国内最大規模の気候変動＆フェアトレード啓発キャンペーンのキックオフイベントを開催！食品・小売大手の最新事例・商品などを発表。全国100社以上が集い気候変動対策として過去最大300万アクションへ

～「ミリオンアクションキャンペーン2025」5月1日からスタート！日用品の購入やSNS投稿、イベント参加などが開発途上国への支援に〜

認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン（東京都中央区/事務局長 潮崎真惟子）は、全国の企業・団体100社以上（現時点）と連携した気候変動とフェアトレードに関する国内最大規模の啓発キャンペーン「ミリオンアクションキャンペーン2025」のキックオフイベントを5月1日(木)に開催しました。

過去最大の300万アクションへ。
全国各地の企業・団体がイベント開催や商品販売などを通じてフェアトレードを啓発

キャンペーン5年目となる今年は、イオン株式会社、小川珈琲株式会社、UCCジャパン株式会社などの大企業をはじめ、国内の小売店・食品メーカー・飲食店・商社・自治体・教育機関などと協働で実施。フェアトレード月間である5月1か月間のフェアトレードの商品購入数、SNS投稿数、イベント参加数など1アクション＝1円として開発途上国への寄付や支援活動に充て、今年は過去最大の300万アクションを目標に全国で開催します。

・キャンペーン詳細：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000048.000082348.html

キャンペーン開催に先立ちキックオフイベントを開催

ミリオンアクションキャンペーン開催に先立ち、5月1日にキックオフイベントを開催しました。当日は、最新のフェアトレード市場規模の発表や認証企業でありキャンペーンのパートナー企業でもあるイオン株式会社や小川珈琲株式会社による取り組みについて紹介がありました。またJリーグ執行役員（サステナビリティ担当）である辻井隆行さんと株式会社セント・フォース取締役の望月理恵さんをゲストにお招きしトークセッションを実施。会見後には、企業担当向けの有識者セミナーとして書籍・売れる「値上げ」著者の深井賢一氏を招き「ソーシャルプロダクトの販売戦略〜インフレ下にも共感を生む仕掛け〜」をテーマにした企業向けセミナーのほか、自治体や市民と一緒に製品開発を行う三本珈琲株式会社や食品大手の国分グループ本社株式会社からも最新の取り組みを紹介しました。会場には約130名の企業担当者や学生等の参加者が集まり、キャンペーン開催を盛り上げました。

【レポート】記者会見・詳細

冒頭では、フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局長の潮崎より、気候変動によるカカオやコーヒー豆の価格高騰状況や、前年より2.2%増加し215億円（2024年度）となったフェアトレード最新市場規模の発表（詳しくはこちらのプレスリリースをご覧ください）、産品別の市場規模内訳（コーヒー78.2%、 カカオ12.2% など）について紹介しました。

企業の事例発表パートでは、イオン株式会社 GX担当責任者兼環境・社会貢献部長　渡邉 祐子氏より、イオンのサステナビリティ経営のあゆみや、お客さまからの声をきっかけに商品開発を開始したというイオンがフェアトレードに取り組む背景について説明。また、2025年発売予定の期間限定「カカオトリュフ」など、今後の展開に関する紹介がありました。当日はイオンのPBで取り扱うフェアトレード製品も多数展示されました。

続いて、小川珈琲株式会社 取締役 経営企画室 室長 小川 雄次氏より、小川珈琲が2025年のミリオンアクションキャンペーンに実施する、フェアトレード講習の実施や期間限定メニューについて発表しました。また、コーヒーサプライチェーンの中心にいるロースターとしてコーヒー文化を未来に繋ぐ想いについても紹介がありました。

記者会見パートの最後では、Jリーグ執行役員（サステナビリティ担当）の辻井隆行さんと株式会社セント・フォース取締役の望月理恵さんをゲストにお招きし、”なくなってほしくない未来”などをテーマにトークセッションを実施。フェアトレードに関するアクションを起こすことで、気候変動の対策となり、大事なものを守ることにつながることなどを踏まえ、ミリオンキャンペーンにエールを送りました。

