節目の第10回フードバンクこども応援全国プロジェクト過去最多50団体と給食のない冬休みに食を届ける

～全国4万5千世帯への食料支援を目指して～

全国フードバンク推進協議会

2026年1月7日 10時00分

国内フードバンク団体の全国的なネットワーク組織である一般社団法人全国フードバンク推進協議会（注1）＜所在地：東京都新宿区、代表理事：米山廣明＞は加盟フードバンク団体と協力し、給食のない冬休み期間中を含む2025年12月から2026年1月にかけて、子どものいる困窮世帯に集中的な食料支援を行うため、「第10回フードバンクこども応援全国プロジェクト」にとりくんでいます。

「フードバンク応援WAON」は、2025年3月に明治安田生命保険相互会社とイオン株式会社、イオンフィナンシャルサービス株式会社の3社で締結された包括的パートナーシップ契約に基づき、「人と人、人と社会・地域をつなげる役割を通じ、新たな価値を創造する」という共通理念のもと実現したものです。

長引く物価高騰の影響による、フードバンクに対する社会的な支援ニーズの増加や社会的な孤独・孤立の問題が深刻化している中、本プロジェクトでは、過去最高団体数となる50団体と目標支援世帯数を45,000世帯として、子どものいる困窮世帯への食料支援を全国規模で拡大します。

■「フードバンクこども応援全国プロジェクト」とは

「フードバンクこども応援全国プロジェクト」とは、全国フードバンク推進協議会と加盟フードバンク団体が協力して行うプロジェクトです。本プロジェクトでは、これまで把握が難しかった子どものいる困窮世帯の早期発見と早期支援、そして食料支援活動の全国的な拡大を目的として、各地域のフードバンク団体が行政や社会福祉協議会、小中学校等の教育機関などと連
携し、給食のない夏休みや冬休み期間中に集中的な食料支援活動に取り組んでいます。

■プロジェクトの背景

相対的貧困率とは、ある社会における平均的な所得の半分未満で生活している人の割合を示す指標であり、経済格差の状況を把握するために用いられます（以下、貧困率）。日本の子どもの貧困率は11.5％で、17歳以下の子どもの約9人に1人が貧困状態にあるとされています。こうした家庭の中には、十分な栄養をとれる食事が、1日のうち学校給食のみとなっている子どもも少なくありません。さらに、ひとり親家庭の貧困率は44.5％に上り、世帯の約半数が経済的に困難な状況に置かれています。このような中、学校が夏休みや冬休みなどの長期休みに入ると給食がなくなり、子どもの食事を学校給食に依存している世帯では、食費の負担が一層増加します。加えて、子どもが自宅で過ごす時間が長くなることで、光熱費などの支出も増え、家計への負担はさらに大きくなります。その結果、夏休みや冬休み期間中の子どものいる困窮世帯の生活状況は、より深刻なものとなっています。

一方で、フードバンク団体による食料支援は、地域のすべてのニーズを十分にカバーできていないのが現状です。弊会の加盟フードバンク団体を対象に昨年実施したアンケート調査では、8割以上の団体で困窮世帯からの食料支援要請が増加している一方で、6割のフードバンク団体では食品の寄附が減少していることが明らかになりました（図1）。

このように、物価高騰等の影響により社会的な支援ニーズが増加し続ける一方で、食品寄附は減少傾向にあり、食料支援を取り巻く環境は厳しさを増しています。こうした状況を踏まえ、食の支援を必要とする子どもたちに対する集中的な食料支援を目的として、全国フードバンク推進協議会では、加盟フードバンク団体と連携し、「第10回フードバンクこども応援全国プロジェクト」を実施しています。

■プロジェクト概要

名称：第10回フードバンクこども応援全国プロジェクト

支援目標：全国で45,000世帯への食料支援

実施期間：2025年12月1日～2026年1月31日

活動内容：給食のない冬休み期間中に、子どものいる困窮世帯に対して集中的な食料支援を行う

＜過去に実施した同プロジェクトの支援世帯数＞

第1回目：延べ14,011世帯　第2回目：延べ10,659世帯　第3回目：延べ17,675世帯　　　　　　　

第4回目：延べ28,565世帯　第5回目：延べ38,549世帯　第6回目：延べ38,317世帯

第7回目：延べ41,433世帯　第8回目：延べ36,756世帯　第9回目：延べ43,407世帯

■本プロジェクトの参加団体一覧

■公的支援によるフードバンク団体の基盤強化の必要性

アンケート調査から明らかになった通り、日本国内では物価高騰の影響で社会的な支援ニーズが増加し続けている一方、フードバンク団体に対する食品の寄附量は減少しています。
それに対し、アメリカのフードバンクの年間食品取扱量は739万トンにのぼり、これは国内の食品ロス発生量（464万トン）より多く、日本国内フードバンクの取扱量である1.65万トンの約450倍に相当します（図2）。このようにアメリカでは、膨大な量の食品ロス削減と、経済的な困難を抱える世帯への食料供給に、フードバンクが大きく貢献しています。