AX組織設計により成果創出の割合が最大4倍に。STANDARD「AX組織変革 実態調査 2026」を発表
― AI投資を増やした企業は7割の一方、成果が出た企業は1割のみ。明暗を分ける要素が明らかに ―
大手企業を中心に1,500社以上のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）の推進と内製化を支援する株式会社STANDARD(本社:東京都港区、代表取締役:伊藤海)は、企業の人事・人材開発部門およびDX・デジタル推進部門等に所属し、自社のAI・DX推進または人材育成・評価制度に関与する方を対象に、「AX組織変革 実態調査 2026」を実施しました(有効回答102件。回答企業の71%は従業員1,000名以上 ※同一企業の複数回答は役職上位者の回答を採用し、85社に集約)。
生成AIの普及により、企業のAI活用は「試す」段階から「業務に組み込む」段階へ移行しています。各社でAIツールの導入や利用率の向上が進む一方、その投資が経営成果に結びついているかを検証する動きは限られています。本調査は、AI投資が成果に転換しない要因を、投資の内訳、人とAIの役割分担、評価制度、人事部門とDX推進部門の連携という「組織の設計」の観点から明らかにすることを目的としています。
その結果、AI・DX投資が5年前より「増えた」企業は74%に上る一方、「投資に見合う成果が出ている」企業は13%にとどまり、49%は「成果を評価する仕組み・指標がない」と回答しました。一方、AI活用を人事評価に組み込んでいる企業では、投資に見合う成果が出ている割合が36%と、組み込んでいない企業(9%)の4倍に達しました。人とAIの役割分担を明文化している企業(31%)、階層別の役割を定義している企業(31%)でも同様に3倍の差があり、こうした「組織の設計」の有無が、投資が成果に転換するかどうかを分けていることが分かりました。
| 調査サマリー
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AI・DX投資が5年前より「増えた」企業は74%。一方「投資に見合う成果が出ている」は13%、「成果を評価する仕組み・指標がない」が49%
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AI活用で「業務効率化」を実感する企業は87%。しかし人件費・残業代が減った企業は15%、人員を再配置した企業は9%。効率化を実感した企業の64%は「数字として動いた指標がない」または「測定していない」
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5年で最も増えた費目は「外部AIツール・SaaS利用料」52%と「外部委託費」17%で計68%。「内製人材の人件費」「社内育成・研修費」は計11%
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人とAIの役割分担を明文化している企業は19%、「決まっていない」が49%。AI活用を人事評価の項目に組み込んでいる企業は6%、階層別に求める役割を定義していない企業は74%
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育成した人材が成果を出せない理由の1位は「AI活用の行動や成果が人事評価に反映されない」59%。一方、評価制度の見直しを予定している企業は25%
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AI活用を人事評価に組み込んでいる企業は、投資に見合う成果が出ている割合が36%と、組み込んでいない企業(9%)の4倍。役割分担を明文化している企業(31%)、階層別の役割を定義している企業(31%)でも3倍の差
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役割分担・評価・階層別役割・人事連携の4つの組織設計を「1つも実施していない」企業は57%。実施数が0の企業で投資に見合う成果が出ているのは6%、1つで13%、2つで33%、3つで50%と、設計の数に応じて成果が出ている割合が上がる
| 調査結果
1. AI・DX投資は7割の企業で増加。一方、約半数は成果を測る仕組みを持たない
AI・DX関連の投資総額が5年前と比べて「増えた」「大幅に増えた(2倍以上)」と回答した企業は74%でした。一方、投資に対する成果の評価を尋ねたところ、「投資に見合う成果が出ている」9%、「投資を上回る成果が出ている」4%の計13%にとどまり、最も多かったのは「成果を評価する仕組み・指標がない」49%でした。