【レポート】セミナー・詳細

会見後に開催したステークホルダー会合では、企業担当向けのセミナーを実施。有識者セミナーとして書籍・売れる「値上げ」著者の深井賢一氏を招き「ソーシャルプロダクトの販売戦略〜インフレ下にも共感を生む仕掛け〜」をテーマにした企業向けセミナーのほか、自治体や市民と一緒に製品開発を行う三本珈琲や食品大手の国分グループからも最新の取り組みを紹介しました。
冒頭、潮崎から消費者のSDGsへの注目度の高さや企業の意識の高まりによるフェアトレード市場拡大の背景のほか、2025年秋に実施するフェアトレード企画展、日本で唯一のフェアトレードのアワード開催について発表がありました。

食品卸売大手の国分グループ本社株式会社からは、フェアトレードチョコレートとして人気の高い「トニーズチョコロンリー」や、チョコレート消費がヨーロッパに比べて少ない（西欧諸国に比べて約1/5ほど）日本向けの小サイズのチョコレートバー等について紹介がありました。

三本珈琲株式会社からは、地域から広がるエシカル消費・フェアトレード取組事例として、フェアトレードタウン鎌倉市と開発した「フェアトレードかまくらブレンド」を紹介。パッケージを市民の投票により決めるなど、市民と一緒に作り上げたコーヒーの魅力を発信しました。

続いて「売れる値上げ」著者の深井賢一氏によるセミナー「ソーシャルプロダクトの販売戦略〜インフレ下にも共感を生む仕掛け〜」を実施。ソーシャルプロダクツが価値を伝えるための7つのポイントなどを紹介しました。

最後に、パネルディスカッションとして、フェアトレードの価値や値上げを付加価値に変えるためのメッセージの伝え方などついて議論を交わしました。

その後に実施された交流会では、会場に集まった約130名の企業関係者や学生が活発に交流し、キャンペーンの盛り上がりに一層の熱気を加えました。

キャンペーン概要

• 名称：フェアトレードミリオンアクションキャンペーン2025

• キャンペーン期間：5月1日（木）～5月31日（土）

• キックオフイベント詳細：https://peatix.com/event/4373494/

• 参加方法：フェアトレード商品の購入、#Fairtrade2025のSNS投稿、全国のフェアトレード関連イベントへの参加、フェアトレード・ラベル・ジャパンへの寄付、登録レストランでのフェアトレードドリンク・フード購入など、フェアトレードに関するアクションを行う

• キャンペーン特設サイト：https://fairtrade-campaign.com/

• 後援：消費者庁、農林水産省、独立行政法人国際協力機構(JICA)

