DroRの「働く人の心理学・組織研究ナビ」、7分野に公式資料12件を追加し更新履歴を公開　全25分野で研究・公式資料1,302件

株式会社DroR（ドロア）は10月9日、運営する「働く人の心理学・組織研究ナビ」のバーンアウトやリスキリングなど7分野に、2026年に公表・適用された厚生労働省などの公式資料12件を加え、主張8件の追加と1件の更新を行いました。変更を日付・理由・出典つきで記録する更新履歴も新設しました。学術文献の再検索は行っていません。研究ナビは迅速エビデンスマップで、システマティックレビューではありません。

10月9日の更新：7分野に日本の公式資料12件、主張8件の追加と1件の更新

株式会社DroR（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：山中真琴）は2026年10月9日、運営する「働く人の心理学・組織研究ナビ」（https://research.dror.co.jp ）の7分野に、2026年に公表・適用された日本の公式資料12件を追加しました。内訳は厚生労働省の資料11件と、独立行政法人労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査1件で、公的統計、行政の発表、指針、白書、公的研究機関の調査を含みます。日本の公式資料が少なかった分野を中心に選び、数値は各資料の原文と照合しました。原文の確認日は2026年10月8日〜9日です。

あわせて、追加した資料にもとづく主張を8件加え、既存の主張1件（日本の離職率）を2025年の値に更新しました。対象の7分野は、第2分野 バーンアウト、第4分野 組織的公正、第5分野 離職・定着、第13分野 キャリア形成・能力開発・職場学習・リスキリング、第15分野 柔軟勤務・リモートワーク・働く時間と境界管理、第17分野 職場の対立・交渉・調停・関係修復、第24分野 仕事と家庭・ケア・ワークライフ境界で、7分野の版を v0.1 から v0.1.1 に改めました。追加した主張の多くは、統計の数値そのものより「その数値で何が言えて、何が言えないか」を示すものです。

公開後の変更を一覧できる更新履歴を新設

DroRは今回、研究ナビ全体の更新履歴のページ（https://research.dror.co.jp/changes ）を新設しました。公開後に内容を変えた記録を、日付の新しい順に、対象の分野、変更の種類、変更前と変更後、理由、出典、影響する主張と研究のIDとともに残します。同じ内容を機械可読の changes.json（https://research.dror.co.jp/changes.json 、CC BY 4.0）でも公開しており、10月9日の更新は、公式資料の追加12件、主張の追加8件、主張の更新1件、サイト全体の変更1件の計22件として記録しています。2026年7月までの各分野の版と変更は、分野ごとの「更新・訂正」のページに残しています。

追加した主な資料と主張（分野ごと）

件数は研究・公式資料／主張の、更新前 → 更新後です。「」内は研究ナビの主張の文からの抜粋で、それ以外は要約です。

• 第2分野 バーンアウト（26件→28件／18件→19件）：令和7年度「過労死等の労災補償状況」（2026年7月15日公表）、令和7年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況（同8月7日公表）を追加。主張「過労死等の労災請求・支給決定件数（2025年度は請求6,212件、支給決定1,310件）は、労災保険の請求・認定を集計した行政記録で、バーンアウトや、脳・心臓疾患、精神障害の発生率そのものではない」を追加。

• 第4分野 組織的公正（31件→32件／20件→21件）：短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針の改正（令和8年厚生労働省告示第203号、2026年4月28日公布、10月1日適用）を追加し、主張1件を追加。

• 第5分野 離職・定着（26件→28件／21件→22件）：令和7年 雇用動向調査結果の概要（2026年8月31日公表）、令和7年転職者実態調査の概況（同9月25日公表）を追加。日本の離職率の主張を2025年の値に更新し、主張1件を追加。

• 第13分野 キャリア形成・能力開発・職場学習・リスキリング（57件→60件／65件→67件）：令和8年版 労働経済の分析（2026年9月29日閣議報告）、令和7年度「能力開発基本調査」の結果（同7月31日公表）、労働政策研究・研修機構「労働者の働き方の現状と意識の変化に関する調査」（同9月18日公表）を追加。主張2件を追加。うち1件は「横断の自己報告で、スキルの明示がスキル獲得を高めるという因果は示さない」と限界を明記。

