絞ってみると、この問題についての認識は低いことがわかりました。【図⑦】
図⑦
過剰漁獲等により、世界の海洋生物は1970年頃から半分に減少してしまいました。この問題を解決するために取り組むべき行動として、最も多かったのは「魚の獲りすぎを減らす」（41.5%）、そして「魚の廃棄を減らすため適切な量を販売、消費する」（28.5%）が続きました。一方で、「魚を購入する際は産地や漁獲方法を意識して選ぶ」（18.5%）や「多少値段が高くても、サステナブルな漁業で獲られた魚を選ぶ」（12.8%）といった、個人ですぐにも取り組める行動は低い数字にとどまっています。【図⑧】
図⑧
・調査対象：Z世代（18歳から25歳まで）1000名（男女各500名）
・調査集計期間：4月15日（金）～4月22日（金）
・調査機関：Yiコンサルティング株式会社（調査委託）
・調査方法：インターネット調査
・有効回答数：1000
本調査を通じて、Z世代がサステナビリティに高い関心を持っている一方、「食のサステナビリティ」について、特に「水産資源に関するサステナビリティ」に絞ってみると、今私たちが抱える課題や解決への取り組みについての認識が十分でないことがわかりました。
MSCでは、水産資源と環境に配慮した持続可能な漁業に関する認証制度と、MSC認証漁業で獲られた水産物の証であるMSC「海のエコラベル」の推進活動を通じ、「サステナブルな漁業で獲られたMSCラベル付きの魚を選ぶことは、持続可能な漁業に取り組む漁業者を応援し、海の豊かさを守ることにつながる」ことを、未来を担うZ世代のみならず、幅広い世代に伝えていきます。
■「選ぼう！海のエコラベル」キャンペーン概要
田中直樹さん
6月2日より、持続可能で適切に管理された漁業で獲られた水産物であることを示すMSC「海のエコラベル」の認知向上を目指すとともに、現在の水産資源の現状を考え、身近な行動から海を守ることに貢献できることを伝えるキャンペーンを実施します。
キャンペーンには、MSCアンバサダー、ココリコ・田中直樹さんが登場し、持続可能な漁業やMSC「海のエコラベル」をテーマにした短歌コンテストや、MSC「海のエコラベル」付き製品などのプレゼントが当たるTwitterのフォロー＆リツイートキャンペーンへの参加を呼びかけます。
キャンペーン開始日
2022年6月2日（木）12時
キャンペーン特設ウェブページ（6月2日12時公開予定）
https://www.msc.org/jp/2022cp
MSC（海洋管理協議会）について
将来の世代まで水産資源を残していくために、認証制度と水産エコラベルを通じて、持続可能で適切に管理された漁業の普及に努める国際非営利団体です。本部をロンドンとし1997年に設立され、現在は約20カ国に事務所をおき世界中で活動しています。日本事務所は2007年に設立。2020年7月末時点で、世界約100カ国で51,000品目以上のMSC「海のエコラベル」の付いた水産品が販売されています。日本では約1,100品目が登録されており、イオングループ、生協、セブン＆アイグループ、西友、マクドナルドなどで販売されています。
持続可能で適切に管理された漁業のためのMSC漁業認証規格は、世界で広く認知されており、最新かつ堅固な科学に基づき作られたものです。漁業がこの規格を満たすためには、（1）水産資源が持続可能なレベルにあり、（2）漁業による環境への負荷が抑えられており、（3）長期的な持続可能性を確実なものにする管理システムが機能していることを、第三者審査機関による審査を通じて実証することが求められます。
詳しくはMSCウェブサイトをご覧ください： https://www.msc.org/jp
MSC「海のエコラベル」について
MSCの厳正な環境規格に適合した漁業で獲られた水産物にのみ認められる証、それが「海のエコラベル」です。
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