• 協賛・参加企業、団体：

  イオン株式会社／イオントップバリュ株式会社、株式会社オウルズコンサルティンググループ、小川珈琲株式会社、UCCジャパン株式会社、住商フーズ株式会社、豊田通商グループ、株式会社トレードワークス、ワタル株式会社、株式会社アートコーヒー、エスビー食品株式会社、キーコーヒー株式会社、株式会社立花商店、株式会社トーホー、トプコングループ、日本ヒューレット・パッカード合同会社、ホットマン株式会社、アクセンチュア株式会社、式会社ＩＭＡＩ企画、えしかる屋、学生ベンチャー食堂 兎なり、株式会社キャメル珈琲、九鬼産業株式会社、株式会社神戸珈琲、国分グループ本社株式会社、コニカミノルタジャパン株式会社、シーシーエスコーヒー株式会社、ジャパン・ティー・トレーディング株式会社、株式会社 鈴商、ダートコーヒー株式会社、株式会社タナカバナナ、株式会社デコラージュ、有限会社鳥取珈琲館、日本生活協同組合連合会、三本珈琲株式会社、Love & Sense、一般社団法人わかちあいプロジェクト、アストラゼネカ株式会社、大日本印刷株式会社、パナソニックグループ、株式会社Been、HI(NY)、一般社団法人 NEWHERO、一般社団法人日本サステイナブル・レストラン協会、一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム、株式会社Innovation Design、グリーン購入ネットワーク(GPN)、一般社団法人エシカル協会、一般社団法人日本サステナブル・ラベル協会、いなべ市、熊本市、札幌市、逗子市、名古屋市、浜松市、鎌倉市、千葉市、いなべフェアトレードタウン、おおぶフェアトレードタウン推進委員会、鎌倉エシカルラボ、逗子フェアトレードタウンの会、館山フェアトレードタウン推進委員会、千葉市フェアトレード推進グループ、はままつフェアトレードタウンネットワーク、フェアトレードタウン世田谷推進委員会、フェアトレードシティくまもと推進委員会、フェアトレードタウンさっぽろ戦略会議、フェアトレードタウン金沢推進委員会、フェアトレードタウン垂井推進委員会、NPO法人フェアトレード名古屋ネットワーク、フェアトレード北海道、フェアトレードむさしの、特定非営利活動法人愛未来、鎌倉・安国論寺、認定NPO法人ACE、エシカル・ツキイチ・マルシェ、一般社団法人エシカルモデル協会、一般社団法人SDGs大学、関西電力株式会社 ソリューション本部 開発部門 事業創出グループ、神田外語大学IRIS、北九州市立大学フェアトレード推進サークルEtica、こだまやリトリート、さざれ石学生英語ガイドボランティア、NPO法人泉京・垂井、GMOインターネットグループ、シサム工房、定NPO法人シャプラニール＝市民による海外協力の会、世界フェアトレード・デー・なごや実行委員会、千葉商科大学 The University DINING、千葉商科大学エシカル学生クラブ、千葉商科大学コミュニティ・カフェプロジェクト、千葉商科大学リラックスサービス･プロジェクト、学校法人ハリス記念鎌倉幼稚園、特定非営利活動法人パルシック、NPOハロハロ、国際基督教大学 フェアトレード推進団体 ELABEL、フェアトレードタウンちば戦略会議、株式会社ミツハシ、明治大学商学部コバゼミ、流通経済大学 経済学部 加藤ゼミ（2025/4/10時点）

【フェアトレードとは？】

フェアトレードとは直訳すると「公平・公正な貿易」です。通常の取引では、市場価格の情報や販売先の選択肢の欠如により、末端の小規模生産者は、安く買い叩かれてしまうことが今も多くあります。その結果、生産者の生活水準低下、コスト削減を目的とした児童労働・強制労働、過剰な農薬による環境破壊や生産者が健康被害をうけるという問題が引き起こされます。フェアトレードは、人と環境に配慮して生産されたものを適正な価格で取引し、持続可能な生産と生活向上を支援する仕組みです。フェアトレードによる取引では、適正価格の保証・プレミアムの支払い、児童労働・強制労働の禁止、環境に配慮した生産などが行われます。

国連のSDGs（持続可能な開発目標）の17の目標全ての達成に寄与すると言われ、特に8つ（目標1貧困、目標2飢餓、目標5ジェンダー、目標8労働環境、目標12持続可能な消費と生産、目標13気候変動、目標16平和、目標17パートナーシップ）の達成に大きく寄与すると言われています。

フェアトレードはSDGsのすべてのゴール達成に寄与すると海外の第三者研究で言われています。経済・環境・社会の3つの幅広い側面から国際フェアトレード基準(※)は作られており、昨今の国内におけるSDGsの認知の高まりや、環境や人権などを意識しサステナブルな消費活動を選択する消費者が増える中で、フェアトレードの市場も急速に拡大しています。私たちは本キャンペーンを通して開発途上国の生産者や環境、未来の地球を守り続けるために、日常的にフェアトレードが選択される世界が当たり前になることを目指し活動を行います。

【認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン】

1993年設立、2023年11月に30周年を迎えた認定NPO法人。国際フェアトレードラベル機構（FairtradeInternational）の構成メンバーとして、日本国内における国際フェアトレード認証ラベルの認証・ライセンス事業、フェアトレードの啓発・アドボカシー活動を行います。国際フェアトレードラベル機構は、公正な取引を通じた世界の貧困問題の解決、生産者の持続可能な生活の実現を目指して1997年設立された国際組織。現在開発途上国70カ国・200万人以上の生産者・労働者と消費国30カ国メンバーが参加しています。（https://www.fairtrade-jp.org/）