バリュエンスジャパン、Zoho CRM 導入で「機会損失4割→1割」に改善
―― 案件管理の精度を高め、急拡大するスポーツリユース事業の推進を一元化 ――
ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ、以下「ゾーホージャパン」）は、バリュエンスジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：冨田 光俊、以下「バリュエンスジャパン」）が、スポーツ・エンターテインメント領域で展開するリユース・ブランディング事業「HATTRICK（ハットトリック）」において、案件管理と進捗可視化の基盤としてZoho CRM を導入したことを発表します。導入により、案件の更新や管理の精度が大幅に向上し、機会損失率を従来の約4割から1割へ削減。リアルタイムでの情報共有により、チーム全体の生産性向上に大きく寄与しました。
事業拡大に伴う管理の限界と課題
バリュエンスジャパンは、ブランド品や骨董品、美術品といったラグジュアリー商材に加え、スポーツ関連商材などのリユース事業をグローバルに展開しています。中でも「HATTRICK」事業は、プロスポーツ選手やチームが使用したユニフォーム・用具を再活用し、ファンや地域に還元するユニークな取り組みとして注目を集めています。
事業拡大に伴い、同時並行で進行する案件数が急増する中、従来のExcelによる管理では更新漏れや情報のタイムラグが発生。営業・企画間での共有が追いつかず、案件全体の3〜4割が適切なフォローができないまま失注するなど、機会損失が顕在化していました。
こうした課題を解決するために、Zoho CRM の導入を決定しました。
Zoho CRM 導入の狙いと効果
-
案件・進捗の一元管理とリアルタイム共有
「計画中／見通しあり／中止／リスケ／クロージング」などのステータスをかんばんビューで統合管理。件数や金額の見込みを一目で把握でき、営業・企画チーム間で進捗をリアルタイムに共有。
-
タスク自動生成による抜け漏れ防止と行動の具体化
案件の終了日から逆算して「企画提案」「合意」「実施準備」などのタスクを自動生成。担当者ごとに「何を・いつまでに・どの順序で行うか」が明確になり、行動計画の精度が向上。
-
データドリブンな意思決定による業務精度の向上
売上や進捗をダッシュボードでリアルタイムに把握し、隔週・週次の会議でKPIギャップを分析。データに基づく迅速な判断と行動修正が可能になり、提案精度とスピードの双方が向上。
意思決定スピードの向上とチームの一体感
Zoho CRM のアナリティクス機能により、チームごとの売上や進捗をダッシュボードで可視化。定例ミーティングではリアルタイムの数値に基づく議論と意思決定が行えるようになりました。 業務全体の透明性が高まったことで、現場・マネジメント間の連携が強化され、チームとしての一体感も向上しています。
担当者コメント（バリュエンスジャパン株式会社 HATTRICK事業課 課長 福重 瑛貴 氏）
「ツールを導入して終わりではなく、しっかりと運用を定着させたいと考えていました。特に印象的だったのは、導入時のサポート体制の手厚さです。画面のスクリーンショットを交えた丁寧な説明や、Q&Aの際にも常にプラスアルファの提案をいただき、おかげで理解が深まり、自社の運用にスムーズに落とし込むことができました。Zoho CRM を導入したことで、“やるべきこと”が明確になり、以前は3〜4割ほどあった機会損失を1割程度まで減らすことができました。案件ごとの状況がリアルタイムで可視化され、チーム全体が同じ方向を向いて動けるようになりました。」
今後の展望
今後は、AIを活用したデータ分析により、さらなる精度向上を図っていく予定です。CRM、MA、BIを横断的に連携させ、客単価やLTV（顧客生涯価値）の最大化につなげていきます。最終的には、AIが自動で分析・提案を行い、人とAIが協働しながらビジネスを加速させる——そんな仕組みの実現を目指しています。
事例ページ
Zoho のプライバシー誓約
Zoho の提供するサービスは、この分野の他社ベンダーにはない高度な機密性を確保しています。サードパーティーのトラッカーが利用行動をモニタリングすることを許容せず、ユーザーのデータを外部に販売することもありません。Zoho はユーザーのデータの保護と機密保持を行い、ユーザーがセキュアに製品を利用できることを約束します。
Zoho について
Zoho Corporation は多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする55以上のアプリケーションを提供しています。
Zoho は収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は18,000名を超えます。本社を米国、開発本社をインドに置き、日本、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。
Zoho はお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho 自身を含む数十万の企業を通じて、世界中の1億3,000万人を超えるユーザーがZoho を基盤として日々の業務を行っています。Zoho の詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。
お問い合わせ先
本プレスリリースに関するお問い合わせ：
ゾーホージャパン株式会社 マーケティング1グループ
TEL：045-319-4611 E-mail：jp-zohomarketing@zohocorp.com
すべての画像
