伊達市との「災害時における通信復旧の協力に関する協定」の締結について
伊達市(市長:須田博行)と東日本電信電話株式会社福島支店(支店長:畠山良平、以下「NTT東日本」)は、災害時の相互協力による通信中断の早期復旧に向けた「災害時における通信復旧の協力に関する協定書」を締結しました。
1.背景・目的
近年、平成23年東日本大震災、平成28年熊本地震、令和元年東日本台風(台風15、19号)、令和2年7月豪雨等、気候変動の影響等により、日本列島に激甚災害が頻発している状況です。福島県内にも甚大な被害をもたらした、台風、豪雨、地震等自然災害の増加を受け、市民の防災や安全に対する備えの意識が高まっています。
いつ起こるか分からない災害から持続可能な地域の暮らし等を守り、住民の生命・財産の保護、生活支援の役割を担う伊達市は、過去の災害の教訓を踏まえた平時における訓練や地域に寄り添った通信の確保に取り組むNTT東日本と災害時連携協定を締結いたします。
有事の際は、総力を挙げ、災害情報をタイムリーに共有、連携強化、通信の早期復旧の役割を担うことを相互に確認し、災害時における協力関係構築に資する事項を定め、地域の更なる防災力を高めることを目的としています。
2.協定締結日
2022年4月18日(月) 15時00分 伊達市役所 3階 応接室
3.締結した協定
「災害時等における通信復旧の協力に関する協定」
協定の主な内容
・災害情報(影響地域、加入者数、故障等の原因、発生時間等)の提供
・災害時の情報連絡員派遣など相互連絡体制の確立
・被害情報の総合的判断に基づいた重要通信の確保、避難所等への応急通信手段の確保
・通信復旧の支障となる箇所の迅速な復旧や応急措置の相互協力
・資材置場等の確保協力
・災害等の発生時に通信設備の復旧活動を迅速かつ的確に実施するための災害訓練等
・住民への通信中断情報等周知のための広報手段の相互利用
4.今後について
本協定の締結に基づき伊達市とさまざまな対策を推進し、更に強い連携、相互協力による地域防災力の向上に取り組んでまいります。
<参考>
協定締結時の模様
近年、平成23年東日本大震災、平成28年熊本地震、令和元年東日本台風(台風15、19号)、令和2年7月豪雨等、気候変動の影響等により、日本列島に激甚災害が頻発している状況です。福島県内にも甚大な被害をもたらした、台風、豪雨、地震等自然災害の増加を受け、市民の防災や安全に対する備えの意識が高まっています。
いつ起こるか分からない災害から持続可能な地域の暮らし等を守り、住民の生命・財産の保護、生活支援の役割を担う伊達市は、過去の災害の教訓を踏まえた平時における訓練や地域に寄り添った通信の確保に取り組むNTT東日本と災害時連携協定を締結いたします。
有事の際は、総力を挙げ、災害情報をタイムリーに共有、連携強化、通信の早期復旧の役割を担うことを相互に確認し、災害時における協力関係構築に資する事項を定め、地域の更なる防災力を高めることを目的としています。
2.協定締結日
2022年4月18日(月) 15時00分 伊達市役所 3階 応接室
3.締結した協定
「災害時等における通信復旧の協力に関する協定」
協定の主な内容
・災害情報(影響地域、加入者数、故障等の原因、発生時間等)の提供
・災害時の情報連絡員派遣など相互連絡体制の確立
・被害情報の総合的判断に基づいた重要通信の確保、避難所等への応急通信手段の確保
・通信復旧の支障となる箇所の迅速な復旧や応急措置の相互協力
・資材置場等の確保協力
・災害等の発生時に通信設備の復旧活動を迅速かつ的確に実施するための災害訓練等
・住民への通信中断情報等周知のための広報手段の相互利用
4.今後について
本協定の締結に基づき伊達市とさまざまな対策を推進し、更に強い連携、相互協力による地域防災力の向上に取り組んでまいります。
<参考>
協定締結時の模様
(写真左より) NTT東日本 福島支店 畠山 良平支店長、伊達市 須田 博行市長
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