PRONI（プロニ）株式会社、経済産業省の定める「DX認定事業者」に認定。中小企業のDXを自ら体現し支援へ

デジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められました。

PRONI株式会社

2024年12月17日 09時40分

「中小企業の挑戦を支援し、日本経済の再成長に貢献する」PRONI株式会社（東京都品川区、代表取締役CEO 柴田大介、代表取締役Founder栗山規夫）は、2024年12月1日に、経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」としての認定を取得しました。

DX認定制度とは

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づきデジタル技術による社会変革に対して経営者に求められる事項を取りまとめた「デジタルガバナンス・コード」に対応し、DX推進の準備が整っていると認められた企業を国が認定する制度です。認定事業者は「企業がデジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態」として認定をうけることができます。

DX認定について

DX認定制度認定事業者の一覧

PRONIの取り組みについて

PRONIは「中小企業の挑戦を支援し、日本経済の再成長に貢献する」という宣言のもと、「受発注を変革するインフラを創る」というビジョンを実現するため、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進により、データとデジタル技術を活用した利便性向上、社内業務の効率化、提供サービスの変革を加速させたいと考えています。

DX推進への取り組み - PRONI株式会社

DX戦略について

具体的には以下の通りに戦略を定め、DX経営方針の実現に取り組んでまいります。

デジタル技術・データ分析を通じてマッチングプロセスの最適・効率化と、顧客へ最適な提案が行える仕組みを構築し、付随業務支援などの付加価値を提供します。
問合せ応対の標準化・対応時間の短縮・質の向上を基盤として、顧客が自走活用できる環境構築と機能改修を行い、満足度の向上を目指します。
デジタルツール活用を推進し、業務省力化・生産性の向上を目指します。
社内横断組織として「DX推進委員会」を設立し、各事業部の進捗確認・フォローアップと、DX文化の定着を支援します。
人材育成のためDX研修を社内教育へ組込み、デジタルデータ、セキュリティ、AI倫理等の知識向上と実務への応用力を強化します。
「自社独自AIプロダクト」の開発・サービスへの導入により、サービス全体の品質向上に努めます。

PRONI株式会社

PRONIは、「中小企業の挑戦を支援し、日本経済の再成長に貢献する」をパーパスに掲げ、発注者と受注企業を適切にマッチングし、企業間取引の利便性向上に貢献する事業を展開しています。当社の事業目的は、経済活動の根幹ともいえる企業間取引に残る「不」を解消し、企業経営の生産性改善、ひいては日本の産業活性化に寄与することです。

2014年より最適なビジネスパートナーを迅速に見つけるためのプラットフォーム「アイミツ（現、PRONIアイミツ）」を開始し、1年半で単月黒字化を達成。設立から7年間の自己資本による経営を経て、2019年6月シリーズAとして初の資金調達を実施。これまでの累計資金調達金額は46億円を突破。IPOに向けて準備を進めています。

2022年には第4回日本サービス大賞優秀賞を受賞（主催：公益財団法人日本生産性本部、後援：経済産業省）。2024年には第18回ASPICクラウドアワード2024にて先進ビジネスモデル賞を受賞しました。

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