双日、急速な成長が見込まれるフィリピン通信タワー市場へ参画

～通信インフラ整備・事業拡大を通して、同国の通信環境・生活環境の改善に貢献～

双日株式会社（以下「双日」）は、このたび、通信タワー事業が成長期を迎えているフィリピン市場において、同国通信系建設会社大手であるLBS Technologies Asia Pacific Corporationの創業家が設立した、通信タワー事業者（※1）のLBS Digital Infrastructure Corp.（以下「LBSD」）への約70億円の増資引受をおこない、同社の支配株主となる権利を取得しました。

【フィリピンで一般的な通信タワー】

フィリピンは、第3社目の携帯キャリアの市場参入、政府による通信タワーシェアリング（※2）の推奨などにより、通信タワー事業においてアジアの中で最も成長が期待される市場の一つです。通信タワーシェアリングの市場開放の初期段階に通信インフラ事業へ参画し、双日が持つ経営資源と、LBSDが持つ同国内における豊富な土地手配、タワー設計・建設実績を融合することで事業を拡大し、国内最大のタワー事業者のポジション確立を目指します。

世界的なスマートフォンの普及や5Gをはじめ、携帯キャリア間の差別化要因がインフラからサービスやコンテンツに軸足が移る中、通信タワー事業の拡充により、携帯キャリアは自社のネットワーク構築のためのインフラ投資を効率的且つ速やかに進めることが可能となり、携帯ユーザーは充実したネットワーク環境下で生活水準の向上を実感することができます。双日・LBSDがシェアリングを推進することで、携帯キャリアがそれぞれ建設してきた通信タワーを集約させ、携帯キャリアの設備投資額低減や景観の保全にも貢献します。
　
また、フィリピンは1日のインターネット利用時間が約10時間と世界で最も長く、データ通信の旺盛な国です。一方で、周辺国に比べ人口あたりの通信タワー塔数が不足していることから、回線速度は世界平均を大幅に下回っており、ネットワーク整備が喫緊の課題となっています。また、島しょ部の通信環境整備は遅れており、同国全体の5G導入が進む中で、今後さらなる通信タワーの建設需要が見込まれます。フィリピン情報通信技術省（DICT）が通信タワーのシェアリングを促進する法律を制定したことも後押しし、国を挙げて通信分野の発展を目指す機運が高まっています。

その流れの中で双日は、先行事業で培った経験・ノウハウを生かしながら、通信インフラの整備を通じてフィリピンの通信環境・生活環境の改善に貢献するとともに、他地域への事業拡大や関連事業の展開を目指します。具体的には、LBSDが展開する通信タワー事業への付加価値として、双日のグループ会社である社の軽量且つ耐腐食性を持つ炭素繊維製通信タワーを導入することで、島しょ部での通信タワー整備促進や、同国で頻発する台風による通信タワーの倒壊や塩害によるタワー劣化といった課題へのソリューションを提供します。

（※1）通信タワー事業者：アンテナなどの通信機器の設置場所となるタワーを複数の携帯キャリア向けに建設・リース提供する事業者のこと。
（※2）通信タワーシェアリング：通信タワーを携帯キャリアがシェアリング（共有）しながら使用することを指し、欧米・アジア諸国では既にインフラシェアリングが広く普及している。

（ご参考）
【LBSDの会社概要】

設立	2021年4月26日
所在地	33 WEST AVENUE, Nayong Kanluran, QUEZON CITY, NCR, SECOND DISTRICT, Philippines
代表者	Ramoncito S. Yu. III David D. Cabatay Bryan John S. Yu Ben Joseph M. Evangelista
事業内容	携帯電話用通信タワー建設・リース事業

 

【関連リリース】
2020年10月13日付リリース　
「双日、格子状炭素繊維製の通信タワーを製造するIsoTruss社へ出資」
https://www.sojitz.com/jp/news/2020/10/20201013.php