Carbon EX、クレジット創出とGX-ETS最新動向を特集した「Carbon EX Insights」2025年7月版を公開

GX推進法改正を見据えたJCMなどの最新動向と、創出の導入事例を解説

Carbon EX

2025年7月24日 10時00分

Carbon EX株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：西和田浩平、竹田峻輔、以下「当社」）は、カーボンクレジット情報サービス「Carbon EX Insights」の2025年7月版を発表しました。

今月号では、「GX-ETS、いよいよ“本番”へ——JCM（二国間クレジット制度）・クレジット創出の大きな役割」と題し、改正GX推進法によるJCMクレジットの市場機会、創出の重要性、企業の対応ポイントなどについて詳しく解説しています。

2025年7月Insights概要

本号では、改正GX推進法に伴う小委員会での詳細決定に向けた動向、不足するクレジットを補う新たな創出事例などに焦点を当てています。排出削減や吸収活動を通じてクレジットを創出することは、脱炭素の実効性を高めるだけでなく、取引による収益化という経済的メリットも見込める重要な手段です。

クレジット創出の方法論（種類）は太陽光をはじめとして多岐にわたります。当社は、あらゆる方法論に対応した、プロジェクト計画書作成からモニタリング支援、クレジット認証に至るまでの全てのプロセスを支援しています。本号では、実際の導入事例を紹介しつつ、必要な要件や進め方などを詳しく解説します。

また、非化石証書の2025年度以降の価格シナリオや海外証書の価格動向など、企業が2030年に向けて認識すべき国内外の市場全体の動きについて、有益な最新動向を解説しています。

2025年7月版のポイント

Carbon EXでの主な創出支援プロジェクト

・クレジット創出の実務と収益化の両立

排出削減や吸収を通じて創出されるクレジットは、環境価値に加えて市場での取引による収益獲得も可能です。自社事業の中から適格な活動を見出し、クレジット化するメリットとプロセスを具体的に解説しています。

・GX-ETS制度、いよいよ“本番”へ

GX-ETS（排出量取引制度）は、2026年度から本格的な取引フェーズへと移行します。新制度の概要と対象範囲、排出枠の割当方式、排出量の算定と検証、カーボンクレジットの利用と上限など、企業が押さえるべき制度の要点を整理しています。

・JCM・VCMを取り巻くグローバルな市場環境

JCMやVCM（ボランタリークレジット市場）において、日本企業が創出主体として活躍する機会が拡大中です。民間資金を中心としたJCMプロジェクト（民間JCM）についても解説しております。

・脱炭素経営の手段としての「売る選択肢」

従来の「削減する」から一歩進んで、「創出し、売却する」ことで経済性と環境性を両立するGX時代の新しいアプローチを紹介。自社のクレジット創出余地を再点検するための視点を提供します。

「Carbon EX Insights」とは

「Carbon EX Insights」は、国内外のカーボンクレジット・証書・規制や制度に関するタイムリーな市場動向を、月次レポート・ウェビナー・メールマガジンなどで多角的に発信する情報サービスです。

Carbon EXが培ってきたデータ基盤と専門家ネットワークを活かし、1000社以上のリアルな声をベースに、多くの企業が必要とする専門的な知見に基づく最新情報や戦略策定を支援しています。導入企業は、制度変更への対応力向上、2030年に向けたロードマップ策定、市場価格の読み解き、資料作成の効率化等の課題解決に活用しており、アップデートの多い市場の動きを効率的に定点観測できるメリットを高く評価しております。

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