約２０社の台湾企業が、東京で開催されたアジア初の「ユニコーンサミット」に参加

次世代ユニコーンを含む台湾の大手スタートアップの幹部らが、Tokyo Unicorn Summit 2025で日本や韓国のユニコーンのリーダーたちと成長ノウハウを共有

ユニコーン企業に特化した、アジア初のクロスボーダー・ネットワーキングイベント「Tokyo Unicorn Summit 2025」が5月7日（水）、東京・麻布台ヒルズにて開催され、韓国・台湾・日本を中心としたアジア地域から70社以上のユニコーンおよび次世代ユニコーンのCレベル経営者を含む、200名以上のスタートアップ関係者が集結しました。

本サミットは、台湾のスタートアップ支援ブランド「Startup Island TAIWAN」（運営会社：Everiii & Partners International Co. Ltd., 本社：台湾・台北市）と、韓国の大手新聞「朝鮮日報（Chosun Ilbo）」（本社：韓国・ソウル市）の共催により開催されました。

台湾からは、東京での上場を目指す電力系スタートアップ NextDriveや、業務用デジタルツールを世界に提供するKDAN、企業向けにAIマーケティングソリューションやクラウドサービスを提供するiKalaなど、次世代のユニコーンと称されるレートステージ・スタートアップを含めた約20社の創業社および幹部が出席。台湾での上場後に、10億ドル以上の企業価値を達成した台湾のオンラインショッピングプラットフォーム企業 91APPなども参加し、ユニコーンレベルへの成長を遂げたノウハウを参加者たちと共有しました。 

東京都のスタートアップの祭典「SusHi Tech Tokyo 2025」とのパートナーシップの下に行われた本サミットには、日本や韓国のユニコーンおよび準ユニコーン関係者の他にも、多くの投資家・VCやスタートアップ支援者が参加。完全招待制で行われた本サミットはアジアのスタートアップエコシステムを深掘りするセッションなど通じ、実践的なネットワーキングとクロスボーダー連携の機会を提供しました。

さらに、セッションやディスカッションに加えてビュッフェスタイルの立食パーティーなどを通じ、カジュアルな交流の時間も設けられました。

韓国からは、10社の現役ユニコーンを含む30社以上の成熟したスタートアップが参加。ABLY、Dunamu、Karrot、Korea Credit Data、Megazone Cloud、Story Protocol、Rebellions など、第一線で活躍する韓国の有名ユニコーン企業が勢揃いしました。

台湾は、半導体やスマートフォンの製造からハードウェアのイメージが強いものの、今回のユニコーンサミットに参加した成長中の台湾企業の中には、B2Bのソフトウェア提供企業が多く見られました。逆に、韓国からの参加ユニコーンには、B2Cのサービスを提供する企業が多かったことが特徴的でした。

台湾も韓国も、国内市場が日本よりも小さいため、多くのスタートアップは日本市場のような海外への進出を積極的に進めています。今回のサミットは、海外進出をすでに進めている、または検討しているアジア企業に対して、クロスボーダーの市場拡大の足がかりを提供する機会ともなりました。

日本からは、マテリアルテック領域のユニコーンTBMやAIユニコーンのPreferred Networksなどを中心に、将来のユニコーン候補も含めて約20社が参加しました。

本サミットは、台湾証券取引所 （TWSE)や韓国のスタートアップ支援組織  Korea Startup Forum などの支援を受け、開催されました。