• 第15分野 柔軟勤務・リモートワーク・働く時間と境界管理（56件→58件／75件→76件）：長時間労働が疑われる事業場に対する令和7年度の監督指導結果（2026年9月15日公表）、「時間外労働等に係る相談・支援及び監督指導を見直します」（同8月19日公表）を追加。主張「違法な時間外労働を確認した割合38.5%（29,150事業場中11,228）は、疑いのある事業場を対象とした結果で、全国の事業場の違反率ではない」を追加。

• 第17分野 職場の対立・交渉・調停・関係修復（63件→64件／82件→83件）：令和7年度個別労働紛争解決制度の施行状況（2026年7月7日公表）を追加。民事上の個別労働紛争の相談で最多の「いじめ・嫌がらせ」（2025年度55,614件）には、2022年4月の改正労働施策総合推進法の全面施行以降、職場のパワーハラスメントの相談が計上されないため、この件数だけでは2021年度以前と2022年度以降を比べる年次比較や、ハラスメントの規模の推計はできない、とする主張を追加。

• 第24分野 仕事と家庭・ケア・ワークライフ境界（80件→81件／70件→71件）：令和7年度雇用均等基本調査（2026年7月31日公表）を追加。主張「男性の育児休業取得者割合50.9%は、育児休業を開始した者（申出を含む）の割合で、取得日数や家事・育児の分担の変化を示さない」を追加。

今回の更新の性格と限界

今回の更新は日本の公式資料の追加で、学術文献の再検索は行っていません。そのため、各分野の「文献最終確認日」（学術文献を確認した日）は変えず、内容を変えた分野のページには「最終更新日」を別に表示しています。公式資料は、研究ナビの研究一覧では「公式指針・制度」として扱い、公的統計・行政記録・公的研究機関の調査も含みます。

研究ナビの各分野は、公開情報源を中心に構成した迅速エビデンスマップで、システマティックレビューではありません。購読データベースの完全な検索、全言語の網羅、二者独立のスクリーニング、正式なバイアス評価を実施していない分野があり、その範囲は各分野の「検索・採否・質評価」のページと公開データに記録しています。研究ナビは、個人や組織の診断、治療、法的判断、人事評価、危機対応を代替するものではありません。研究ナビの説明と、原著論文・訂正・撤回の情報・公的機関の現行資料が異なる場合は、元の情報源を優先するよう明記しています。

研究ナビとは：25分野・研究1,302件・主張1,454件

「働く人の心理学・組織研究ナビ」は、DroRが2026年7月に公開した無料のWebサイトで、働く人の心理学・組織研究の25分野について、研究の主張・出典・限界・方法・用語を、誰もが読み、確かめ、引用・再利用できる形で整理しています。広告・アフィリエイト・アクセス追跡を置かない、独立した公共目的の研究案内プロジェクトで、登録は不要です。

心理的安全性、ワーク・エンゲージメント、1on1、離職といった言葉は、職場や人事の現場で広く使われるようになりました。一方で、研究で比較的確かめられていることと、まだ分からないこと、言い過ぎになることの区別は、一般の読み手には見えにくいままです。研究ナビは、研究の結論を代行するのではなく、原典へ戻るための案内として、主張ごとに「どの研究にもとづくか」「どこまで強く言えるか」「何が限界か」を並べて示しています。

10月9日の更新後、DroRが運営する研究ナビは、25分野で研究・公式資料1,302件、主張1,454件、用語1,945件を整理しています（更新前は1,290件・1,446件。用語は変わりません）。研究・公式資料のうち、データ上「査読済み（peer-reviewed）」と記録したものは1,077件で、今回の追加は公式資料だけのため変わっていません。分野ごとの件数は次のとおりです（研究・公式資料／主張。＊は10月9日に更新した分野）。

