Bot Express、自治体のLINE公式アカウントで友だち追加に繋がった事例をまとめた「友だちを増やす虎の巻」を公開。自治体を対象に配付開始

ほとんどの住民が、今、すぐに利用できるスマホ市役所「GovTech Express」を提供する株式会社Bot Express（本社：東京都港区、代表取締役：中嶋 一樹、以下 Bot Express）は、自治体が運用するLINE公式アカウントにおいて友だちが増えた事例をまとめた「友だちを増やす虎の巻」を制作し、希望する自治体を対象に配付することをお知らせいたします。

▼配付申し込み
https://www.bot-express.com/contact/

• 「友だちを増やす虎の巻」詳細

自治体のLINE公式アカウントで、友だち追加に繋がるために必要な要素は、二つあります。
「使いたくなるアカウント」であることと「存在を知ってもらうこと」です。

住民の行動変容につながる、家族や友人、ご近所さんに口コミしたくなるような、住民サービスを実装することで「使いたくなるアカウント」が実現します。定額料金で機能実装し放題のGovTech Expressを、最大限活用してください。

そして「存在を知ってもらうこと」については、広報誌やチラシ等の紙媒体、HPやSNSなどのWeb媒体、マスメディア活用、クーポン配布や商品券の申込など事業を絡めた企画と、様々な方法が存在します。人口5万人の町がわずか１ヶ月間で2,000人友だちが増えた施策や、人口8万人の町で人口相当の友だち数を獲得した取り組みなど、「友だちを増やす虎の巻」では、全国のBot Expressパートナー自治体が取り組んでいる「友だちが増えた方法」を、具体的な実施内容と結果をまじえてご紹介しています。

• Bot Expressが自治体に提供している、スマホ市役所実現のための参考資料

1) スマホ市役所 事例BOOK
防災・危機管理や広報・広聴、戸籍・住民票・マイナンバー、子育て支援、健康・福祉、学校教育など10の領域で、住民と役所業務の行動変容につながった17の事例をピックアップしています。職員の業務負担改善についても数値的効果とともにご紹介しています。

詳細：https://note.bot-express.com/n/ncca6f9c1d3ef

2) スマホ市役所 CASE STUDY
「出産・子育て」、「防災」、「ごみ」に関するオンライン化可能な手続き一覧と、導入事例をもとに、実装までのスケジュールやタスク、実装した機能、職員・住民両方の利点をまとめています。

3) スマホ市役所 Flex Message Gallery

レイアウトを自由にカスタマイズできるメッセージの機能「Flex Message」。フォントを変えたり、画像をつけたり、住民に行ってほしい報道をボタンで示すなど、伝えたいことをわかりやすく表現することが可能。GovTech Express導入自治体が実際に住民に配信している36のメッセージをご紹介しています。

• スマホ市役所「GovTech Express」、5つの特徴

Bot Expressが開発提供する官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express」と、自治体が運営するLINE公式アカウントを連携させることで、いつでもどこからでも行政手続きが可能となる「スマホ市役所」が実現します。

1	サブスクリプション契約で、機能を開発し放題。全国180以上の自治体が導入 ※全国の導入自治体一覧：https://note.bot-express.com/n/naeaa32eb2b4b
2	細やかな個別カスタマイズで自治体のニーズやルールにあった機能を開発可能
3	他のLINE公式アカウントの拡張ツールと併用可能。無料トライアルでツール同士の相互補完効果も確認可能（多数実績有）
4	パートナーサクセスマネージャーが伴走。自治体が行政手続きオンライン化の取り組みを自走できるよう個別支援
5	データは政府が認定するクラウドサービス（ISMAP認証）のSalesforceに格納

Bot Expressは、「つくろう。愛される行政サービスを」をミッションに、GovTech Companyとして、住民利用率・満足度の高いサービスを提供し、共鳴するパートナー自治体と共にあるべき社会の実現を目指してまいります。
　

【会社名】株式会社Bot Express（ボットエクスプレス）
【設立日】2019年02月01日
【資本金】1億円
【住所】〒105-6923　東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー 23階
【代表者】代表取締役 中嶋 一樹
【事業内容】官公庁専用対話型アプリケーション「GovTech Express（ガブテック エクスプレス）」の提供
【公式サイト】https://www.bot-express.com/
【導入自治体】2023年8月時点で市区町村、都道府県、省庁など180以上の団体（国税庁、神奈川県、群馬県、北海道士幌町、山形県庄内町、渋谷区、練馬区、世田谷区、神奈川県座間市、金沢市、富山県魚津市、愛知県豊田市、神戸市、岡山市、広島市、高知市、福岡県古賀市、沖縄県与那原町など）　
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