「メタバース役所×離コンパス」実証事業レポート公開 自治体連携で目指す「寄り添うAI相談員」の新たな行政サービスの可能性と成果
Hexabase、大日本印刷（株）、日本加除出版の3社が協業し行政のDXサービス「メタバース役所」にて「離コンパス」（AI離婚相談サポートサービス）を住民へ提供する実証事業の成果をご報告いたします。
1. 実証事業目的と成果
AIアバター相談員による住民向け相談窓口の実証事業
本実証事業では、大日本印刷株式会社（DNP）が提供する行政のDXサービス「メタバース役所」(※1）内に、日本加除出版が提供する「離コンパス」(※2）のAIカウンセラー機能を実装したAIアバター相談員を配置。自治体における窓口DXの一環として、住民の行政サービスへのアクセシビリティ向上のための「寄り添えるAI窓口職員」の実現可能性の検証を行いました。
実証の参加者、自治体の双方の視点で「AI相談員」へ対してのニーズが顕在化しました。今後は、「AI相談員」の対応分野の拡充と相談環境の整備を通じて、行政サービスの質のさらなる向上を目指します。
※1DNPの「メタバース役所」：https://www.dnp.co.jp/biz/products/detail/20175184_4986.html
※2「離コンパス」：株式会社Hexabase（ヘキサの新規事業開発伴走支援を受ける、AIを活用した離婚情報提供サービス（https://recompass.jp/）
2. 実施概要
＜メタバース役所「出張版離コンパス」自治体実証プロジェクト＞
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項目 |
内容 |
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参加対象 |
7自治体（参加自治体の住民および職員・関係者を含む） |
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実証場所 |
DNPが運用するバーチャル空間「メタバース役所」 |
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実施期間 |
2025年3月11日～3月25日（※土・日曜日も実施） |
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参加費用 |
無償 |
3. ヘキサベースの役割
本実証事業においてヘキサベースは、「離コンパス」のAIカウンセリング機能の設計・実装・運用におけるシステム開発、本事業の伴走支援として参画。迅速なPoC環境構築とユーザビリティ改善に貢献しています。
4. 主な成果
・来場者数・相談件数
本プロジェクトの実施期間で105名が来場、うち75件の具体的な相談が寄せられました。
・参加対象
参加者は、女性(55％)、男性(45％)。女性が若干多めながら男女とも利用され、40代が過半数(55%)、次いで 30 代50 代(各20%)という結果でした。
・利用状況
24時間体制の利用が評価され、特に平日昼間（9時～17時）に加え早朝や夕方以降、また祝日にも利用が見られました。
・相談分野
「離婚・夫婦関係」のほか、「職場や子育て」等幅広い分野にわたる相談が寄せられ、離婚関連の相談が最も多く確認されました。
５. 利用者、自治体の声
アンケート結果より、本実証事業に対しての評価と現状の課題に対するニーズを確認しました。
（１）利用者の評価
⚫︎メタバース役所「出張版離コンパス」（AI相談）の魅力について
「匿名利用の手軽さ」「24時間使用可能」な点が高評価。
⚫︎「メタバース役所」空間／アバターとの相談について
「落ち着きのある雰囲気とプライバシーを配慮」したメタバース空間が高評価。
「相談員の寄り添う対応」も高評価。
⚫︎「メタバース役所」でAI 相談に求めること
「24 時間対応可能な相談窓口」というアクセシビリティの高さが高評価。
⚫︎「専門性を備えたAIによる相談」と「人との対面相談」とのニーズ比較
AI であっても 「24 時間利用可能」かつ「専門的知識を備える」なら対人より利用可能性が高い。
（２）参加自治体のから寄せられた声
今回参加いただいた自治体に本実証事業の結果を報告するとともにヒアリングを行い、下記のご意見をいただきました。
・本実証事業では、住民にとっては、「来庁や電話では相談できない」あるいは「相談しづらい内容でも相談可能になる」とともに、自治体側にとっては、「既存のチャネルではアプローチが難しい住民と新たな接点が作れる」という両面からの利点・魅力が確認できた。
・行政のDX化による「誰一人取り残されない」住民サービスの実現の可能性につながる。
・自治体側の期待として、軽度の相談には AI が対応し、より複雑かつ専門的な相談へは自
治体職員や専門家が対応するという役割分担により、職員の対応の短縮や負荷軽減に AI
の活用可能性がある。
６. 今後の展望
今回の実証事業の結果を受け、窓口現場の負担軽減と住民サービスの質向上を実現するため、継続的な改善と新たな付加価値の検討を進め、行政DX への貢献を目指します。
具体的には、AI 相談員の対応範囲と役割を明瞭にしながら、設置窓口に応じた初期対応の精度を高めます。また、複雑な悩みへの専門的な対応が必要なケースに対し、AI 相談対応から窓口手続や専門家への連携をスムーズに行える仕組みの構築を検討していきます。
今後も、ヘキサベースは、最新のAI技術を活用しながら「離コンパス」が目指す利用者に寄り添い心の整理や次のステップへ進むためのサービス開発を軸に、社会課題の解決に積極的に取り組んでまいります。
▼「離コンパス」について
創立以来80年以上にわたり戸籍行政や家事事件の実務とともに家族に関する法律問題を見つめ続けてきた日本加除出版の知見や強みと、システム開発会社ヘキサベースの持つ先端IT技術を組み合わせることで生まれた、離婚問題に悩む方々、心の整理をしたい方々へ向けた法的知識や支援情報を提供する新しい情報提供サービスです。
サービスサイト：https://recompass.jp/
※記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。
※記載された製品の仕様、サービス内容などは発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。
▼会社概要
【株式会社Hexabase】
ヘキサベースは、「システム開発に関わるすべての人に、成功体験を届ける」ことをミッションに、SaaSやモバイルアプリ、業務システムの開発を効率的かつスピーディーに実現する次世代型プラットフォームを提供しています。最新のAI技術やコンテナ技術を活用し、企業のデジタル技術導入・DX推進・新規事業の立ち上げ・業務課題の解決をトータルで支援。ビジネスアイデアを形にするための企画〜開発までの伴走支援をご提案します。
・所在地：東京都千代田区神田須田町2丁目3-12 12KANDA 701
・代表者：代表取締役 岩崎 英俊
・設立日：2016年1月
・URL：https://www.hexabase.com/
【日本加除出版株式会社】
日本加除出版は、「信頼できる誠実な仕事を通じて人々の心豊かな暮らしを守る」ことを企業理念とし、自治体行政や法曹などの専門実務家に向けた書籍の出版/販売や法律関連情報のデータベースの製作/販売等を中心に事業を展開しています。
・本社：東京都豊島区南長崎3丁目16番6号
・代表取締役会長 尾中 哲夫
・代表取締役社長 和田 裕
・設立：1942（昭和17）年11月27日
・サービスサイト(離コンパス)：https://recompass.jp/
【大日本印刷株式会社】
DNPは、「未来のあたりまえをつくる。」をブランドステートメントとして、「誰一人取り残されない」行政サービスの実現に向けていつでもどこからでも利用できる、新しい行政のDXサービス「メタバース役所」を提供しています。
・本社：東京都新宿区市谷加賀町一丁目1番1号
・社長：北島 義斉
・設立：1894（明治27）年1月19日（登記）
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