Workday、日本を含むグローバル調査結果を発表：「AI 活用の成果を活かしきれない企業の実態について」

AI 活用で生み出された時間の約4割が、低品質な出力の修正で消失していることが明らかに

人財とテクノロジーへの再投資が AI の投資効果向上の鍵に

*本リリースは、米国 Workday Inc. が 2026 年 1 月 14 日（現地時間）に配信した英文リリースに基づき作成した日本語抄訳です。その内容および解釈については、英文が優先されます。

　人事、財務とエージェントのエンタープライズ向け AI プラットフォームを提供する Workday, Inc. は、AI 活用の成果を活かしきれない企業の実態に関する新たなグローバル調査レポート「Beyond Productivity: Measuring the Real Value of AI」を発表しました。調査レポートによると、AI 活用が生産性向上をもたらす一方で、多くの企業がその価値を十分に活用できていないことを浮き彫りにしています。また、従業員は AI 活用により業務時間を大幅に削減しているものの、生み出された時間の多くを汎用 AI ツールの出力ミスの修正やコンテンツの書き直し、成果物の検証などの手戻り作業に費やしており、成果を十分に享受できていないことが分かりました。

　さらに本調査レポートでは、業界をリードする先進企業と立ち遅れる後進企業の特徴も明らかにしました。先進企業は、AI を導入するだけにとどまらず、AI を活用することで生み出された時間を人財に再投資しており、スキルの構築、職務内容の再設計、業務のモダナイゼーションを通じて、業務スピードの向上を持続的なビジネスインパクトへと転換しています。

AI による生産性向上のパラドックス

　AI は業務時間削減に有効である一方、業務スピードの向上が必ずしもより良い成果につながっているとは限りません。回答者である従業員の 85％ が、「AI の活用によって週に 1～7 時間の業務時間を削減できている」と回答している一方で、生み出された時間は、AI が生成した品質の低い成果物の修正や手戻り作業に費やされています。日本においても、全体としてはグローバルとほぼ同様の傾向が確認されました。回答者である従業員の 90% が「AI の活用によって週に 1～7 時間の業務時間を削減できている」と回答する一方で、AI を活用している従業員の 58% が、「AI による成果物の修正や検証などの手戻り作業に週に 1〜4 時間を費やしている」と回答しています。つまり、生産性や投資効率（ROI）の向上は「見せかけ」にとどまっており、AI が業務の処理能力を拡張する一方、拡張された処理能力を継続的により良い成果へと転換するための職務内容の設計、スキル構築、業務プロセスは十分に進化しているとは言えません。

主な調査結果

• AI 活用で生み出された時間の約 4 割が手戻り作業で消失：
  グローバルと日本において、AI 活用で生み出された業務時間の約 4 割は、汎用 AI ツールによる出力ミスの修正やコンテンツの書き直し、成果物の検証といった手戻り作業によって失われています。また、グローバルにおいて AI 活用から一貫して明確で前向きな成果を得られている従業員は、わずか 14％ にとどまっています。

• AI が生み出す価値の浸透と新たな負担の顕在化：
  AI を毎日利用している従業員のうち、「AI 活用は自分の成功に役立つ」と回答した人の割合はグローバルでは 90％ に上ります。一方で、これらの回答者の 77％ が 「AI によって生成された成果物を、人が作成したものと同様に、あるいはそれ以上に慎重に確認」しており、大きな負担が生じています。

  
  日本においては、AI 利用頻度を問わず68％が「AI 活用は自分の成功に役立つ」と回答しており、AI 活用がもたらす価値への認識は着実に高まっています。その一方で、56％ が「AI によって生成された成果物を、人が作成したものと同様に、あるいはそれ以上に慎重に確認」していると回答しており、日本においても品質や正確性を重視する姿勢が強く表れていることがうかがえます。

• 若手従業員に最大の負荷：
  グローバルにおいて AI による手戻り作業に従事する従業員のほぼ半数となる 46% を 25～34 歳の従業員が占めています。若手従業員は最もテクノロジーに精通しているとされる一方、AI ツールによる出力の確認や修正に最も時間をかけています。

• 人財育成は依然として不十分：
  グローバルにおけるマネジメント層の 66％ が、また日本においてもマネジメント層の69% が、人財育成を最優先課題と挙げる一方で、最も多くの手戻り作業を担う従業員のうち、スキル向上のための研修が追加・拡充できたと回答したのはグローバルではわずか 37％、日本においては 48% と半数を割りました。これは経営側の意図と従業員の実態との間に認識の乖離があることを示しています。