• 第1分野 心理的安全性：24件／18件

• 第2分野 バーンアウト＊：28件／19件

• 第3分野 ワーク・エンゲージメント：27件／20件

• 第4分野 組織的公正＊：32件／21件

• 第5分野 離職・定着＊：28件／22件

• 第6分野 1on1・上司部下面談：21件／20件

• 第7分野 組織学習・知識共有：40件／31件

• 第8分野 仕事の設計・裁量・役割：39件／38件

• 第9分野 チームワーク・協働・チーム内対立：48件／46件

• 第10分野 リーダーシップ・管理職行動・フォロワーシップ：52件／53件

• 第11分野 意思決定・判断・問題解決：51件／53件

• 第12分野 目標設定・人事評価・フィードバック・報酬：49件／55件

• 第13分野 キャリア形成・能力開発・職場学習・リスキリング＊：60件／67件

• 第14分野 多様性・包摂・所属感：59件／75件

• 第15分野 柔軟勤務・リモートワーク・働く時間と境界管理＊：58件／76件

• 第16分野 雇用不安・組織再編・公正な移行：62件／82件

• 第17分野 職場の対立・交渉・調停・関係修復＊：64件／83件

• 第18分野 組織文化・組織風土・文化変革：60件／83件

• 第19分野 組織の権力・政治・参加・発言：63件／83件

• 第20分野 採用・選抜・オンボーディング・組織社会化：64件／89件

• 第21分野 感情労働・顧客対応・カスタマーハラスメント：69件／93件

• 第22分野 職場の孤独・所属感・社会的つながり：75件／95件

• 第23分野 仕事の意味・意義・天職観・職業アイデンティティ：74件／95件

• 第24分野 仕事と家庭・ケア・ワークライフ境界＊：81件／71件

• 第25分野 職場の信頼・心理的契約・組織コミットメント：74件／66件

主張ごとに「どこまで言えるか」を表示

研究ナビの主張は、すべて根拠となる研究・公式資料のIDに結びついており、研究ごとに対象・方法・主要な知見・限界と、原典のURL（DOI等）・確認日を記録しています。主張には根拠の強さのラベルを付けています。たとえば第1分野「心理的安全性」では、A（比較的強い：統合研究があり、方向がおおむね一貫）、B（中程度）、C（限定的）、D（判断保留）の4段階で暫定的に表示し、ラベルは論文や研究者の格付けではないと明記しています。

DroRが運営する研究ナビでは、よく語られる主張のうち、研究上支持されないものも「不支持」として載せています。全1,454件のうち「不支持」と表示した主張は135件、研究知見ではなく実務上の原則として区別した主張は592件です。たとえば第1分野の「心理的安全性は高いほど常によい」は判断保留（D）、「心理的安全性の点数を個人査定や管理職ランキングへ直結してよい」は不支持としています。関連と因果、仮説を区別し、限界・否定的な結果・境界条件も載せることを、研究ナビの約束として掲げています。

広告・追跡を置かない公共目的の運営

研究ナビには、広告、アフィリエイト、アクセス追跡を置いていません。外部のフォントやJavaScriptも使わず、JavaScriptなしで全ページを閲覧できます。特定の専門家の肩書だけで公開の可否を決める仕組みも置かず、訂正や提案は出典と検証可能性にもとづいて扱います。

訂正・提案の窓口はメール（[e-mail]）のみで、書誌・DOIの誤り、原文と異なる要約、因果と相関の誤表示、重要な反証や訂正・撤回の見落としなどを受け付けています。電話窓口は設けておらず、個人を特定できる相談記録や健康情報、未公開の組織データは送らないよう案内しています。研究ナビは学会・大学・査読機関・認証機関・医療機関・法律相談機関ではありません。

