商用宇宙ステーションの国内関連市場調査を実施

～ポストISSを見据えた宇宙産業創出～

株式会社シード・プランニング（本社：東京都文京区 梅田佳夫社長）の子会社、株式会社エスピーアイ・インフォメーション（本社：東京都文京区 梅田佳夫社長）は“ポストISS時代”の到来を見据え、商用宇宙ステーションに関する市場調査を実施したことをお知らせいたします。

●調査の詳細はこちら

https://www.seedplanning.co.jp/news/5736/

調査の背景と目的

多国間協力によって建設・運営されてきた国際宇宙ステーション（ISS）は、20年以上にわたり4,000件以上の実験や商業活動の場として活用されてきました。

その結果、地球低軌道（LEO：Low Earth Orbit）の宇宙空間は、微小重力環境（創薬、ライフサイエンス、再生医療、革新的新素材、宇宙育種等）や宇宙曝露環境（電子材料製品や宇宙用部品の耐久試験等）、エンターテインメント分野（宇宙旅行、CM撮影、アート制作、コンテンツスタジオ、Virtual Reality等）の分野で有用であることが判明しています。

宇宙空間が産業発展にもたらす効果に期待する中国政府は、宇宙ステーション「天宮」の建設・運営に注力しており、2024年3月に地球に持ち帰った船外曝露実験後の材料サンプルは400点にも及んでいます。中国は、宇宙ステーションを活用することで、形状記憶ポリマーやゲル状潤滑剤、マグネシウム合金などの物質・材料に関する新素材の宇宙利用を積極化しようとしています。

一方、老朽化する国際宇宙ステーション（ISS）は2030年に役目を終え、その後は、民間の商用宇宙ステーションに運営が委ねられることが決定されています。

NASAやJAXA等の宇宙機関が、宇宙ステーションを「建設する立場」から「利用する立場」に移り変わる、いわゆる“ポストISS時代”が到来しようとしています。このため、NASAは商用宇宙ステーションの開発支援を推進し、それに応える形で複数のグローバル企業による宇宙ステーション開発（Starlab、Orbital Reef、Axiom Station等）が活発に進められています。

このように、地球低軌道（LEO）経済圏では、宇宙ステーション事業を巡る産業構造の大転換期を向かえており、新産業での主導権を握るべく、開発競争や事業連携が活発化しています。国内においても、こうしたポストISS時代を見据えて、商用宇宙ステーション事業の一翼を担うべく、商社や宇宙関連企業がグローバルな出資活動や事業開発が進められています。

しかし、現在のところ、宇宙の微小重力環境等を活用するメリットは一部の科学・産業領域に限定されており、また、宇宙利用に対する理解が広まらない中、科学・産業への波及効果を疑問視する見方もあります。さらに、ロケットの打上費用は非常に高額であることから、有望な事業領域を発見できない場合は、商用宇宙ステーションとして事業採算性を確保していくことは困難となる可能性があります。

以上を踏まえ、この市場調査では、2024年から2035年までの商用宇宙ステーションの国内外の関連市場の動向を調査することにより、主要企業や政策の方向性を明らかにするとともに、ポストISS時代を見据えた宇宙産業創出の観点から、日本国内の関連市場の動向と将来市場規模を分析しました。

調査トピックス

●商用宇宙ステーションの国内関連市場（現役のISS関連市場を含む）は2035年には約1,975億円の規模に成長すると予測。

●国内関連市場を「商用宇宙ステーションの提供事業」「商用宇宙ステーション向け物資輸送」「商用宇宙ステーション向け有人輸送」「商用宇宙ステーション利用分野」「商用宇宙ステーション利用支援事業」の5セグメントに分類して分析。

●「中間的シナリオ」に基づく国内関連市場の将来予測を実施するとともに、「楽観的シナリオ」及び「悲観的シナリオ」に沿った市場規模予測も実施。

●注目される国内外21社の企業プロファイルを収録。

●宇宙ステーション関連の政策動向を網羅。

商用宇宙ステーション国内関連市場の中間予測について

●国内関連市場は2035年には約1,975億円の規模に成長

国際宇宙ステーション（ISS）を含めた今後の商用宇宙ステーションの国内関連市場は、中間的な分析の結果は2024 年度には約 418 億円と推計される市場が 2035 年度には約 1,975 億円に成長すると予想されます。

2024 年度時点では ISS 関連の JAXA 予算が大きな割合を占めるが、いずれは民間による商用宇宙ステ

ーションの有償利用が拡大するとともに、宇宙旅行ビジネスが発展していくと予想されます。

2024 年度から 2035 年度にかけての CAGR(年平均成長率)は 15.2%となり、官需にも支えられながら高い

成長が期待できる市場であると予想されます。

このように市場全体は順調に拡大していく一方、商用宇宙ステーションの利用によって得られる産業界の

経済効果（「（4）商用宇宙ステーション利用分野」）については、「（1）商用宇宙ステーションの提供事業」及

び「（2）商用宇宙ステーション向け物資輸送」の費用面と比較すると 2035 年度時点でも過小であることに注

意が必要だと考えられます。

商用宇宙ステーションの事業経営は、当面は科学技術分野のための研究・実験を官需で行いながら、長期的な民間利用を促進することが必要になると考えられます。

調査概要

調査対象：

国内外の21 社（件）

調査方法：

・デスクリサーチによる公開情報収集（官公庁のウェブサイト、企業のプレスリリース等）

・ 政府の宇宙開発担当者への聞き取り調査

・ シンポジウム・展示会等における公開情報の収集

調査項目：

市場セグメント別の市場動向と将来展望

商用宇宙ステーションをめぐる最新動向

商用宇宙ステーションに関する主要企業プロファイル（海外、国内）

商用宇宙ステーションに関する政策動向（国内）

宇宙ステーションの過去の成果、産業応用例、利用に対する評価

国内市場規模の年度別将来予測と市場成長率（2024年～2035年、中間的・楽観的・悲観的）

調査期間：

2024年5月～8月

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