投資を増やした企業の多くが、その成果を測る仕組みを持たないまま投資を続けている状況がうかがえます。「成果が出ていない」以前に「成果が分からない」企業が最多となりました。
2. 効率化は9割が実感。しかし人件費が減った企業は1割強、人員を再配置した企業は1割弱
AI活用の効果として「業務効率化・工数削減」を実感している企業は87%に上ります。しかし、効率化の結果として実際に動いた指標を尋ねると(効率化を実感した74社)、「効率化は感じるが、数字として動いた指標はない」が53%で最多、「測定していない」15%と合わせて64%が数字として捉えられていません。「人件費・残業代が減った」は15%、「人員を他の業務・新規事業に再配置した」は9%でした。
効率化の実感が、財務会計上の数字や人の配置の変化にはつながっていない状況がうかがえます。
3. 投資の行き先は「外」。最も増えた費目の7割は外部ツール・外部委託、内製人材は1割
5年前と比べて最も増えた費目は、「外部AIツール・SaaSの利用料」52%、「外部ベンダー・コンサルへの委託費」17%で、外部系が計68%を占めました。一方、「内製人材(社内のAI・DX人材)の人件費」4%、「社内育成・研修費」7%の内製系は計11%でした。
投資が「使う(ツール)」と「頼む(委託)」に向かい、「作る(内製人材)」に向かっていない構造がうかがえます。従業員1,000名未満の企業では外部系が80%、1,000名以上では63%と、規模が小さいほど外部依存が強い傾向も見られました。
4. 人とAIの役割分担を明文化している企業は2割。評価・処遇・階層別役割にもAI活用は組み込まれていない
「AIに任せる業務」と「人が判断・実行する業務」の役割分担については、「決まっていない」49%、「暗黙の了解はあるが文書化されていない」28%で、明文化している企業(全社+一部)は19%でした。AIエージェントが実行している業務の割合は「1〜10%程度」が53%で最多、11%以上は11%にとどまります。
AI活用が人事評価の項目に含まれている企業は6%(全社1%+一部5%)で、48%は「含まれておらず、検討もしていない」。AI活用の成果・行動が処遇に「反映されていない」(まったく+あまり)企業は73%、階層ごとにAI活用で求める役割が「定義されていない」企業は74%でした。
AI活用を求めながら、評価・処遇・役割のいずれも従来のまま、という企業が大半を占めており、行動変容を促す制度的な裏付けが整っていない状況がうかがえます。
5. 育成した人材が成果を出せない理由の1位は「人事評価に反映されない」。一方、評価制度を見直す企業は4社に1社
AI・DX人材育成を実施している企業に、育成した人材が成果を出しにくい理由を尋ねたところ(70社・複数回答)、「AI活用の行動や成果が人事評価に反映されない」59%が1位、「取り組むテーマ・課題が明確でない」54%、「人とAIの役割分担が決まっていない」51%、「育成が個人単位でバラバラで、組織として機能しない」51%が続きました。上位はいずれも本人の能力ではなく、評価・テーマ設定・役割分担・組織といった育成の外側にあります。
一方、今後1〜2年で見直しを予定している項目では、「AIエージェントの業務適用範囲の拡大」38%、「AI人材像・スキル定義の見直し」34%、「階層別の役割定義・研修体系の整備」32%が上位で、「評価制度へのAI活用要素の組み込み」は25%でした。課題として最も多く挙がった評価制度が、見直しの対象になりにくい状況がうかがえます。
6. 人事評価にAI活用を組み込む企業は、成果創出の割合が4倍。組織設計の数が増えるほど成果は上がる
「人とAIの役割分担の明文化」「AI活用の評価・報酬への接続」「階層別の役割定義」「人事部門とDX推進部門の連携」の4項目について、実施の有無と成果の関係を見ました。AI活用を評価・報酬に接続している企業(14社)では投資に見合う成果が出ている割合が36%で、接続していない企業(71社)の9%の4倍でした。役割分担を明文化している企業(16社)では31%(していない企業9%)、階層別の役割を定義している企業(13社)では31%(同10%)と、いずれも実施している企業で3倍以上高くなっています。
さらに、4項目のうち何項目を実施しているかで分けると、1つも実施していない企業が57%(48社)を占めました。投資に見合う成果が出ている割合は、0項目の企業で6%、1項目で13%、2項目で33%、3項目で50%と、設計の数に応じて上がります。育成した人材が成果を出している割合も、0項目で15%、1項目以上で36%、2項目以上で50%でした。