データとしても再利用できる

DroRが独自に作成した解説・主張の整理・用語・データは、権利が存在する範囲でクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際（CC BY 4.0）で公開しており、出典の表示などの条件を守れば再利用できます。主張と研究のデータはJSON・CSV、書誌はBibTeX・RISで取得でき、分野別のダウンロード用ZIP（25本）も用意しています。今回更新した7分野のZIPは更新後の内容で作り直しました（ファイル名は据え置き）。論文本文、尺度項目、出版社の図表・抄録などの第三者の著作物は対象外で、研究ナビは再配布しておらず、CC BY 4.0で再許諾するものでもありません。方針と一覧：https://research.dror.co.jp/open

研究ナビの概要

• 名称：働く人の心理学・組織研究ナビ

• URL：https://research.dror.co.jp

• 運営：株式会社DroR（DroR Corporation）

• 今回の更新：2026年10月9日。7分野（第2・4・5・13・15・17・24分野）に、2026年に公表・適用された日本の公式資料12件（厚生労働省11件、労働政策研究・研修機構1件。公的統計・指針・白書・公的研究機関の調査を含む）を追加し、主張8件の追加と1件の更新を実施。7分野を v0.1.1 に。学術文献の再検索は行っていない

• 更新履歴：https://research.dror.co.jp/changes （機械可読版 changes.json、CC BY 4.0）

• 初回公開：2026年7月（登録不要・無料）

• 収録：25分野、研究・公式資料1,302件、主張1,454件、用語1,945件（2026年10月9日の更新後の公開データ）

• 調査の性格：公開情報源を中心とした迅速エビデンスマップ（システマティックレビューではない）。分野ごとに研究質問・検索方針・採否記録・簡易的な質評価・更新条件を公開

• 運営方針：広告・アフィリエイト・アクセス追跡なし。原著・訂正・撤回・現行の公式資料を研究ナビの要約より優先

• ライセンス：独自本文・データは CC BY 4.0、公開コードは MIT。論文本文・尺度項目・第三者の図表は対象外

• データの形式：JSON、CSV、BibTeX、RIS、分野別ZIP（25本）

• 訂正・連絡：[e-mail]（電話窓口なし）

運営会社DroRの組織開発・組織変革の伴走支援（研究ナビとは別の事業）

研究ナビは公共目的の案内として運営しているため、サイト内にはDroRのサービス紹介や問い合わせフォームを設けていません。運営会社DroRが行う組織支援は次のとおりです。

DroRは、研究に基づいて、売上や人数が拡大し、意思決定・役割・情報の流れが複雑になり始めた成長企業の組織開発・組織変革を伴走支援しています。施策を替えても同じ問題が繰り返される組織に向いており、まず数週間〜2ヶ月の観察フェーズから始めることもできます（本格的な伴走は6ヶ月以上が目安）。短期の研修だけで即時の成果を求める場合や、意思決定者が関与できない場合には、別の支援形態をご提案しています。初回相談は無料です。匿名の支援事例3件を https://dror.co.jp/case で公開しています。

株式会社DroRについて

株式会社DroR（ドロア）は、臨床組織科学（Clinical Organizational Science, COS）に基づいて、成長企業の組織開発・組織変革を伴走支援する研究実践ファームです（東京・恵比寿）。会議・役割・意思決定・情報の流れなど、日々の行動を生み出している組織の構造を現場で観察し、手を入れる場所を絞って、変化が日常に残るまで伴走します（組織ディープテック）。財務経理・補助金などの実務を担う高度専門BPOも提供しています。COS の理論は査読論文（Frontiers in Psychology, 2026）として公表しています。

会社名：株式会社DroR（ドロア）／DroR Corporation

所在地：〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2-4-8 ウィンド恵比寿ビル8F

代表：代表取締役 山中真琴

設立：2023年8月

資本金：10,000,000円

URL：https://dror.co.jp

事業内容：

• 組織ディープテック：臨床組織科学（COS）に基づく組織開発・組織変革の伴走支援

• 高度専門BPO：財務経理・補助金、SNS運用、マーケティングPM

• M&A・PMI支援

研究・公開：臨床組織科学研究会（事務局）、人的資本開示の年次調査 DOCI、働く人の心理学・組織研究ナビ（research.dror.co.jp）