アイザワ証券、東京都青梅市と包括連携協定を締結

2025年2月4日（火）に青梅市役所にて包括連携協定書の締結式を挙行

アイザワ証券株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：藍澤 卓弥、以下「当社」）は、東京都青梅市（市長：大勢待 利明、以下「青梅市」）と下記のとおり地域活性化に関する包括連携協定を締結いたします。

１．包括連携協定の概要

（1）包括連携の目的

当社と青梅市は双方の資源を有効に活用し、同市の一層の活性化および相互の発展に資することを目的 として、包括連携協定を締結いたしました。当社における地方自治体との包括連携協定は、2020年３月の静岡県御殿場市、2023年２月の静岡県裾野市、2023年９月の静岡県小山町、2024年１月の静岡県長泉町に続いて、本件が５例目となります。

（2）包括連携の経緯

当社は、1948年に多摩證券株式会社（現アイザワ証券株式会社）が青梅市に支店を開業して以来、70年以上にわたり地域社会の一員としてご縁を頂いております。現在では同市内唯一の証券会社として、金融商品業務にとどまらず、多様な取組みを行っており、2017年に同市と「高齢者見守り支援ネットワーク事業協定」を締結し、認知症の方の見守りサポートを実施するなど、両者で地方創生・地域活性化に努めております。また、2019年には青梅信用金庫と包括的業務提携を行い、同金庫と協働して地方創生・地域活性化に努めてまいりました。具体的には、同金庫と協働した『コラボ金融授業』を地元教育機関へ無償提供する取組み等です。このような経緯もあり、今般、幅広い分野で地域の皆様に貢献することを目指し、青梅市との包括的な連携協定を締結することとなりました。

２．包括連携協定の内容

当社と青梅市は、以下、各種取組みにおける連携を進めてまいります。

（1）市内企業の経営支援など産業振興と経済活性化に関する事項

（2）市民の資産運用支援に関する事項

（3）地域における就労促進に関する事項

（4）地域における教育支援および人財育成に関する事項

（5）その他前条に規定する目的を達成するために必要な事項

３．アイザワ証券の取組み

当社では、各地域において各世代に応じた金融リテラシーの向上、地方創生への貢献を目指し、証券取引にとどまらない積極的な活動を行っております。具体的には、2023年４月に「金融リテラシー教育サポート室」、同年５月に「地域連携サポート室」を新たに設置し、質の高い金融教育、経済活性化支援、高齢者向け相続/事業承継支援の提供に注力しております。また、より一層の地方創生に取り組むため、2024年７月からは当社社員が包括連携先の静岡県小山町役場に駐在（証券会社社員の行政機関への駐在は国内「初」※当社の調べによる）しております。

◆当社の包括連携先

4．両者の概要

◆青梅市

市長	大勢待 利明
人口	129,105人（2025年１月１日現在）
地理	東京都の西北部にあり、都心から西へ40から60キロメートル圏に位置する市。 秩父多摩甲斐国立公園の玄関口にあり、豊かな自然環境に恵まれています。
その他	インフラ面では、JR青梅線や圏央道青梅ICを利用した首都圏へのアクセスが良好。 また圏央道が東北自動車道・常磐自動車道に接続するなど広域交通網の整備が進む。 産業面では、市東部の２つの工業団地を中心として、 電子機器や機械・金属加工の製造業企業が集積。 多摩地域のハイテク産業の集積の一翼を担うなど力強い産業活動が見られる。

◆アイザワ証券株式会社

商号	アイザワ証券株式会社（東証プライム市場 ※）
本店所在地	東京都港区東新橋一丁目９番１号 東京汐留ビルディング
代表者	代表取締役社長 藍澤 卓弥
事業内容	金融商品取引業
資本金	30億円
設立年月日	2021年４月１日（前身の旧藍澤證券は1918年（大正７年）７月７日創業）
従業員数	791名（2024年３月末現在）
営業所数	41店舗（関東、東海、関西、中国、九州）（2024年８月26日現在）
公式サイト	https://www.aizawa.co.jp/

※親会社である持株会社のアイザワ証券グループ株式会社

以上