成果の差を分けているのはAIツールの選定や利用率ではなく、人とAIの役割・評価・階層別の役割を「決めているかどうか」であることがうかがえます。※各群は少数のため、傾向を示す参考値です。
| 本調査からの示唆
本調査では、AI・DX投資が多くの企業で増加している一方、その成果を測る仕組みを持つ企業は半数に満たず、効率化の実感が人件費や人の配置の変化につながっていない実態が明らかになりました。投資は外部ツール・外部委託に向かい、内製人材への投資は少なく、人とAIの役割分担、評価、階層別の役割といった組織の設計は大半の企業で手つかずのままです。
その中で、組織設計を重ねた少数の企業に成果が集中していることは、AI投資を成果に転換する道筋を示しています。「ツールを配り、利用率を上げ、成果を待つ」のではなく、「成果の指標と役割を決め、評価に接続し、投資の行き先を変えてから配る」。順番を変えることが、投資を成果に変える近道であると当社は考えています。
STANDARDは、人事部門とDX推進部門が共同で組織の設計を進めるための支援を通じて、企業のAX推進に貢献してまいります。
| 調査レポート(全文)のダウンロード
本リリースで紹介した結果を含む調査レポート全文(全22問の集計結果、クロス集計、自由記述の抜粋、提言を収録)は、以下よりダウンロードいただけます。
本調査の結果をもとにした解説セミナー「AI投資を成果に転換する組織設計(仮)」を2026年12月4日に開催予定です。詳細・お申し込みは下記ページよりご確認ください。
| 調査概要
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調査名:AX組織変革 実態調査 2026
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調査主体:株式会社STANDARD
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調査方法:インターネット調査(Webフォーム)
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回答者の募集:当社主催イベント「クロスクライアントコミッティ」会場での案内、当社顧客・メール配信先への依頼、およびプレスリリースによる公募
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調査期間:2026年9月28日〜10月26日
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調査対象:人事・人材開発部門、DX・デジタル推進・情報システム部門、経営企画・事業部門等に所属し、自社のAI・DX推進または人材育成・評価制度に関与する方
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有効回答:102件(同一企業の複数回答は役職上位者の回答を採用し、85社に集約)
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回答企業の規模:従業員1,000名以上が71%
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設問数:22問(属性5問を含む)
※構成比は小数第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。複数回答の設問では構成比の合計が100%を超える場合があります
※設問により集計対象者数が異なります。各図表に対象者数(n)を記載しています
| 本調査結果の引用について
本調査結果を引用・転載される際は、「株式会社STANDARD調べ(AX組織変革 実態調査 2026)」と出典を明記してください。Web上で引用される場合は、あわせて株式会社STANDARDのWebサイトへのリンクをお願いいたします。図表の改変、数値の一部のみを切り出した引用はご遠慮ください。
| 株式会社STANDARDについて
「ヒト起点のデジタル変革を"STANDARD"にする」をミッションに、企業のDX推進と内製化を支援しています。DX戦略コンサルティング、DX実装支援、DX/AI人材育成プラットフォーム「TalentQuest」の提供を通じて、戦略立案からDX実装までを一気通貫で支援し、東証プライム上場企業を中心に1,500社以上のDX推進をご支援しています。
■公式サイト
■本調査に関するお問い合わせ先
株式会社STANDARD 広報 メール: g-pr@standard2017.co.jp
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