• AI 活用を前提としない職務内容や業務プロセス：
  AI 活用を前提として業務の役割や職務内容が更新されているのは半数未満にとどまっていると回答した企業は、グローバルでは 89%、日本では 85% に上ります。従業員は、2015年当時の職務構造において、2025年の最新ツールを使わざるを得ず、業務プロセスやシステムの改善がなされない
  まま、業務スピードを向上させることが求められています。

AI 活用の成果の人財への再投資

　多くの企業が、AI による生産性向上の成果は従業員に還元されるべきだと認識している一方で、実際の再投資は必ずしも人財に向けられていません。AI によって生まれたコスト削減効果を人財育成に充てている企業の割合はグローバルでは 30％、日本においても 33% にとどまり、グローバルでは 39％、日本では43% の企業がテクノロジーへの再投資を優先していることが明らかになりました。さらに、AI 活用で生み出された時間をスキル構築に活かすのではなく、32% の企業が単に業務量の増加に充てていると回答しており、AI をどのように活用するかは従業員任せとなっています。

　一方で、AI 活用で成果を生み出している企業は、別の選択をしています。AI 活用の成果を実感する従業員は、単に業務量を増やすのではなく、AI 活用で生み出された時間をより深い分析や質の高い意思決定や戦略的思考など業務の付加価値を高める活動により多く（57％）充てています。また、こうした従業員はスキル研修が強化されている割合（79％）が非常に高いことも明らかになりました。AI 活用の成果を最大限活用するグローバル企業は、AI 活用で生み出された時間を戦略的な資源として捉え、チームのスキル向上に向けた再投資や協働の強化、意思決定が必要な業務に注力しています。なかでも、判断力や創造性、意思決定を要する領域において、従業員が AI を効果的に活用できるよう支援することが有効な戦略となります。

　日本においては、AI 活用の成果によって生み出された時間を意思決定や戦略的思考など業務の付加価値を高める活動に充てる企業は 29% にとどまっています。この結果から、AI 活用によって生み出された時間を戦略的価値へと転換する取り組みが道半ばにあることが示されました。AI の導入効果を最大化するための環境づくりが今後ますます重要になります。

　本調査レポートは、人財への再投資が、手戻り作業を減らし、成果を高め、AI が生み出すスピードを持続的なビジネス価値へと転換する最短の道であるということを示していると言えるでしょう。

　WorkdayのProduct & Technology、Presidentであるゲリット・カズマイヤ（Gerrit Kazmaier）は次のように述べています。

「 AI ツールの多くは、信頼性や正確性、再現性といった本来解決されるべき難しい課題を、個々のユーザーに委ねているのが現状です。Workday では、AI を単なるテクノロジーとしてではなく、人を中心に据えることを前提としたシンプルなソリューションとして提供することに長年取り組んできました。その結果、お客様が自ら複雑な仕組みを構築したり、すべての回答を一つひとつ検証したりする必要はありません。当社の考え方は、AI が裏側で複雑な処理を担うことで、人は判断力、創造性、そして人とのつながりに集中できるようにすることです。それこそが、AI によるスピードを、人が主導する持続的な競争優位へと転換する方法だと考えています」

詳細情報

• 調査レポート全文：「Beyond Productivity: Measuring the Real Value of AI」

• AIが実現にする未来における企業と人財の成長：「Elevating Human Potential: The AI Skills Revolution」

調査について

本調査レポートは、北米（700名）、APAC（1,250名）、EMEA（1,250名）の年間売上高1億ドル（約150億円）以上の企業で勤務し、AI テクノロジーを活用するフルタイム従業員 3,200 名を対象に、2025 年 11 月に Hanover Research が Workday の委託を受けて実施しました。なお、APAC のうち、日本からは 200 名が調査に参加しました。

以上

Workday について

Workday は、人事、財務、エージェントを一元管理するエンタープライズ向け AI プラットフォームを提供しています。Workdayは、人事と財務を1つのインテリジェントなプラットフォームに統合し、AIをその中核に据えることで、あらゆるレベルの人々が変化に迅速に適応し、より良い意思決定、重要な成果創出のために必要な明確性、信頼性、洞察力を提供します。中規模企業から Fortune 500 企業に選出される企業の 65% 以上に至るまで、11,000 社以上の世界中にあるさまざまな業界の企業・組織が Workday を導入しています。
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